株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）は、「ゆうちょ銀行環境方針」や「ゆうちょ銀行人権方針」に基づき、気候変動や生物多様性等の環境問題や、人権侵害等の社会問題に適切に対応するとともに、中長期的に安定したリターンの確保・リスクの低減を図るため、ESG投融資方針（以下、「本方針」という。）を制定します。
なお、本方針は、ゆうちょ銀行が直接行う全ての投融資注に適用します。
ゆうちょ銀行は、国際分散投資を進めるにあたっては、国際合意へ賛同し、公共性・社会性に反する投融資は行いません。また、投融資の資金調達使途に十分に留意の上、投融資を実行します。
ゆうちょ銀行は、以下の投融資を推進します。
ア）社会と地域の発展のため、地域活性化に資する脱炭素化ビジネスへの投融資等に積極的に取り組みます。
イ）気候変動の緩和・適応に資する取組みを支援するため、グリーンボンド等への投融資に積極的に取り組みます。また、気候変動以外の社会課題解決に資する投融資にも積極的に取り組みます。
ゆうちょ銀行では、「ゆうちょ銀行人権方針」において、人権への負の影響を及ぼす事業に投融資を行わないように努めることとしており、人権侵害に係るリスクの状況を確認しています。
ゆうちょ銀行は、国際合意へ賛同し、公共性・社会性に反する投融資は行わない立場から、以下の事業を資金調達使途とする投融資は行いません。
ア）違法または違法目的の事業
イ）公序良俗に反する事業
ウ）ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
エ）ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
オ）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業※
カ）強制労働・児童労働・人身取引を行っている事業
※
各国の留保事項には十分配慮するものとします。
ア）兵器製造
クラスター弾は、広大な範囲に、無差別に子爆弾をまき散らす兵器であり、人道上無視できないリスクを抱えていると国際社会から認知されています。かかる認識から、クラスター弾を製造する企業については、投融資を行いません。また、人道上の観点から、対人地雷、生物・化学兵器をはじめとする兵器製造を資金調達使途とする投融資は行いません。
イ）石炭火力発電
石炭火力発電は、他の発電方式と比べて、温室効果ガスの排出量が多い等により、環境・社会に負の影響を与えるリスクがあると認識しています。このため、石炭火力発電所の新規建設及び既存設備拡張を資金調達使途とする投融資は行いません。
ただし、パリ協定目標達成に必要な、混焼やCCUS等を資金調達使途とする脱炭素社会への移行に関する投融資は、検討することがあります。
ウ）炭鉱採掘（一般炭）
炭鉱採掘は、脱炭素社会への移行に伴う石炭の座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での強制労働・児童労働といった人権問題や、採掘に伴う生態系の破壊等、環境・社会に負の影響を与えるリスクがあると認識しています。このため、一般炭の新規炭鉱採掘および既存炭鉱採掘の拡大（山頂除去（MTR:Mountain Top Removal）方式によるものや炭鉱採掘事業に紐づくインフラ事業を含む）を資金調達使途とする投融資は行いません。
エ）石油・ガス
石油・ガス採掘（特にオイルサンド、北極圏の開発、シェールオイル・ガス）やパイプラインの敷設にあたっては、オイル漏洩や森林伐採による環境破壊のほか、先住民族の人権侵害等、環境・社会に負の影響を与えるリスクがあると認識しています。このため、石油・ガス採掘（特にオイルサンド、北極圏の開発、シェールオイル・ガス）やパイプライン敷設を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。
オ）パーム油農園開発
パーム油は日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、強制労働・児童労働等の人権問題や自然林の伐採等、生物多様性や気候変動へ負の影響を与えるリスクがあると認識しています。このため、パーム油農園開発を資金調達使途とする投融資を検討する際には、RSPO※1認証の取得や地域住民等へのFPIC※2の尊重・NDPE※3の遵守等、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。
カ）森林伐採（大規模農園開発等）
森林は、多様な生物の生息地となることで生物多様性の保全・保護に重要な役割を果たすとともに、二酸化炭素の吸収等、気候変動の緩和にも重要な役割を果たしており、無秩序かつ大規模な森林破壊は、地球環境や気候変動に対して負の影響を与えるリスクがあると認識しています。このため、森林伐採を伴う事業（大規模農園開発等）を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。また、新興国における森林伐採事業を資金調達使途とする投融資を検討する際には、国際的に認められている認証（FSC※4、PEFC※5等）の取得や、NDPE等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定状況を確認します。
キ）大規模水力発電
大規模水力発電所建設には、河川流域における生物多様性や、先住民族・地域住民の移転等による人権問題等、環境・社会に負の影響を及ぼすリスクがあると認識しています。このため、大規模水力発電所建設を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。
ゆうちょ銀行は、建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、投融資先の持続可能な成長や社会課題解決に向けた取組みを後押ししていきます。また、これらを通じて、投融資先の非財務情報の開示充実を求めていきます。
ゆうちょ銀行は、気候変動や生物多様性等の環境問題や、人権侵害等の社会問題に関する理解を深め、本方針に基づく適切な業務を行うため、定期的な研修を実施します。
ゆうちょ銀行は、本方針に基づく取組みについて、様々なステークホルダーと連携、対話を通じた建設的なコミュニケーションを行い、今後も高度化を図ります。
本方針は、サステナビリティ委員会等の各種会議での議論を経て、経営会議において制定・改正し、投融資におけるESGのリスク等を管理しています。
今後も、外部環境の変化を踏まえながら、本方針の運用状況や十分性について、サステナビリティ委員会や経営会議にて定期的なレビューを行うことにより、高度化を図ります。
注 ゆうちょ銀行が直接行う全ての投融資について、以下のとおり適用します。
| 方針 | コーポレート・ファイナンス | プロジェクト・ ファイナンス |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 債券投資 | 株式投資 | 企業融資 | ||||
| セクター横断的に禁止する投融資 | - | - | ○※ | ○※ | ||
| 特定セクターに 対する方針 |
ア）兵器製造 | クラスター弾を製造する企業への投融資禁止に関する事項 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| クラスター弾を製造する企業以外への投融資禁止に関する事項 | - | - | ○※ | ○※ | ||
| イ）～キ）の各事業への投融資禁止／制限に関する事項 | - | - | ○※ | ○※ | ||
| 上記以外の各方針 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
※
資金使途が各事業に該当するものに限る。