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生前贈与のメリットと進め方

あなたの相続A to Z 5.生前贈与のメリットと進め方

生前贈与の王道は、「暦年贈与」

子どもに現金を残しつつ、相続税を最小限にしたいなら、まずは生前贈与から始めましょう。

生前贈与の基本は、年間110万円が非課税となる「暦年贈与」を活用すること。例えば、子ども1人と孫2人に毎年110万円ずつ贈与すると、10年間で3,300万円を無税で贈与することができます。

暦年贈与とは、贈与を1年(1月1日から12月31日)単位で考える方法です。基礎控除額110万円 110万円以下の贈与が非課税となります。

ジュニアNISAのメリットを上手に利用。

未成年の孫への生前贈与には「ジュニアNISA」もおススメです。例えば、贈与税の基礎控除額を利用して孫にお金を贈与したうえで、そのお金で親権者である子どもが孫名義のジュニアNISA口座を開設して、運用します。非課税投資枠内(年間80万円まで)での運用であれば、得られた譲渡益や分配金などに対する所得税はかかりません。原則として、孫が18歳になるまで払い出しが制限されるため、運用資金を大学などの学費に充てることができます。

※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。

生命保険の活用も有効な一手

ジュニアNISA同様、生前贈与をさらに有効に活用する手段として、生命保険を利用する方法もあります。

通常(右図1)は親が契約者となり被保険者が親、受取人が子どもという形での終身保険の活用が主ですが、親ではなく子どもが契約者として保険に加入するという方法(右図2)です。

通常(下図1)は親が契約者となり被保険者が親、受取人が子どもという形での終身保険の活用が主ですが、親ではなく子どもが契約者として保険に加入するという方法(下図2)です。

いったん、親が子どもに現金を生前贈与。受け取った現金を保険料の原資にし、生命保険などに加入することで将来、保険金を受け取るのです。

生命保険への加入の例
生命保険への加入の例 図1と図2

生前贈与による効果は歴然

生前贈与をすることで、どのくらいの節税効果があるのでしょうか。相続財産2億円(法定相続人は妻と子ども1人)の場合を例に考えてみましょう。
生前贈与を一切せず、2億円のまま相続すると、残された家族に相続税が3,340万円かかってしまいます。

これが、3,000万円を生前に贈与して相続財産を1億7,000万円に圧縮すると、相続税は2,440万円となり、実に900万円も節税できるのです。

※基礎控除以外の各種税額控除、税額軽減および特例などはいずれも考慮していません。

生前贈与の節税効果
【贈与せず】相続財産2億円 贈与税→0円 相続税→3,340万円 【生前贈与を実行】[暦年贈与]子ども1人、孫2人 100万円×3人×10年=3,000万円 贈与財産 3,000万円 贈与税→0円 相続財産 1億7,000万円 相続税→2,440万円 3,340万円-2,440万円=900万円の節税

「名義預貯金」による生前贈与にご注意を!

相続税の申告漏れで意外と多いのが、現金・預貯金。そして、その大半が、いわゆる名義預貯金と呼ばれるケースです。親が子どものために積み立てていた子ども名義のお金に対し、「もらう側が贈与に合意していない」として、相続財産に計上されることも。結果、申告漏れを指摘されることがあるのです。子どものためによかれと思ってやったことが、後から相続税という形で子どもの負担にならないように、親子間であっても贈与契約書を作成するなど、贈与を実態のあるものにしておく必要があります。

ジュニアNISAの制限について

運用資金は口座名義人の資金に限定され、それ以外の資金により投資が行われた場合や、払い出しを行った資金を口座名義人本人以外の者が費消等した場合には、課税上の問題が生じる可能性があります。ジュニアNISAには払い出し制限が課されているため、分配金を枠外で受け取ることができません。18歳までの間は原則払い出しができません※。払い出しを行なった場合は、過去にさかのぼって課税される(災害等のやむを得ない理由がある場合は除く)とともに、ジュニアNISA口座等は廃止されます。また、払い出しの請求は、口座名義人または口座名義人の法定代理人に限られ、口座名義人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払い出しは、原則として口座名義人の同意が必要です。
※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。なお、2024年以降は払出制限期間中に払出しを行う場合であっても、過去に非課税で支払われた分配金や過去に非課税とされた譲渡益は、非課税扱いとなります。

  • ジュニアNISAについてのご注意事項について

    ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)をご利用いただく際の注意点について、以下のリンク先をご確認ください。

    詳しくはこちら

    PDFで開きます。

  • 投資信託に関する留意事項について

    投資信託に関する留意事項について、以下のリンク先をご確認ください。

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