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ホームゆうちょマネーガイド > 将来への備え 『投資信託とNISAの基礎』を学ぼう

新社会人編将来への備え

『投資信託とNISAの基礎』を学ぼう

耳にすることが増えた「貯蓄から資産形成へ」。
「資産形成」と聞くと少しむずかしそうですが、はじめての「資産形成」なら「投資信託」がおすすめです。
ここではその基礎から学んでいきましょう。

将来のための資産づくりには投資信託がおすすめ

いざという時のための貯蓄や近々使う予定があるお金には財形貯蓄や預貯金が向いていますが、将来のための資産づくりにはリスクはあるけれど、リターンも期待できる投資信託の積み立てもおすすめです。

投資信託は、株式や債券などさまざまな対象へ分散投資ができる金融商品です。たくさんの投資家から集められたお金をひとまとめにして、投資の専門家に運用してもらい、投資した額に応じた成果(損益)を受け取ることができます。分散投資は、安定的な資産運用のためには欠かせませんが、個人で行うには、投資対象や売買タイミングを見極める専門的知識が必要となるため、なかなかハードルが高いものです。その点、投資信託なら、銘柄選びや売買のタイミングはファンドマネージャーと呼ばれる専門家が行い、また少額でも始められるので、はじめての方にもおすすめです。

投資信託は、国内の株式や海外の債券など、投資先によって大きく4つから8つ程度にタイプ分けできます。1つ1つの投資信託も分散投資をしていますが、タイプの異なるものを組み合わせるとより効果が高まります。とはいえ、何本も積み立てることで毎月のお金のやりくりが難しくなってしまう場合は、まず1本からスタートしてお給料が増えたら2本に増やすなど、時間をかけて徐々にタイプを広げていくとよいでしょう。また、「バランス型」と呼ばれる、1本で総合的に分散投資ができるタイプの投資信託を選ぶのも1つの方法です。

投資信託について詳しくは「こちら」もご覧ください。

タイプ分けの例

「NISA」を利用して上手にふやす

少子高齢化の影響で、医療や年金などの社会保障を縮小せざるを得ない状況から、国民の自助努力による資産形成をサポートするために誕生したのが、少額投資非課税制度「NISA」です。この制度を利用すると、金融機関で取り扱う投資信託の売却益や分配金などに本来かかるはずの税金20.315%が非課税になります。つまり、得られる利益の手取り額が増えるということですから、資産づくりのスピードアップが狙えるわけです。

税制の優遇を受けながら投資ができる少額投資非課税制度「NISA」には、2014年にスタートした「NISA」のほか、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」(2016年開始)、長期投資を目的とした「つみたてNISA」(2018年開始)もあり、自分の目的に合わせて選ぶことができます。

「NISA」は投資した年から最長5年間、毎年120万円までの投資から得られる利益が非課税になります。毎年120万円ずつ投資を続けると、5年間で最大600万円の非課税投資枠が利用できます。

「つみたてNISA」は投資した年から最長20年間、毎年40万円までの投資から得られる利益が非課税です。「NISA」に比べると1年あたりの投資枠は小さいですが、非課税で投資できる期間が長いため、トータルの投資枠は「NISA」よりも大きくなります。そのため、まだ収入を得られるようになったばかりで一度にたくさんの投資ができない新社会人にも利用しやすいでしょう。また、手数料が安い、ひんぱんに分配を行わないなど、長期投資に適した特徴を備えた投資信託だけを対象としているので、投資の初心者にも選びやすい点もメリットです。

税制の優遇は魅力的ですが、「NISA」と「つみたてNISA」両方を利用することはできない、「NISA」や「つみたてNISA」口座での取引によって損をしてしまっても他の取引と相殺することはできない、その年に使わなかった非課税投資枠を翌年に繰り越したりすることはできないといった注意点もあるので、事前に確認しておきましょう。

<「NISA」と「つみたてNISA」の概要>
  NISA つみたてNISA
利用できる人 日本に住む20歳以上の人
非課税になる金融商品
(売却益や普通分配金、配当が非課税対象)
投資信託や証券取引所に上場している株式など 長期の積立・分散投資に適した投資信託
非課税になる投資枠 毎年120万円まで
(5年間で最大600万円)
毎年40万円まで
(20年間で最大800万円)
非課税になる期間 投資した年から最長5年 投資した年から最長20年
投資が可能な期間 2023年まで 2037年まで
注意点
  • ひとりにつき1口座のみで、NISA口座とつみたてNISA口座のいずれかを選択する必要がある
  • その年に使わなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできない
  • NISAおよびつみたてNISA以外の口座との損益通算はできない
  • 損失を翌年以降へ繰り越すことはできない
NISA
利用できる人 日本に住む20歳以上の人
非課税になる金融商品
(売却益や普通分配金、配当が非課税対象)
投資信託や証券取引所に上場している株式など
非課税になる投資枠 毎年120万円まで
非課税になる期間 投資した年から5年
(5年間で最大600万円)
投資が可能な期間 2023年まで
注意点
  • ひとりにつき1口座のみで、NISA口座とつみたてNISA口座のいずれかを選択する必要がある
  • 非課税となる投資枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできない
  • NISA及びつみたてNISA以外の口座との損益通算はできない
  • 損失を翌年以降へ繰り越すことはできない

つみたてNISA
利用できる人 日本に住む20歳以上の人
非課税になる金融商品
(売却益や普通分配金、配当が非課税対象)
長期の積立・分散投資に適した投資信託
非課税になる投資枠 毎年40万円まで
非課税になる期間 投資した年から20年
(20年間で最大800万円)
投資が可能な期間 2037年まで
注意点
  • ひとりにつき1口座のみで、NISA口座とつみたてNISA口座のいずれかを選択する必要がある
  • 非課税となる投資枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできない
  • NISA及びつみたてNISA以外の口座との損益通算はできない
  • 損失を翌年以降へ繰り越すことはできない

資産運用はビジネスに役立つ面も

資産運用を始めると、株式市場や為替市場の動きが自分のおサイフとつながっていることを実感するようになります。一生懸命働いて得たお金が増えたり減ったりするわけですから、新聞やテレビの経済ニュースも自分に関わることとしてインプットされるようになり、それが仕事の場面で活きる機会も増えるはずです。資産運用は、将来の資産づくりとともにビジネスパーソンとしてのレベルアップもサポートしてくれます。

(2018年2月現在)

投資信託に関する留意事項について

投資信託は専門家が運用しますが、価格が変動する有価証券に投資するので、高い収益が期待できる一方、 元本割れする場合もあります。運用効果とリスクについてもご納得いくまで、しっかりと情報収集をされてからのスタートをおすすめします。

詳しくはこちら
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記事監修國場 弥生(くにば やよい)ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学院ファイナンス研究科修了。証券会社勤務時に個人向けの資産運用プラン作りを行う。FP転身後は、個人相談、セミナー、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆活動を幅広く行っている。『一生お金に困らないための本(エクスナレッジ)』など著書多数。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役 http://www.pt-con.jp/

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