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ESG投融資方針

目的

ゆうちょ銀行は、気候変動や生物多様性等の環境問題や、人権侵害等の社会問題に適切に対応するとともに、中長期的に安定したリターンの確保・リスク低減を図るため、ESG投融資方針(以下、「本方針」という。)を制定します。
なお、本方針は、ゆうちょ銀行が直接行う全ての投融資に適用します。

ゆうちょ銀行の投融資活動

ゆうちょ銀行は、国際分散投資を進めるにあたっては、その高い社会的使命に照らし、国際合意へ賛同し、公共性・社会性に反する投融資は行いません。また、投融資の資金調達使途に十分に留意の上、投融資を実行します。

積極的に取り組む投融資

ゆうちょ銀行は、以下の投融資を推進します。

ア)我が国の地域活性化に資する観点から、地域活性化ファンドへの投資等を通じて、地域へのリスクマネーの供給に積極的に取り組みます。

イ)気候変動の緩和・適応に資する取組みを支援するため、グリーンボンド等への投融資に積極的に取り組みます。また、気候変動以外の社会課題解決に資する投融資にも積極的に取り組みます。

セクター横断的に禁止する投融資

ゆうちょ銀行は、国際合意へ賛同し、公共性・社会性に反する投融資は行わない立場から、以下の事業を資金調達使途とする投融資は行いません。

ア)違法または違法目的の事業

イ)公序良俗に反する事業

ウ)ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業

エ)ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

オ)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業

カ)児童労働・強制労働を行っている事業

各国の留保事項には十分配慮するものとします。

特定セクターに対する方針

ア)兵器製造
クラスター弾を製造する企業については、投融資を行いません。また、人道上の観点から、対人地雷、生物・化学兵器をはじめとする兵器製造を資金調達使途とする投融資は行いません。

イ)石炭火力発電
石炭火力発電所の新規建設及び既存設備拡張を資金調達使途とする投融資は行いません。但し、パリ協定目標達成に必要な、混焼やCCUS等を資金調達使途とする脱炭素社会への移行に関する投融資は、検討することがあります。

ウ)炭鉱採掘
一般炭の新規炭鉱採掘を資金調達使途とする投融資は行いません。その他の炭鉱採掘については、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。

エ)石油・ガス
石油・ガス採掘(特にオイルサンド、北極圏の開発、シェールオイル・ガス)やパイプライン敷設を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。

オ)パーム油農園開発
パーム油農園開発を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。

カ)森林伐採
森林伐採を伴う事業(大規模農園開発等)を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。

キ)大規模水力発電
大規模水力発電所建設を資金調達使途とする投融資を検討する際には、環境・社会配慮の実施状況を確認し、慎重な検討を行います。

投融資先との対話等

ゆうちょ銀行は、建設的な対話(エンゲージメント)や議決権行使を通じて、投融資先の持続可能な成長や社会課題解決に向けた取組みを後押ししていきます。また、これらを通じて、投融資先の非財務情報の開示充実を求めていきます。

社員教育

ゆうちょ銀行は、気候変動や生物多様性等の環境問題や、人権侵害等の社会問題に関する理解を深め、本方針に基づく適切な業務を行うため、定期的な研修を実施します。

ステークホルダー・エンゲージメント

ゆうちょ銀行は、本方針に基づく取組みについて、様々なステークホルダーと連携、対話を通じた建設的なコミュニケーションを行い、今後も高度化を図ります。

ガバナンス

本方針は、サステナビリティ委員会や経営会議等の各種会議での議論を経て、制定・改正しています。今後も、外部環境の変化を踏まえながら、本方針の運用状況や十分性について、サステナビリティ委員会や経営会議にて定期的なレビューを行うことにより、高度化を図ります。