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ホームゆうちょマネーガイド > 将来の備えについて考えよう 退職金を上手に管理・運用しよう

退職・相続編将来の備えについて考えよう

退職金を上手に管理・運用しよう

3月に定年退職を迎える方も多いことでしょう。まとまった退職金を手にして、どうすればいいか迷う方も少なくありません。そこで、どのような点に注意しながら、管理・運用していけばいいかをみていきましょう。

退職金に税金はかかる?

退職金の受取方法には、「年金形式」または「一時金」がありますが、一定の金額までは税金がかかりません。年金形式の場合は、公的年金と合わせて、65歳未満なら70万円/年を超えた分、65歳以上なら120万円/年を超えた分が、雑所得として課税されます。

一方、一時金の場合は、税制面での優遇が大きく、勤続年数に応じた非課税枠があり、長く勤めた方ほど税金がかからないしくみです(下表)。さらに、非課税枠を超えた金額については、その半分だけが課税されます。勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、非課税枠を考慮された所得税・住民税が天引きされて振り込まれます。申告書を提出しない場合は、20.42%の所得税が源泉徴収され、後から確定申告が必要になりますので、注意しましょう。

(2018年2月現在)

勤続年数※ 退職金から控除される金額
(非課税枠)
20年以下 40万円×勤続年数※80万円に満たない場合は、80万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※1年未満の端数は切り上げ(例:勤続年数38年8か月の場合は39年で計算)

使う時期によって資金を分けて運用しよう

退職金だけではなく、これまで貯めてきた金融資産も合わせて、預け先や運用方法をみていきましょう。まず、使う時期によって、短期資金(1年以内に使う予定のお金)、中期資金(1年~5年以内に使うお金)、長期資金(5年以上使う予定のないお金)に分けて考えます。例えば、1年以内に使う生活費の取り崩し費用や、住宅ローンを一括返済するための費用などは、短期資金に含まれます。

短期資金は元本が約束され、いつでも引き出せることが大切ですので、銀行の普通預貯金などに預けます。退職後の生活圏をイメージして、ATMが便利な場所にあったり、手数料が安いなど、使い勝手がいい金融機関を選ぶといいでしょう。

中期資金も減らしたくないお金ですから、安全性を重視します。普通預貯金よりも多少金利の高い5年以内の定期性預貯金や国債などを活用するといいでしょう。

老後資金の一番の心配は、長生きした時に資金が底をついてしまうことです。そのため、お金の寿命を延ばすための資産運用にも取り組みたいところです。しばらく使う予定のない長期資金の一部は、収益性が期待できる投資信託などの金融商品を活用します。これらに投資する金額の割合は、元本割れなどのリスクにどの程度耐えられるか(リスク許容度)を考慮して決めましょう。一般的に、退職して年金収入だけになると、リスク許容度は低くなるため、収益性商品の割合が大きくなり過ぎないように注意が必要です。リスク許容度と資産配分の考え方については、「豊かな老後のためのマネープラン」もご覧下さい。

使う時期に応じた資金分けのイメージ

価格が変動する商品を購入するときの注意点

退職一時金などのまとまった資金を受け取ると、「少しでも早く投資しなければ…」と、価格が変動する金融商品に一度に投資してしまう方がいます。ですが、マーケットの状況によっては大きく価格が下がることもあるため、一度に同じ対象に投資するのはおすすめできません。タイミングを分けて投資すること(時間の分散)、複数の対象に投資すること(資産の種類の分散)によってリスクを抑えることが大切です。

この分散投資を手軽に実現できるのが、投資信託による積立投資です。投資信託は、多くの投資家からお金を集めて大きな資金にし、株式や債券、不動産などさまざまな対象に投資するため、資産の種類の分散が可能な金融商品です。さらに、投資信託を定期的に積み立てれば、手間なく時間の分散も行うことができます。投資信託の運用は投資の専門家が担っている点や、少額から積み立てられる点などは投資の初心者にとって心強く感じられる特徴でしょう。

さらに、2018年1月からスタートした「つみたてNISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)を活用すると、毎年40万円の投資額に対して、最長20年間(最大800万円まで)、売却益や普通分配金など利益に対して本来20.315%かかる税金が非課税というメリットがあります。また、つみたてNISAで用意される投資信託は、シンプルでコストが安いなど長期投資に向く商品だけが用意されているため、投資初心者でも選びやすいのが特徴です。一方、従来の「NISA」なら、年間120万円、5年間で最大600万円までの投資が非課税になりますので、もう少しまとまった資金で投資したいという方には、NISAがおすすめです。つみたてNISAとNISAの違いや、注意点などは『投資信託とNISAの基礎』を学ぼうをご覧ください(※)。

退職金で初めて資産運用を経験する方は、少額から、半年~1年くらいは価格の変動に慣れるつもりで、まずは一歩を踏み出してみましょう。

※2018年1月時点では、NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までの投資に限られた制度です。

(2018年2月現在)

投資信託に関する留意事項について

投資信託は専門家が運用しますが、価格が変動する有価証券に投資するので、高い収益が期待できる一方、 元本割れする場合もあります。運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

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記事執筆田辺 南香(たなべ みか)ファイナンシャル・プランナー CFP®

上智大学卒業後、情報出版会社を経て、ファイナンシャル・プランナーに転身。心豊かな生活を実現するお金のコンシェルジュとして、アドバイスや情報発信を行う。主な著書「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。高齢シングル向けの情報サイト「おひとりさまスマイルCafe」を運営。(株)プラチナ・コンシェルジュ 取締役

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