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重点課題(マテリアリティ)

経営における重点課題(マテリアリティ)の位置づけ

ゆうちょ銀行では、企業価値向上と社会的課題解決を両立していく取り組みを推進しています。その根幹にあるのは「価値創造の循環」、つまり、「当行が事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行の企業価値向上に結びつく」という考え方です。

経営における重点課題(マテリアリティ)の位置づけ

重点課題(マテリアリティ)

2021年度にスタートした中期経営計画において、ゆうちょ銀行が注力すべき重点課題(マテリアリティ)を設定しました。
これらは「社会とともに成長し続ける」当行が、「選ばれる銀行」としてお客さま、地域社会、環境、社員などのステークホルダーそれぞれに価値を提供する過程において、特に重視すべき課題を抽出・整理したものです。ビジネスの基本に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会と共存して成長することの重要性を認識し、全社員が実現に向け邁進します。
さらに、重点課題(マテリアリティ)ごとに進捗をマネジメントするための目標KPIを設定しました。

重点課題(マテリアリティ)・戦略・KPI

重点課題(マテリアリティ) 課題解決に向けた戦略 目標KPI
(2020年度実績→2025年度目標)
関連するSDGs※2
日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」な金融サービスを提供
  • 全国の郵便局ネットワークの活用
  • 安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充
  • オープンな「共創プラットフォーム」の構築
  • お客さまに一層寄り添ったコンサルティング
  • 通帳アプリ登録口座数
    280万口座 1,000万口座

    (2022年3月末実績 481万口座)

  • つみたてNISA稼働口座数
    13万口座 40万口座

    (2022年3月末実績 17万口座)

3 すべての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に
地域経済発展への貢献
  • 多様な枠組みを通じた地域への資金循環
  • 「地域の金融プラットフォーム」として、各地域の実情に応じた金融ニーズに対応
  • 地域リレーション機能の強化
  • 地域活性化ファンド出資件数
    累計32 50

    (2022年3月末実績 累計39件)

  • 事務共同化金融機関数
    3機関 20機関

    (2022年3月末実績 累計5金融機関)

8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを
環境の負荷軽減
  • TCFD※1提言に沿った取り組み強化
  • ペーパーレス化推進、CO2排出量削減
  • ESG投資の推進
  • CO2排出量削減率
    2019年度比▲46

    (2030年度目標)

    (2021年度実績 ▲9.9%)

  • ESGテーマ型投資残高
    1.2兆円 4兆円

    (2022年3月末実績 約2.1兆円)

13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう 17 パートナーシップで目標を達成しよう
働き方改革、ガバナンス高度化の推進
  • 社員の働きがい向上
  • ダイバーシティマネジメントの推進
  • 柔軟な働き方の拡大、ハラスメントの根絶
  • 独立性・多様性・専門性のバランスの取れた取締役会の構成
  • 女性管理職比率
    15.7 20

    (2022年4月時点 16.6%)

  • 育児休業取得率
    99.5 100
    (性別問わず)

    (2021年度実績 100%)

  • 障がい者雇用率
    2.7 2.7%以上

    (2021年6月時点 2.71%)

3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう

※1:

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。

※2:

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際的な目標。

特定プロセス

ステップ1 検討すべき社会課題の抽出

以下を通じて社会課題を可能な限り網羅的に抽出。

  • 国際情勢分析(SDGs※2など各種国際的枠組み、国際基準、外部評価)
  • 日本の情勢分析(行政機関・金融業界)
  • 国際的なイニシアチブへの支持(SDGs、TCFD、CDP※3、国連グローバルコンパクト※4、GRI※5

※3:

Carbon Disclosure Projectの略。企業などの環境影響に関する情報開示システムを運営している国際的なNPO。

※4:

1999年の世界経済フォーラムにおいて当時の国連事務総長が提唱した、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。

※5:

Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティ報告書のガイドラインを制定している国際的なNPO。

ステップ2 対象とすべき社会課題の絞り込み
  • ゆうちょ銀行の事業活動との関連性
ゆうちょ銀行の経営理念や方針、サービス、事業内容を基に、当行の事業活動との関連性が乏しい社会課題を除外
  • ステークホルダーとの対話
外部調査機関の評価結果、外部有識者の意見等を参考に、当行に対する社会からの要請を踏まえた選定となっているかを確認
ステップ3 重点課題(マテリアリティ)の決定

経営企画部が中心となり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「ゆうちょ銀行の事業との関連性」の2軸で重要な課題を抽出・整理し、マテリアリティマップを作成。

マテリアリティマップ
ステップ4 重点課題(マテリアリティ)の特定

経営会議、取締役会において妥当性を検討し、4つの重点課題(マテリアリティ)を特定。経営戦略に結び付けて取り組みを推進し、進捗状況については定期的に経営会議と取締役会において確認。なお、重点課題(マテリアリティ)については、社会環境の変化を踏まえて定期的に見直しを実施予定。

4つの重点課題(マテリアリティ)