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TCFD提言への対応

全体像

ゆうちょ銀行では、環境・社会および企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年4月にTCFD※1提言への賛同を表明しました。以降、各種取り組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目的と目標に整合的となるよう対応の高度化を進めています。TCFD提言(2019年4月賛同表明)に沿った対応状況は以下のとおりです。

※1:

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。

項目 推奨されている開示内容 当行の取り組みの概要
ガバナンス 気候関連のリスクと機会に係る組織のガバナンスを開示する
  • 取締役会が気候変動への対応方針策定や取り組み状況を監督
  • 「ゆうちょ銀行環境方針」において気候変動を含む環境に関する方針を明文化
  • サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て、中期経営計画に気候変動課題を組み込んでいる
  • 気候変動を含む環境課題に関する取り組みを経営戦略と一体的に推進するために、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置
  • 気候変動対応を含む「ESG経営の推進状況」を評価指標に取り入れた役員報酬を決定
戦略 気候関連のリスクと機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響について開示する
  • 事象ごとにリスクと機会を評価(発生までの期間や影響度を特定)
  • 気候変動関連のリスクが当行ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施
リスク管理 気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかを開示する
  • 気候変動等に係るリスクをトップリスクの一つと位置付け、リスクへの対応を経営計画に反映、定期的に確認・対応を行う
  • 気候変動の重要性の高いセクターや各種国際合意等を踏まえた投資に関する方針を定めた「ESG投資方針」に基づき国際分散投資を推進
指標・目標 気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示する
  • 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で46%削減することを目指す(当行単体、スコープ1、2)
  • 2025年度末時点のESGテーマ型投資残高4兆円を目指す

ガバナンス

気候変動をはじめとする環境課題に対して事業活動を通じた取り組みを推進する観点から、TCFD提言の内容を踏まえ、2019年4月にゆうちょ銀行環境方針を改定し、さらなる活動の充実に取り組んでいます。
2020 年4 月には、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるため、経営企画部内にESG室(現サステナビリティ推進室)を新設し、従来のCSR委員会を経営企画部を事務局とするESG・CSR委員会(現サステナビリティ委員会)に改組しました。
こうした体制のもとで、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て、気候関連課題を含むサステナビリティへの取り組み方針を中期経営計画(2021年度-2025年度)に組み込むとともに、気候変動に関する重点課題(マテリアリティ)と目標KPIを設定しました。
なお、ゆうちょ銀行では、取締役会が気候関連問題の監督責任を負っており、気候変動への対応方針策定や取り組み状況については、取締役会に対して定期的に報告されています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制

戦略

リスクと機会

ゆうちょ銀行では、気候変動関連のリスクと機会を以下のとおり特定しています。

物理的リスク
  • 自然災害等による、当行保有資産であるATM等の毀損や投資先企業の信用リスクの増加
移行リスク
  • 環境規制の影響が大きい投資先企業に係る当行保有有価証券が、規制強化により価値が低下
機会
  • 気候関連課題に対する適切な取り組みと開示による、資本市場と社会における当行への評価向上
  • 再生可能エネルギー事業等への融資およびグリーンボンド等への投資機会の増加

定性分析(シナリオ分析)

気候変動関連のリスクがゆうちょ銀行のポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。
なお、ゆうちょ銀行のポートフォリオにおいて、気候変動による影響は運用資産の中心である有価証券に対して顕在化することが想定され、分析対象を債券および貸出を合わせた与信先としています。ゆうちょ銀行としては、貸出だけでなく、債券も含めた総合的な与信状況を基にシナリオ分析を行うことが、ゆうちょ銀行の気候変動のインパクトを計測する上で非常に重要であると認識しています。

分析にあたり、「ユーティリティ」、「資源・エネルギー」、「自動車」を重要性の高いセクターとして特定し、分析の対象としました。対象セクターが直面する「移行リスク」と「物理的リスク」に関する評価項目について、対象セクターの事業へのインパクト(潜在的に存在するリスクと機会)をCDP※2が情報開示している企業からの回答内容等から洗い出し、その重要度を評価しました。その結果、各セクターにおいて重要度の高い項目・パラメーターとして以下のとおり特定しています。

※2:

気候変動など環境分野に取り組む国際NGO。

リスクと機会の種類 項目 パラメーター例
ユーティリティ 資源エネルギー 自動車
移行リスク・機会 政策/規制 炭素税・炭素価格 炭素税 炭素税 炭素税
業界/市場 エネルギーミックス等 電源構成 化石燃料事業への依存度 -
顧客の行動変化 家庭における化石燃料エネルギー消費量 家庭における化石燃料エネルギー消費量 エンジン搭載車販売台数
技術 低炭素技術の普及 - CCS※3等の普及 電気自動車の普及率
物理的リスク 急性 異常気象の激甚化 洪水発生頻度 洪水発生頻度 洪水発生頻度

※3:

CCS・・・「Carbon dioxide Capture and Storage」:排出されたCO2を大気に放出するのではなく、地中や海底などの別の場所に隔離し閉じ込める、回収・貯留技術

その上で、2つのシナリオを想定し、各セクターに大きな影響を及ぼすパラメーターがどのように各セクターおよび当行運用資産に財務影響を及ぼすのか定性的に分析しました。なお、シナリオについては、IEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlook2020のレポートに掲載されているSustainable Development Scenario(SDS)、Stated Policies Scenario(STEPS)などを活用し、2℃および4℃シナリオを用いています。

:当行の運用資産の価値が増加する可能性のある事象  :当行の運用資産の価値が毀損する可能性のある事象

2℃シナリオ 4℃シナリオ
ユーティリティ

再エネ普及による再エネ事業売上増

炭素税の導入・拡大、化石燃料資産の座礁化による費用増

化石燃料依存が継続し発電コスト減

異常気象激甚化への対応費用増

資源
エネルギー

再エネ需要増に伴う再エネ技術への投資拡大による収益増

炭素税の導入・拡大による費用増、化石燃料事業の売上減

化石燃料依存が継続し化石燃料売上増

異常気象激甚化への対応費用増

自動車

電気自動車等の普及に伴う売上増

炭素税の導入・拡大による費用増、エンジン搭載車の売上減

現状の規制・市場環境が継続しエンジン搭載車の売上増

異常気象激甚化による修繕コスト増

定量分析

ゆうちょ銀行は、全国規模で業務を展開しており、直営店・郵便局等を中心に、全国にATM(約32,000台)や、窓口端末機等の設備を設置・保有していることから、これらの設備が洪水等の水災によって被害を受ける金額は、他の金融機関と比較して大きいと想定しています。そこで、一定の仮定のもと、河川氾濫ハザードマップを用いて、浸水深を想定した被害額を算定しましたが、約250億円(今後100年間累計)とゆうちょ銀行の財務への影響は限定的であると試算されました。
なお、今後の気候変動を想定した場合、洪水発生頻度は2℃シナリオでは約2倍、4℃シナリオでは約4倍に高まることが想定されますが、各設備は全国に分散して設置されていることから、同時に被害を受けるリスクは少ないと考えています。

定量分析においては、ゆうちょ銀行の投融資先へ与える気候変動のインパクト(潜在的なリスクと機会)の重要性を認識しており、今後も分析結果等を踏まえ、定量的な影響については、ゆうちょ銀行のポートフォリオ特性を考慮した継続的な検討を進めていきます。また、分析結果をインテグレーションやエンゲージメントに活用もしていくことも検討していきます。

気候変動の機会を捉えた投資実績例

気候関連に対する取り組みとして、リスクを適切に管理するだけではなく、気候変動によって生み出された新たな機会の拡大にも取り組んでいます。再生可能エネルギー事業等への融資やグリーンボンド等への投資を増加させることによって、持続可能な社会の実現に貢献していくことは、ゆうちょ銀行の重要な役割の一つと認識しています。

三井住友銀行が組成した「SDGs グリーンローン」によるプロジェクトファイナンスへの参加

ゆうちょ銀行は、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)がアレンジャー(主幹事)を務めるコンセッション方式によるPFI事業(鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業)向けプロジェクトファイナンスの協調融資に参加しました。
「SDGs グリーンローン」は三井住友銀行が提供する商品で、資金使途を環境に配慮した事業への用途に限定した上で、同行が所定のファイナンス要件を確認します。加えて、「グリーンボンド及びソーシャルボンド:持続可能な開発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング」等に基づき対象事業における SDGsとの関連性を確認し、外部評価機関による評価を取得するローンです。
今回の三井住友銀行による「SDGs グリーンローン」組成にあたっては、外部評価機関の株式会社格付投資情報センターより、同社のグリーンローン評価である「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、最上位評価となる GA1 を取得しています。

日野川第一発電所
日野川第一発電所(写真は鳥取県公式サイトより)
中津ダム
中津ダム(写真は公式サイトより)

リスク管理

ゆうちょ銀行では、気候変動等に係るリスクをトップリスクの一つと位置付けています。当該リスクへの対応を経営計画に反映し、経営企画部に設置されているサステナビリティ推進室が定期的にコントロール状況を確認した上で、必要な対応を行っています。
気候変動の重要性の高いセクターや各種国際合意等を踏まえた「ESG投資方針」に基づき、国際分散投資を推進しています。当該方針については、今後も、機関投資家としての気候変動に対する義務の履行、貢献の観点から、更なる充実に向けて検討していきます。

指標と目標

ゆうちょ銀行では、CO2排出量の削減について、「エネルギー使用量原単位を2020年度までに2009年度比で25%削減することを目標としており、2020年度実績は30%削減と目標を達成しました。

施設におけるエネルギー使用量原単位(kl/m2

2009年度実績(基準年度) 2020年度
0.06540 目標0.04905(25%削減) 実績0.04557(30%削減)

2050年カーボンニュートラルの実現等、持続可能な社会の実現に貢献するため、2021年度に開始した中期経営計画では以下の目標を設定しました。

  • ゆうちょ銀行が排出するCO2排出量※4を2030年度までに2019年度比46%削減(4.8万t-CO2→2.6万t-CO2)
  • ESGテーマ型投資残高※52025年度末4兆円

※4:

スコープ1+2(当行単体)

※5:

グリーン債、ソーシャル債(パンデミック債含む)、サステナビリティ債、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等。

KPI CO2排出量の削減/KPI ESGテーマ型投資残高

※6:

我が国の目標(2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに2013年度比46%削減)を達成できる水準であり、パリ協定に整合している。当行としても、持てるリソースの活用によって、我が国および世界のカーボンニュートラル化を後押しする。

日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への参加について

ゆうちょ銀行は、日本銀行が実施する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に参加し、民間企業における気候変動対応を支援しています。