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つみたてNISAとは？
対象商品は？
長期分散投資に適した商品が対象
つみたてNISAは、長期分散投資に適した公募株式投資信託およびETFが対象です。
ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみお取り扱いしております。
メリットは？
20.315％の税率が0％に
特定口座や一般口座を利用して公募株式投資信託等に投資を行い、分配金や譲渡（売却）益が発生した場合、20.315％課税されますが、非課税（つみたてNISA）口座を金融機関に開設すれば、分配金や譲渡（売却）益が非課税となります。
分配金とは普通分配金のことです。上記は公募株式投資信託を運用した場合のイメージであり、将来の分配金の支払いならびに基準価額について示唆あるいは保証するものではありません。
対象となる人は？
非課税（つみたてNISA）口座開設年の1月1日時点で、満18歳以上の日本在住者であれば開設できます。
対象となる口座は？
非課税（つみたてNISA）口座は、すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座のみです。ゆうちょ銀行では、お申し込み受付後、所轄税務署の確認を経て、非課税での投資ができます。
金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税（つみたてNISA）口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税（つみたてNISA）口座でしか投資信託を購入することができません。
つみたてNISAの対象となる公募株式投資信託は、すべて長期分散投資に適した購入時手数料無料の商品です。
例えば以下のような商品は対象外とされています。
- 信託期間が短いもの
- 毎月分配金が支払われるもの
- 複雑な商品設計がされているもの
非課税（つみたてNISA）口座を通じて購入できる限度額（非課税投資枠）は、毎年40万円までです。得られた分配金を再投資した場合にも、その分の投資枠を使用したことになります。40万円を超える分は非課税（つみたてNISA）口座での購入はできません。
＜使わなかった場合は？＞
その年に非課税投資枠を40万円まで使わなかった場合でも、翌年以降へ繰り越すことはできません。また、売却は自由にできますが、売却部分の投資枠を再利用することはできません。
各非課税投資枠の非課税期間は最長20年間です。毎年40万円を上限に非課税投資枠を利用できます。
具体的な活用例
毎月の積立金額の上限額は、33,000円です。
また、年2回まであらかじめ設定した月の積立金額を、増額できます。
当ページの情報は、2023年5月時点の情報に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。
非課税（つみたてNISA）口座の名義人様が亡くなられた場合における、その非課税（つみたてNISA）口座の取り扱い等は、国税庁ホームページのNISA関連事項（Q&A等）をご確認ください。
非課税（つみたてNISA）口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。
つみたてNISAの普及・利用促進策の一環として金融庁が作成した投資教育用の動画を、以下のサイトからご覧いただけます。
（金融庁のサイトを別ウインドウで開きます）
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