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遺言書の作成

あなたの相続A to Z 4.遺言書の作成

遺言書はスムーズな相続のための計画書

「相続」とは、亡くなった人(被相続人)の財産をその家族(相続人)が譲り受けることです。近年、相続に関して親子・きょうだい同士が裁判で争い、争族問題に発展するケースが頻発しています。そうした「争族」を回避するためにも、遺言書を作成しておきましょう。

遺言書のメリット

  • 1.本人の思いを反映した遺産分配ができます。
  • 2.遺産分配で、争い事を軽減できます。
  • 3.法定相続人以外にも遺産を遺すことができます。
  • 4.遺言の内容を工夫すれば、遺産分割協議の必要がありません。

公正証書遺言の作成の流れ

遺言の種類には、公正証書遺言(公証役場で作成、後述)と自筆証書遺言(遺言者本人が自筆で作成)があります。
このうち自筆証書遺言は、1人で作成できること、その存在・内容を秘密にできること、ほとんど費用がかからないというメリットがあります(2019年1月13日より、自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになりました)。
一方で、家庭裁判所の検認が必要であるほか、遺言書が正しい形式で作られていない場合、法的に無効となるおそれや偽造、紛失などのおそれ等のデメリットもあります。
また、2020年7月10日から、法務局における自筆証書遺言書保管制度が開始されました。
ここでは、最も確実な遺言である公正証書遺言についてご説明します。公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらうため手間と費用はかかりますが、形式不備で無効となるリスクや偽造、変造、紛失などのリスクを回避することができます。

【事前準備】1.遺言の原案を作成 2.公証役場に連絡し、遺言作成を依頼 3.公証役場に行くなど、事前の打ち合わせ 4.遺言書(証書)の文案を確認 【遺言作成当日】1.公証役場に証人といっしょに出向く 2.遺言書(証書)の作成 2-1.遺言者が口述し、公証人が筆記 2-2.公証人が遺言者、証人に証書内容を読み聞かせる 2-3.遺言者と証人、公証人が署名押印 3.遺言書(証書)の完成

相続は1回だけとは限らない。遺産の分け方によって税負担も変わる。

相続は1回だけとは限りません。子の立場からみると、両親のうち父親が先に死亡した場合、父親の死によって父親の遺産を母親と自分たち(子)で相続する一次相続があり、続いて母親の死によって、母親の遺産を自分たち(子)が相続する二次相続が発生します。

二次相続では、相続税が大幅に軽減される特例制度「配偶者の税額軽減」が使えないので、税負担が大きくなる可能性があります。
(ただし、10年以内に二次相続が発生した場合は、一定の軽減措置があります。)
相続全体での税負担を考える際は、一次相続だけでなく二次相続もあわせて対策を行う必要があります。たとえば、「値下がりしそうな財産は母親、値上がりしそうな財産は子ども」というように、将来の財産評価を見据えて遺産を分ける方法もあります。

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