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ホーム個人のお客さま送金・支払・海外関連 > キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業

個人のお客さま

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット(個人のお客さま)

制度期間中、対象店舗で、ゆうちょ銀行がご提供している各種キャッシュレス決済サービス(ゆうちょPay等)を使って代金を支払うとポイント還元を受けることができます。

フランチャイズ以外の中小・小規模店舗でのお取引 フランチャイズ傘下の中小・小規模店舗でのお取引
お取引金額の
5%を還元
お取引金額の
2%を還元

消費者還元を受ける方法

お客さまに特別なお手続き等は必要なく、対象店舗でゆうちょ銀行がご提供している各種キャッシュレス決済サービス(ゆうちょPay等)をご使用いただくだけで、還元を受けることができます。

ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービス・消費者還元の内容

スマホ決済 カードサービス 電子マネー
サービス名称 ゆうちょPay JP BANK カード(VISA/mastercard)
※JCBも対象です。詳細は、欄外のURLをご参照ください。
J-Debit mijica JP BANK カード iD
ゆうちょPay VISA/mastercard J-Debit mijica JP BANK カード iD
お客さまへの
還元方法
お取引の翌月末までに、対象店舗でお取引いただいた決済金額の最大5%を、お客さまの口座に入金いたします。 お客さまの口座からご利用代金を引き落とす際に、対象店舗でお取引いただいた決済金額の最大5%を、引き落とし金額と相殺いたします。 お取引の翌月末までに、対象店舗でお取引いただいた決済金額の最大5%を、お客さまの口座に入金いたします。 お取引の翌月末までに、対象店舗でお取引いただいた決済金額の最大5%を、mijicaにチャージいたします。 お客さまの口座からご利用代金を引き落とす際に、対象店舗でお取引いただいた決済金額の最大5%を、引き落とし金額と相殺いたします。
お客さまへの
還元の上限額
キャッシュレス決済サービスごとの還元額の上限は15,000円/月です。
(JP BANK カードとJP BANK カード iDの上限金額は、合算で15,000円/月です。)
お客さまへの
還元内容の
ご確認方法
通帳面またはお取引明細でご確認ください。
各サービスの
ご利用方法
ゆうちょPay クレジットカード(JP BANK カード) デビットカード(J-Debit) Visaデビットカード・プリペイドカード(mijica) 付帯決済サービス
お客さまへの
還元の条件
  • お取引をキャンセルされた場合は還元の対象外となります。
  • 対象店舗でのお取引が還元の対象取引となります。
  • 2020年6月30日(火)までのお取引が本事業の還元対象です。
  • コンビニエンスストア等店舗で還元を実施する即時還元加盟店でのご利用分は当行からの還元対象外となります。
お問い合わせ ゆうちょPayサポートデスク
0120-387-186 (通話料無料)
平日8:30~21:00
土・日・休日 9:00~17:00
(12月31日~1月3日は、9:00~17:00)
JP BANK カードデスク
03-6627-4417
06-7636-9132
平日9:00~17:00
(土・日・祝日・年末年始(12/30~1/3)は休み)
ゆうちょコールセンター
0120-108-420 (通話料無料)
平日 8:30~21:00
土・日・休日 9:00~17:00
(12月31日~1月3日は、9:00~17:00)
mijicaデスク
0120-504-186 (通話料無料)
上記が繋がらない場合
03-5996-1282 (有料)
9:00~17:00(1/1は休み)
JP BANK カードデスク
03-6627-4417
06-7636-9132
平日9:00~17:00
(土・日・祝日・年末年始(12/30~1/3)は休み)
お客さまへの
還元対象と
なるお店
キャッシュレス・消費者還元事業のサイトに掲載予定です。
https://cashless.go.jp/consumer/(別ウィンドウで開く)
(キャッシュレス・消費者還元事業のサイトを別ウインドウで開きます。)
備考 JP BANK カード(VISA/mastercard)の付帯サービスです。
決済サービス
解約後の
お取り扱い
ご登録いただいていた支払口座(総合口座)に還元金を入金いたします。
ただし、還元金入金前に支払口座(総合口座)を解約された場合は、還元金は入金されません。
ご登録いただいていた口座からご利用代金を引き落とす際に、還元額を引き落とし金額と相殺いたします。 ご登録いただいていた支払口座(総合口座)に還元金を入金いたします。
ただし、還元金入金前に支払口座(総合口座)を解約された場合は、還元金は入金されません。
消費者還元実施前に解約された場合、消費者還元を受けられません。 ご登録いただいていた口座からご利用代金を引き落とす際に、還元額を引き落とし金額と相殺いたします。

※「iD」ロゴは株式会社NTTドコモの登録商標です。

※ JP BANK JCB カードについては、こちらをご参照ください。

よくあるご質問(個人のお客さま向け)

法人のお客さま

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット(法人のお客さま)

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗としてご登録された場合、2020年6月までの間、決済手数料の1/3を国が補助します。

対象店舗として登録~2020年6月末まで
決済手数料の1/3を補助

キャッシュレス・消費者還元事業の対象

以下の両方を満たすお客さまが対象です。

  1. ゆうちょPayパートナーのお客さま
  2. 本事業の対象となる中小・小規模事業者に該当するお客さま
     ※中小・小規模事業者の詳細については下記PDFをご確認ください。  

キャッシュレス・消費者還元事業の申し込み方法

ゆうちょPayパートナーへのお申し込みと、本事業へのお申し込みの両方が必要です。
なお、既にゆうちょPayパートナーへのお申し込みがお済みのお客さまは、下記2からお手続きください。

≪1 ゆうちょPayパートナーへのお申し込みの流れ≫

STEP1 お近くのゆうちょ銀行直営店へお問い合わせください。
お申し込みに必要な書類をご案内いたします。
STEP2 ご用意いただいた書類を、ゆうちょ銀行直営店にご提出ください。
STEP3 ゆうちょ銀行にて所定の審査を行います。
ゆうちょPayのご利用開始!!

≪2 キャッシュレス・消費者還元事業へのお申し込みの流れ≫

STEP1 お近くのゆうちょ銀行直営店へお問い合わせください。
お申し込みに必要な書類をご案内いたします。
STEP2 ご用意いただいた書類を、ゆうちょ銀行直営店にご提出ください。
STEP3 本事業事務局にて所定の審査を行います。
本事業の対象店舗として登録!!

よくあるご質問(ゆうちょPayパートナーのお客さま向け)

キャッシュレス・消費者還元事業への不当な取引に対する方針

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引(※)が発見された場合には、「キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」(ゆうちょPay利用規約の特約)第4条、「キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」(デビットカード規定の特約)第4条、「キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」(mijica会員規定の特約)第4条および「キャッシュレス・消費者還元事業特約」(JP BANK VISAカード/マスターカード規定)第10条に基づいて、これらの取引に対応するポイント相当額が付与されず、また既に付与されたポイント相当額が取り消されるのみならず、「キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」(ゆうちょPay利用規約の特約)第5条、「キャッシュレス・消費者還元業に関する特約」(デビットカード規定の特約)第5条、「キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約」(mijica会員規定の特約)第5条および「キャッシュレス・消費者還元事業特約」(JP BANK VISAカード/マスターカード規定)第14条に基づいて、本サービスの利用ができなくなり、さらに、民法その他の適用される法律に基づいて、当該取引により国、補助金事務局または当行が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対におやめください。

(※)不当な取引

  • 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己または他者が本事業による消費者還元に基づく利益を得ること
  • 架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済をおこない、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 本事業の対象取引が取り消し、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本事業の対象外取引である金券などによる反対給付がおこなわれたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  • その他事務局が補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約

キャッシュレス・消費者還元事業に関する特約は、以下のページからご確認ください。

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