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ホームESG・CSRデータ集・ガイドライン対照表 > ESG・CSRデータ集

ESG・CSRデータ集

※集計対象はゆうちょ銀行単体

環境

■エネルギー使用量に関するデータ

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
スコープ1 (直接的なエネルギー使用量) 施設 灯油(GJ) 2,174 1,077 1,982 1,513 1,197
軽油(GJ) 0 0 0 27 3
重油(GJ) 15,023 14,722 14,858 13,401 11,968
石油ガス(GJ) 5 5 152 414 231
都市ガス(GJ) 50,954 49,408 49,248 50,415 49,625
車両 ガソリン(GJ) 33,858 32,727 33,435 34,148 32,491
軽油(GJ) 72 89
合計(GJ) 102,014 97,939 99,675 99,990 95,605
スコープ2
(間接的なエネルギー使用量)
蒸気(GJ) 8,649 8,105 7,850 8,490 9,305
温水(GJ) 5,779 6,995 8,059 11,131 12,896
冷水(GJ) 48,985 55,374 60,992 72,000 72,320
電力(GJ) 875,992 891,433 859,570 850,879 792,096
合計(GJ) 939,405 961,907 936,471 942,500 886,617
スコープ1およびスコープ2のエネルギー使用量合計(GJ) 1,041,419 1,059,846 1,036,146 1,042,490 982,222

■エネルギーの使用に係る原単位に関するデータ

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
施設の合計エネルギー使用量(GJ) 1,007,562 1,027,119 1,002,710 1,008,270 949,639
エネルギー使用量(合計)原油換算(kl)(※1) 25,995 26,500 25,870 26,013 24,501
延床面積(m2 515,405 514,538 510,783 520,706 524,541
エネルギー使用に係る原単位(kl/m2)(※2) 0.05044 0.05150 0.05065 0.04996 0.04671

(※1)エネルギー使用量(合計)原油換算とは、施設の合計エネルギー使用量(GJ)に原油換算係数を乗じたもの。
(※2)エネルギーの使用に係る原単位とは、原油換算エネルギー使用量の合計をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

■温室効果ガス排出量に関するデータ

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
スコープ1
(直接的なCO2排出量)(※1)
施設 灯油(t-CO2) 147 73 134 103 81
軽油(t-CO2) 0 0 0 2 0
重油(t-CO2) 1,041 1,020 1,030 929 829
石油ガス(t-CO2) 0 0 9 24 14
都市ガス(t-CO2) 2,541 2,464 2,456 2,514 2,475
車両 ガソリン(t-CO2) 2,270 2,194 2,242 2,290 2,179
軽油(t-CO2) 5 6
合計(t-CO2) 5,999 5,751 5,871 5,867 5,584
スコープ2
(間接的なCO2排出量)(※1)
蒸気(t-CO2) 363 340 329 356 390
温水(t-CO2) 256 303 347 490 580
冷水(t-CO2) 2,222 2,462 2,688 3,385 3,563
電力(t-CO2) 43,178 45,005 44,033 43,635 37,513
合計(t-CO2) 46,019 48,110 47,397 47,866 42,046
スコープ1およびスコープ2のCO2排出量合計(※1)
(t-CO2)
52,018 53,861 53,268 53,733 47,630
CO2排出量に係る原単位(tCO2/m2)(※2) 0.09652 0.10041 0.09990 0.09879 0.08664

(※1)CO2排出量とは、エネルギー種別ごとに決められた排出係数をそれぞれのエネルギー使用量に乗じて、すべてを合計したもの。
(※2)対象は施設。CO2排出量をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

■スコープ3(その他の温室効果ガス排出量)

2018年度 2019年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス) 主要サービスを提供するために購入した商品等(ユニフォーム、コピー用紙、通帳、カード、帳票)の製造に係る排出量(t-CO2) 39,095 42,174
カテゴリ2(資本財) 主要サービスの提供に要する車両やATMの製造に係る排出量(t-CO2) 12,471 1,912
カテゴリ3(スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 事業で使用した電気・熱の精製に係る排出量(t-CO2) 3,371 6,334
カテゴリ6(出張) 従業員が出張で移動する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2) 1,664 1,622
カテゴリ7(従業員の通勤) 従業員が事業所への通勤で移動する際に利用する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2) 4,869 4,746
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 主要サービスを提供するために通帳・カードの廃棄に伴う排出量(t-CO2) 81 60
カテゴリ16(その他) 店外ATMの電力消費に係る排出量(t-CO2) 7,089 5,360
CO2排出量合計 (t-CO2) 68,639 62,208

ゆうちょ銀行では、温室効果ガス排出量(スコープ1,2,3)について、認証基準ISO14064-3による第三者からの独立検証を受けています。
検証は日本郵政グループ一体で実施しており、グループ他社保有施設に入居している施設(直営店等)は、オーナー会社において検証を受けています。その分を含め、検証範囲は当行の全施設を含んでいます。

「カテゴリ16(その他) 店外ATMの電力消費に係る排出量」はスコープ2に含まれるものの再掲です。

■水使用量(主要組織)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
水使用量 上水(m3 125,913 120,685 115,099 104,706
下水(m3 104,335 105,727 94,837 88,161

■廃棄物(本社施設)

2016年度 2017年度 2018年度(※) 2019年度
一般廃棄物排出量 (t) 14.7 13.4 153.3 98.8
うち、一般廃棄物のリサイクル量 (t) 0.0 0.0 145.1 89.5
産業廃棄物排出量 (t) 25.7 24.0 24.2 30.3
うち、産業廃棄物のリサイクル量 (t) 25.7 24.0 23.0 28.9
コピー用紙購入数量 (t) 86.6 76.2 70.6 112.3
再生紙購入率 100% 100% 100% 100%

(※)2018年度分から、一般廃棄物排出量に書類溶解の排出量を、産業廃棄物排出量に粗大ごみの排出量を含めています。

社会

人事マネジメント

■従業員の状況(正社員)

【3月末日時点】

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
従業員数(人)(※) 男性 8,066 7,978 7,869 7,575 7,302
女性 4,839 4,987 5,140 5,225 5,175
合計 12,905 12,965 13,009 12,800 12,477
年齢層別従業員数(人) 30代 未満 2,257 2,181 2,293 2,262 2,040
30代 2,040 2,132 2,116 2,119 2,189
40代 5,429 5,340 5,007 4,597 4,281
50代以上 3,179 3,312 3,593 3,822 3,967
合計 12,905 12,965 13,009 12,800 12,477
平均年齢(歳) 男性 44.3 44.5 44.6 45.0 45.4
女性 39.3 39.4 39.4 39.6 40.3
全体 42.4 42.5 42.5 42.8 43.3
平均在職年数(年) 男性 20.9 21.2 21.3 21.6 22.0
女性 16.0 15.9 15.7 15.8 16.0
全体 19.0 19.1 19.0 19.2 19.5
平均給与(正社員) 約650万円 約655万円 約655万 約669万円 約676万円

(※)従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は含んでいません。

■新規採用人数

【4月1日(新卒採用者定着率のみ3月末日)時点】

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総合職コース 男性(人) 63 67 50 43 47
女性(人) 62 66 52 40 41
合計 125 133 102 83 88
女性比率 49.6% 49.6% 51.0% 48.2% 46.6%
エリア基幹職コース 男性(人) 100 146 92 48 40
女性(人) 240 263 210 103 102
合計 340 409 302 151 142
女性比率 70.6% 64.3% 69.5% 68.2% 71.8%
新規採用人数合計 男性(人) 163 213 142 91 87
女性(人) 302 329 262 143 143
合計 465 542 404 234 230
女性比率 64.9% 60.7% 64.9% 61.1% 62.2%
新卒社員定着率(※) 85.4% 84.7% 83.7% 78.6% -

(※)各年度末をもって勤続3年となる新卒社員の割合

■契約従業員数

【3月末日時点】

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
有期契約従業員数(人) 男性 791 806 647 628 627
女性 4,641 4,266 1,727 1,589 1,307
合計 5,432 5,072 2,374 2,217 1,934
無期契約従業員数(人) 男性 0 0 140 133 137
女性 0 0 2,136 1,990 1,896
合計 0 0 2,276 2,123 2,033
契約従業員数合計(人) 男性 791 806 787 761 764
女性 4,641 4,266 3,863 3,579 3,203
合計 5,432 5,072 4,650 4,340 3,967
契約従業員比率 29.6% 28.1% 26.3% 25.3% 24.1%
男性 8.9% 9.2% 9.1% 9.1% 9.5%
女性 49.0% 46.1% 42.9% 40.7% 38.2%

■契約従業員からの正社員登用

【4月1日時点】

2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
正社員登用数(人) 男性 10 13 29 18 24
女性 48 43 92 86 78
合計 58 56 121 104 102

■女性役員数・比率

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
女性役員数・比率(全体) 人数(人) 5 5 5 6 5
比率 14.7% 13.8% 13.8% 16.6% 14.2%

■女性役職者数・比率

【4月1日時点】

2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
女性管理者数・比率(全体) 人数(人) 234 249 277 318 345
比率 10.9% 11.5% 12.7% 14.4% 15.3%
女性役職者数・比率
部長級以上~役員級未満 人数(人) 43 51 57 57 59
比率 6.6% 7.8% 8.6% 8.5% 8.7%
課長級以上~部長級未満 人数(人) 191 198 220 261 286
比率 12.8% 13.1% 14.5% 16.9% 18.1%
係長級以上~課長級未満 人数(人) 552 525 555 593 612
比率 23.0% 23.2% 23.8% 25.6% 26.6%

■障がい者雇用

【6月1日時点】

2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
障がい者雇用 雇用数(人) 364 374 380 379 367
雇用率 2.39% 2.52% 2.56% 2.68% 2.74%

※雇用数及び雇用率には、ゆうせいチャレンジド株式会社への委託分を含みます。

■その他指標

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
中途採用者数(人) 男性 33 32 21 8 6
女性 0 8 7 1 5
合計 33 40 28 9 11
再雇用制度利用人数(人)(※1) 129 118 154 168 198
離職者数(人)(※2) 357 311 370 478 423
階層別研修(※3) 受講者数(延べ・人) - 3,493 4,012 3,251 2,399
研修時間数(延べ・時間) - 131,965 106,953 90,627 66,508

(※1)高齢再雇用安定法の主旨に則り、定年後に継続雇用する制度。
(※2)離職者数には定年退職者は含んでおりません。
(※3)階層別研修の受講者数・研修時間数は2016年度から算出しています。

ワーク・ライフ・バランス

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇取得状況 平均取得日数(日) 17.2 17.7 18.0 18.1 18.7
平均取得率(※) 86.1% 88.7% 89.8% 90.7% 94.3%

(※)平均取得率は、年間付与日数に対する有給休暇取得率の割合を記載しています。

■育児休業・介護休業取得状況

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休業取得者数(人)(※1) 男性 152 167 160 136 139
女性 132 155 155 155 192
合計 284 322 315 291 331
育児部分休業取得者数(人) 男性 11 10 16 12 13
女性 302 312 362 388 456
合計 313 322 378 400 469
育児休業からの復帰率 100% 100% 97.6% 96.2% 98.9%
育児休業から復帰後の定着率(※2) 94.6% 100% 96.4% 96.6% 96.2%
介護休業取得者数(人) 12 13 16 18 28
男性 6 3 7 7 8
女性 6 10 9 11 20
介護部分休業取得者数(人) 3 1 4 9 8
男性 1 0 2 3 2
女性 2 1 2 6 6

(※1)育児休業の取得社員数は、当該年度の取得開始者数です。配偶者出産休暇の取得者を含みます。
(※2)定着率=(育児休業からの復帰後12か月経過時点での在籍者数)/(当該年度の育児休業復帰者総数)×100

■時間外労働時間

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均時間外労働時間数(時間)(※) 14.6 12.8 11.2 10.6 9.8

(※)年度単位で集計した月平均時間外労働時間数

■労働災害の発生状況

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
年千人率(※) 0.37% 0.43% 0.33% 0.56% 0.35%

(※)従業員1,000人に対する各年度の労働災害件数の割合

ガバナンス

■取締役構成

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
取締役人数(人) 12 13 11 13 12
社外取締役人数(人) 8 8 7 9 8
女性取締役人数(人) 2 2 2 3 3

■取締役会

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
議長・委員長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長
社外取締役比率 66.7% 61.5% 63.6% 69.2% 66.7%
2015年6月24日~2016年6月20日 2016年6月21日~2017年6月19日 2017年6月20日~2018年6月18日 2018年6月19日~2019年6月17日 2019年6月18日~2020年6月15日
開催回数(回) 17 12 12 12 12
出席率 94.5% 96.5% 98.7% 98.5% 98.0%

■指名委員会

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
議長・委員長 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社外取締役
社外取締役比率 75.0% 75.0% 75.0% 75.0% 60.0%
2015年6月24日~2016年6月20日 2016年6月21日~2017年6月19日 2017年6月20日~2018年6月18日 2018年6月19日~2019年6月17日 2019年6月18日~2020年6月15日
開催回数(回) 6 2 2 3 3
平均出席率 90.0% 100% 100% 91.7% 100%

■監査委員会

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
議長・委員長 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
社外取締役比率 100% 83.3% 80.0% 80.0% 80.0%
2015年6月24日~2016年6月20日 2016年6月21日~2017年6月19日 2017年6月20日~2018年6月18日 2018年6月19日~2019年6月17日 2019年6月18日~2020年6月15日
開催回数(回) 14 14 14 16 14
平均出席率 97.1% 97.1% 98.8% 97.5% 100.0%

■報酬委員会

【7月1日時点】

2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
議長・委員長 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
社外取締役比率 75.0% 75.0% 75.0% 75.0% 75.0%
2015年6月24日~2016年6月20日 2016年6月21日~2017年6月19日 2017年6月20日~2018年6月18日 2018年6月19日~2019年6月17日 2019年6月18日~2020年6月15日
開催回数(回) 8 3 2 3 3
平均出席率 85.7% 100% 100% 91.7% 100%

■役員報酬(社外役員除く)

【基準日:3月末日】

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
人数(人) 30 29 31 31 30
報酬等の総額(百万円) 560 694 783 815 760
固定報酬の総額(百万円) 509 601 650 681 647
変動報酬の総額(百万円) - 52 116 127 100
退職慰労金(※)(百万円) 48 37 13 2 9
その他(百万円) 2 3 3 3 2

(※)役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間にかかる役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

その他

■CS向上への取り組み

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
お客さま満足度(満足の比率)(※) 75.0% 78.3% 81.3% 76.8% 71.1%
認知症サポーター養成講座受講者数累計(人/年度末時点) 約8,000 約13,000 約14,000 約15,000 約15,600

(※)日本郵政グループ顧客満足度調査(日本郵政(株)が実施)「非常に満足」「満足」「やや満足」の合計

■金融教育

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
金融教育 実施学校数(校) 39 49 63 71 67
実施回数(回) 65 74 109 149 91

■貯金箱コンクール

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
貯金箱コンクール 応募学校数(校) 11,365 11,227 11,026 10,834 10,704
応募学校割合
(全小学校数比)
55.2% 56.3% 54.9% 54.5% 54.2%
参加児童数(人) 832,530 796,917 770,084 758,820 718,593
寄附実績(円) 8,325,300 7,969,170 7,700,840 7,588,200 7,185,930
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