プレスリリース

2008年06月10日

ミャンマー・サイクロン災害及び中国大地震災害による被災地への救援対策（期間延長）

　郵便事業株式会社（代表取締役会長ＣＥＯ 北村 憲雄、以下「郵便事業会社」）、郵便局株式会社（代表取締役会長 川 茂夫）及び株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役会長 古川 洽次、以下「ゆうちょ銀行」）では、ミャンマー・サイクロン災害及び中国大地震災害による被災者に対する救援活動を支援するため、現金書留郵便物の料金免除及び通常払込みによる災害義援金の無料送金サービスを実施しておりますが、その取扱期間を延長します。

1.内容

　ミャンマー・サイクロン災害及び中国大地震災害による被災者の救援活動を支援するため、被災者の救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除及び通常払込みによる災害義援金の無料送金サービスの取扱期間を延長します。
　なお、災害義援金は、救援団体を通じて、被災者の救援に役立てられます。
(1) 災害義援金を内容とする現金書留郵便物の送付先及び取扱延長期間
　別紙のとおり
(2) 通常払込みによる災害義援金の送金先及び取扱延長期間
　別紙のとおり

2.取扱条件

　災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除の取扱条件は次のとおりです。
(1) 内容品及び取扱い
　災害義援金を内容とする現金書留郵便物としたものであり、現金書留以外の特殊取扱とされないもの
(2) 表示
　表面の見やすい所に「救助用郵便」と記載されたもの
(3) その他
　ア　個人から差し出されたもの
　イ　救助用の現金の配分について条件を付していないもの

3.取扱郵便局及び取扱店

　郵便局（簡易郵便局を含みます。）、郵便事業会社支店（現金書留郵便物の引受のみ）、ゆうちょ銀行本支店・出張所（通常払込みによる災害義援金の受付のみ）

4.その他

(1) 災害義援金を内容とする現金書留郵便物の取扱い
　災害義援金を内容とする現金書留郵便物は、当該郵便物の取扱期間中、ゆうゆう窓口においても引受けを実施します。
　なお、支店によってはゆうゆう窓口の取扱時間が異なりますので、最寄りの支店にご確認ください。
(2) 通常払込みによる災害義援金の無料送金サービス
　ＡＴＭによる通常払込み及びゆうちょダイレクト(パソコン、携帯電話及び電話・ＦＡＸ)での送金は有料となります。