重点課題（マテリアリティ）
経営における重点課題（マテリアリティ）の位置づけ
ゆうちょ銀行では、企業価値向上と社会的課題解決を両立していく取り組みを推進しています。その根幹にあるのは「価値創造の循環」、つまり、「当行が事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行の企業価値向上に結びつく」という考え方です。
関連情報
経営戦略（中期経営計画）
重点課題（マテリアリティ）
2021年度にスタートした中期経営計画において、ゆうちょ銀行が注力すべき重点課題（マテリアリティ）を設定しました。
これらは「社会とともに成長し続ける」当行が、「選ばれる銀行」としてお客さま、地域社会、環境、社員などのステークホルダーそれぞれに価値を提供する過程において、特に重視すべき課題を抽出・整理したものです。ビジネスの基本に立ち返って重点課題（マテリアリティ）を特定したことにより、社会と共存して成長することの重要性を認識し、全社員が実現に向け邁進します。
さらに、重点課題（マテリアリティ）ごとに進捗をマネジメントするための目標KPIを設定しました。
重点課題（マテリアリティ）・戦略・KPI
| 重点課題（マテリアリティ） | 課題解決に向けた戦略 | 目標KPI (2020年度実績→2025年度目標) |
関連するSDGs※2 |
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※1:
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。
※2:
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際的な目標。
特定プロセス
| ステップ１ 検討すべき社会課題の抽出 |
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以下を通じて社会課題を可能な限り網羅的に抽出。
※3: Carbon Disclosure Projectの略。企業などの環境影響に関する情報開示システムを運営している国際的なNPO。 ※4: 1999年の世界経済フォーラムにおいて当時の国連事務総長が提唱した、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。 ※5: Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティ報告書のガイドラインを制定している国際的なNPO。 |
| ステップ２ 対象とすべき社会課題の絞り込み | |
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ゆうちょ銀行の経営理念や方針、サービス、事業内容を基に、当行の事業活動との関連性が乏しい社会課題を除外 |
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外部調査機関の評価結果、外部有識者の意見等を参考に、当行に対する社会からの要請を踏まえた選定となっているかを確認 |
| ステップ３ 重点課題（マテリアリティ）の決定 |
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経営企画部が中心となり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「ゆうちょ銀行の事業との関連性」の2軸で重要な課題を抽出・整理し、マテリアリティマップを作成。 
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| ステップ４ 重点課題（マテリアリティ）の特定 |
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経営会議、取締役会において妥当性を検討し、4つの重点課題（マテリアリティ）を特定。経営戦略に結び付けて取り組みを推進し、進捗状況については定期的に経営会議と取締役会において確認。なお、重点課題（マテリアリティ）については、社会環境の変化を踏まえて定期的に見直しを実施予定。 
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