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ホーム > お知らせ(2022年度) > 一般財団法人民間都市開発推進機構が発行するグリーンボンドへの投資について ~グリーンインフラの高度化、脱炭素社会の実現を支援~
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、このたび、一般財団法人民間都市開発推進機構が発行するグリーンボンド(注1)への投資を実施しましたので、お知らせします。
ゆうちょ銀行では、機関投資家としての社会的責任を果たすため、市場運用業務において、環境負荷低減を含めた持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減を推進する観点から、「ESG投融資方針」を定めるとともに、2021年度からの中期経営計画において、「ESGテーマ型投資(注2)の推進」を掲げ、2025年度末の投資残高を4兆円まで拡大する目標KPIを設定しています。
ゆうちょ銀行は、今後もグリーンボンドへの投資等を通じて、SDGsの目標達成や社会課題解決に貢献するよう取り組んでいきます。
<本債券の概要>
債券名称 | 政府保証第27回民間都市開発債券(グリーンボンド) |
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年限 | 20年 |
発行額 | 100億円 |
発行日 | 2022年12月15日 |
概要 | 一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、都市開発推進の政策の担い手として、民間都市開発事業に対して安定的な資金支援など多様な支援を行っています。 本債券によって調達された資金は、「グリーンアセット等整備支援業務(メザニン支援業務)(注3)」の対象プロジェクトにかかる貸付・社債取得に充当される予定です。(注4) MINTO機構は、同業務の実行を通じて、優れた環境性能を有する施設等の整備促進を図り、グリーンインフラの高度化、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。 |
【注1】グリーンボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券
【注2】ESGテーマ型投資
ESG債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等
【注3】グリーンアセット等整備支援業務(メザニン支援業務)
都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣による認定を受けた事業計画にかかる認定事業者等に対する貸付や社債取得を行うものです。
【注4】
MINTO機構は、「グリーンファイナンス・フレームワーク」を国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則(GBP)2021等に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対する第三者評価を株式会社日本格付研究所(JCR)より取得しています。