プレスリリース

2011年01月06日

住民基本台帳カード不正取得情報の共有により、口座不正利用防止への取り組みを強化します

　株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　井澤 𠮷幸、以下｢ゆうちょ銀行」）では、2011年1月から、地方自治体が保有する住民基本台帳カードの不正取得情報等の提供を受け、口座の不正利用防止への取り組みを強化することといたしますので、お知らせいたします。

　ゆうちょ銀行では、振り込め詐欺被害防止の取り組みの一環として、2009年3月以降、警察庁が保有する「凍結口座名義人リスト」（過去に振り込め詐欺に使用されたり、ヤミ金融業者に不正利用された口座のリスト）の提供を受け、リストと同一名義の口座の存在が判明した場合に口座を凍結したり、新規の口座開設申込みをお断りするといった措置を講じてまいりました。

　これらに加え、新たに、地方自治体から住民基本台帳カードの偽造・変造・不正取得・紛失に関する情報提供を受け、当該住民基本台帳カードにより開設された口座を確認した際に口座を凍結したり、開設をお断りするといった措置をとることといたします。

　ゆうちょ銀行では、こうした取り組みを通じて、お客さまの大切な財産をお守りするとともに、犯罪の未然防止に貢献してまいります。

　※これまでのゆうちょ銀行の取り組みについては、2010年11月30日に報道発表しております「～「凍結口座名義人リスト」の共有により口座の不正利用を防止～ 警察庁との更なる連携により、ヤミ金融被害防止への取り組みを強化します」をご参照ください。