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ホームゆうちょマネーガイド > 将来の備えについて考えよう 豊かな老後のためのマネープラン

資産形成編将来の備えについて考えよう

豊かな老後のためのマネープラン

時間的な制約が多い現役時代を引退し、自由な時間がたっぷりあるのがセカンドライフです。この時期をより豊かに過ごすためには、どのようなマネープランが必要なのでしょうか?

預貯金でいつまで暮らせるか?

退職後は年金だけでは足りないお金は、貯蓄を取り崩しながら暮らすのが一般的です。退職直後のAさん夫婦(65歳)のケースで、手取りで毎月20万円の年金を受け取りながら、退職金と預貯金を合わせて3,000万円を取り崩して生活していく例を見ていきましょう。

Aさん夫婦の生活費が仮に毎月25万円とすると、月に5万円(年間60万円)ずつ貯蓄を取り崩していくことになります。全く金利が付かないタンス預金でも、3,000万円あれば50年間、100歳を過ぎても大丈夫かもしれません。しかし、日々の暮らしだけでなく、思い描いたセカンドライフを過ごすための趣味や旅行費用、将来の医療や介護の費用、その他にも住宅のリフォーム代、大型家電や車の買い替え費用、子や孫への援助なども考慮すると、5万円の取り崩しでは足りないかもしれません。その分を考慮して、さらに5万円増やして毎月10万円/月(年間120万円)を取り崩すとしたら、手元資金は25年後の90歳で底を尽いてしまいます。「人生100年時代」とも言われ、女性の約半数は平均寿命が90歳を超えているというデータもありますから、90歳では少し不安かもしれません。

そこで、今あるお金を増やしながら、取り崩していく場合を考えてみましょう。3,000万円を仮に年利2%で運用しながら、毎月10万円ずつ取り崩すなら、お金の寿命が約10年も伸び、35年目の100歳までお金が尽きるまでの期間を延ばすことができます(表1)。タンス預金を続けた場合、将来、物価が上昇してお金の価値が下がると、生活の質を下げたり、やりたいことを諦めざるを得なくなります。利回りを上げてお金を増やすことは、ゆとりあるセカンドライフの実現に大きく影響すると言えるでしょう。

表1 年利2%で運用しながら今あるお金がなくなるまでの年数

今あるお金(元本)1,000万円

毎月取り崩す金額5万円
20.3年
毎月取り崩す金額10万円
9.1年
毎月取り崩す金額15万円
5.9年
毎月取り崩す金額20万円
4.4年
毎月取り崩す金額25万円
3.5年
毎月取り崩す金額30万円
2.9年

今あるお金(元本)2,000万円

毎月取り崩す金額5万円
55.0年
毎月取り崩す金額10万円
20.3年
毎月取り崩す金額15万円
12.6年
毎月取り崩す金額20万円
9.1年
毎月取り崩す金額25万円
7.2年
毎月取り崩す金額30万円
5.9年

今あるお金(元本)3,000万円

毎月取り崩す金額5万円
-
毎月取り崩す金額10万円
34.7年
毎月取り崩す金額15万円
20.3年
毎月取り崩す金額20万円
14.4年
毎月取り崩す金額25万円
11.2年
毎月取り崩す金額30万円
9.1年

今あるお金(元本)4,000万円

毎月取り崩す金額5万円
-
毎月取り崩す金額10万円
55.0年
毎月取り崩す金額15万円
29.4年
毎月取り崩す金額20万円
20.3年
毎月取り崩す金額25万円
15.5年
毎月取り崩す金額30万円
12.6年

今あるお金(元本)5,000万円

毎月取り崩す金額5万円
-
毎月取り崩す金額10万円
89.7年
毎月取り崩す金額15万円
40.6年
毎月取り崩す金額20万円
27.0年
毎月取り崩す金額25万円
20.3年
毎月取り崩す金額30万円
16.3年

「-」は使うお金よりも増える金額が多くなり、元本が減らないケース

リスク許容度に応じた資産配分をしましょう

低金利の今の日本では、元本保証の預貯金だけでは、利回りを上げることが難しいのはご存じの通りです。それ以上の利回りを期待する場合は、必ずリスクが伴います。投資の世界でいう“リスク”とは、目標に対するブレ幅のことをいい、大きなリターンが期待できるものはブレ幅も大きい(ハイリスク・ハイリターン)のが原則です。人によってどれだけリスクを受け入れることができるかという度合(リスク許容度)は異なります。そのため、リスク許容度に応じた金融商品選びや資産配分が大切です。収入や貯蓄残高が多い人や、投資経験が豊富な人、仮に運用で大きな損失を出してもリカバーが利く若い人ほどリスク許容度は大きく、反対に年金が唯一の収入といった高齢者や投資経験があまりない人ほど、リスク許容度が小さいのが一般的です。年金生活に入るAさん夫婦は比較的リスク許容度が小さいうえ、2%の利回りで10年近くお金の寿命を延ばせるのですから、大きなリターンを期待する無理な運用は避ける方が賢明と言えるでしょう。

資産を取り崩しながら運用する場合には、いつでも引き出せるお金を必ず預貯金で確保しておきましょう。そのうえで、リスク許容度が低い人は、国内債券など安全性資産の割合を増やして、全体のリスクを抑えた運用を心がけます(図1)。国内外の株式や債券、投資信託、外貨など収益が期待できる資産(収益性資産)への投資は、その種類と投資するタイミングを分けることでリスクを抑えましょう。投資先の国や地域を分散することもリスクを下げる効果があります。自分で選ぶことが難しければ、プロが投資先と配分を決めて運用する投資信託の中でも、さまざまな資産の種類に分散して投資するバランス型を選ぶのも一つの方法です。

図1 資産配分とリスクの関係

  • 上図は、一般的なイメージであり、市場・運用動向などによっては、異なる動きをする可能性があり、安全性・正確性等を保証するものではありません。

NISA(ニーサ)やつみたてNISAの活用を検討しましょう

株式や投資信託などでの運用を始めるなら、「NISA」「つみたてNISA」といった少額投資非課税制度の活用を検討しましょう。通常なら利益(売却益や普通分配金)に対して20.315%の税金がかかるところ、NISAなら毎年120万円まで、最長5年間(最大600万円まで)、つみたてNISAなら毎年40万円の投資額に対して、最長20年間(最大800万円まで)は税金がかかりません(※)。つまり、利益が出たときにメリットが大きい制度と言えます。特に、つみたてNISAには、購入時手数料が無料、運用コストが安いなど、長期投資に向いている投資信託だけが用意されています。さらに、毎月など定期的に一定額を購入するしくみが用意されていますから、投資初心者でも手間なく「時間の分散・資産の種類の分散」が可能です。値動きのある金融商品に投資する場合、一度にたくさんのお金を投じてしまうとその後の価格変動で大きな損を抱える可能性が生じます。そうしたリスクを避けるためには、定期的に一定額を購入する(時間の分散)つみたてNISAは有効な手段となります。また、資産の種類の分散は、1つの対象にたくさんのお金を投じて損を抱えるリスクを避けるための方法ですが、投資信託の「たくさんの投資家から集めた資金でさまざまな対象に投資する」という仕組みを活用することができます。

NISAやつみたてNISAをはじめる場合は、銀行や証券会社など金融機関で専用口座の開設が必要です。NISA、つみたてNISAいずれか1つしか口座開設することができなかったり、他の口座との損益通算ができないなど制約もありますので、制度を理解した上ではじめることをおすすめします。『投資信託とNISAの基礎』を学ぼうも参考にご覧ください。まとまった資金を運用したければNISA、少額で長期運用したければつみたてNISAなど、目的に応じて選択しましょう。

※2018年1月時点では、NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までの投資に限られた制度です。

(2018年2月現在)

投資信託に関する留意事項について

投資信託は専門家が運用しますが、価格が変動する有価証券に投資するので、高い収益が期待できる一方、 元本割れする場合もあります。運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

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記事執筆田辺 南香(たなべ みか)ファイナンシャル・プランナー CFP®

上智大学卒業後、情報出版会社を経て、ファイナンシャル・プランナーに転身。心豊かな生活を実現するお金のコンシェルジュとして、アドバイスや情報発信を行う。主な著書「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。高齢シングル向けの情報サイト「おひとりさまスマイルCafe」を運営。(株)プラチナ・コンシェルジュ 取締役

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