プレスリリース

2008年06月25日

東京中央郵便局の再整備計画について

　日本郵政グループ（日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 西川善文）は、東京中央郵便局敷地（千代田区丸の内二丁目７番２号所在）について、再整備に着手することを正式に決定いたしましたので、お知らせいたします｡

　日本郵政グループは、平成１９年１０月１日の民営化に伴い、経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており、新たな収益事業のひとつとして、保有する不動産の有効活用について、鋭意検討を進めております。
　東京駅前に所在する東京中央郵便局については、建物の老朽化や容積率の低利用等が課題であったため、活用の可能性について鋭意検討を行ってきましたが、今般、当該敷地について、経営基盤の強化並びに社会と地域の発展に資するため、再整備に着手することといたしました。

　再整備計画策定に当たっては首都東京の顔である「東京駅」前という立地に必要とされる新たな機能の導入や地上部や地下部の歩行者ネットワークの充実などを織り込む予定です。
　また、当局舎は日本における初期モダニズム建築を代表する建物であるとして保存の要望も多いことから、多方面の有識者の方々からのご意見を踏まえ、東京駅前広場からの景観に配慮して、できる限り保存、再現する計画です。

　事業の具体的内容につきましては、今後、行政のご指導、関係各位のご協力を得ながら計画を進めてまいります。

　なお、スケジュールとしては、平成２３年度中の竣工を目標としており、当面の予定としましては、本年７月以降準備出来次第、政府調達協定（ＷＴＯ）の手続に基づき、官報公告を行った上で、工事の発注を行うこととしております。

　おって、本件計画に伴い、東京中央郵便局、ゆうちょ銀行本店の移転等を行います。

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