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ホーム > 企業情報 > プレスリリース(2007年度) > 国債の取引残高報告書の一部記載誤りについて
2007年10月1日から12月31日の間に国債の購入をされたお客さまに対して、国債の取引残高報告書を送付させていただいておりますが、その取引残高報告書の一部に誤りがあることが判明しました。
なお、国債を購入された際の取引は正当に処理され、口座も適切に開設されております。
誤った内容で発送したお客さまに対しましては、正しい取引残高報告書を作成し、お詫びのごあいさつ状とともに今週末を目処に発送させていただきます。
ご迷惑をおかけしましたお客さまに深くお詫び申し上げます。
1.対象となる国債
・利付国庫債券(10年)第288回 発行日:07年11月12日
・利付国庫債券(10年)第288回 発行日:07年12月12日
・利付国庫債券(10年)第289回 発行日:08年 1月10日
・利付国庫債券(5年) 第66回 発行日:07年12月12日
・利付国庫債券(5年) 第67回 発行日:07年11月12日
・利付国庫債券(5年) 第68回 発行日:08年 1月10日
・利付国庫債券(2年) 第261回 発行日:07年11月12日
・利付国庫債券(2年) 第262回 発行日:07年12月12日
・利付国庫債券(2年) 第263回 発行日:08年 1月10日
以上、9銘柄
2.誤作成件数
7,779件
3.誤作成内容
国債購入時の受渡金額について正当な処理をしておりましたが、取引残高報告書のみ当該金額の記載を誤ったものです。
(注)
国債の取引残高報告書の受渡金額を算出するに当たり、経過利子の計算過程において、「課税」を「非課税」、「非課税」を「課税」として誤って計算したものです。
なお、取引残高報告書以外の受渡金額等は正当に計算されていることを確認済みです。
以上
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