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ESG投資方針

ゆうちょ銀行の投資活動

ゆうちょ銀行は、その高い社会的使命に照らし、公共性・社会性に反する投資は行いません。また、投資対象である有価証券等の資金調達使途に十分に留意の上、投資を実行します。

日本の地域活性化への貢献

ゆうちょ銀行は、我が国の地域活性化に資する観点から、地域へのリスクマネーの供給に積極的に取り組んでまいります。

国際合意への賛同

ゆうちょ銀行は、国際合意である持続可能な開発目標(SDGs)やTCFDへ賛同する立場から、国際分散投資を進めるに当たっては、以下の事業を資金調達使途とする投資は行いません。

ア)違法または違法目的の事業

イ)公序良俗に反する事業

ウ)ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業

エ)ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

オ)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業()

カ)児童労働・強制労働を行っている事業

各国の留保事項には十分配慮するものとします。

石炭火力発電

国際分散投資を進めるに当たっては、石炭火力発電事業について、石炭火力発電所の新規建設を資金調達使途とする投資は行いません。
但し、国際的ガイドラインや当該国のエネルギー政策等を踏まえ、温室効果ガスの低排出型等の経済・社会の発展に貢献する案件については、投資を行うことがあります。

その他の留意すべきセクター

国際分散投資を進めるに当たっては、以下の事業・セクターについて、その資金調達使途に照らし、慎重な検討を行ってまいります。

ア)石油・ガス採掘事業

イ)炭鉱採掘事業

ウ)パーム油農園開発事業

エ)森林伐採を伴う事業

非人道的兵器製造企業

国際分散投資を進めるに当たっては、クラスター弾製造企業をはじめ、非人道的兵器を製造する企業については、投資を行いません。

ステークホルダー・エンゲージメント

ゆうちょ銀行は、本方針に基づく取組みについて、様々なステークホルダーと連携、対話を通じた建設的なコミュニケーションを行い、今後も高度化を図ってまいります。

ガバナンス

本方針は、経営会議等の各種会議での議論を経て、制定・改正しております。今後も、定期的なレビューを行うことにより、高度化を図ってまいります。