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CSRトップメッセージ

取締役兼代表執行役社長
池田 憲人

中期経営計画初年度の振り返り

 私たちの中期経営計画は、3年間の計画終了の2020年のみならず、時代の曲折を経ながらも10年、20年と持続的に成長を続ける組織として、また、長期の視点でお客さまとともに歩み、安心な暮らしをお手伝いできる銀行としての、あるべき姿を想定した計画です。中期経営計画のスローガン、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」には、新しい課題に挑戦し、ゆうちょ銀行ならではの価値を育み、真にお客さまとともに歩む存在でありたいという願いが込められています。この中期経営計画に基づき、初年度にあたる2018年度はさまざまな施策を進めてまいりました。

 少子高齢化やデジタル化の進展など、お客さまのライフスタイルは、環境にあわせて変化を続けています。時間的・物理的な制約からお客さまを解放し、金融サービスの利便性を高めていくことは、約1億2,000万件の通常貯金口座を持つゆうちょ銀行が取り組んでいかなければいけない大きな課題の一つです。そこで、ゆうちょ銀行では、お客さまの生活に浸透しているスマートフォンを活用した決済サービス「ゆうちょPay」を5月8日にスタートさせました。横浜銀行、福岡銀行などの地域金融機関とも連携し、それぞれのパートナー企業を含め、現在約1万の店舗で利用いただけます。「ゆうちょPay」により、お客さまにべんりかつ安全・安心なキャッシュレス決済手段を提供するとともに、キャッシュレス化による地域経済の活性化にも貢献したいと考えています。郵便局ネットワーク、全国を網羅してきたATM端末とあわせて、便利で安心なサービスは、全国津々浦々で進化を続けております。

 日本全国からお預かりした資金を、地域経済の発展のために循環させること。それは、ゆうちょ銀行の重要な社会的使命です。数年前から取り組んできた地域活性化ファンドへの参加数は、現在18本に上っています。提携した地域金融機関も60機関あり、今後も地域経済の活性化を目的に、積極的に地域金融機関との協働を通じて出資を続けていきます。昨年2月に設立したJPインベストメントの活動を含めた資金の環流は、新たな産業基盤となるテクノロジー企業や、雇用を創出するベンチャー企業など、幅広く地域経済の発展に寄与しています。

社会課題の認識とゆうちょ銀行の社会的責任

 世界に目を向ければ、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に基づき、貧困の撲滅や気候変動の対応など世界共通の課題の解決に向けた動きが加速しています。「地球上の誰一人として取り残さない」、持続可能な世界の実現を理念とするSDGsは国内においても、「地方創生」の原動力としても期待されており、国や産業団体、地域金融機関、地域企業など官民を挙げた取り組みが進んでいます。また、気候変動という地球規模の社会課題への対応という点では、2015年12月に金融安定理事会によってTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が設立されました。人類を含むすべての生態系の生活や企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動への対応に向けて、企業は低炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みへの積極的な参加が求められています。

 こうした大きなうねりの根底にある理念は、日本郵政グループ・ゆうちょ銀行の理念、これまでの歴史、そしてこれから目指す未来に重なり合うものです。ゆうちょ銀行は郵便インフラを祖業基盤とし、約180兆円の貯金残高、150年続いた歴史など、世界でも稀な存在として、社会課題の解決にも積極的な貢献が求められてきたからです。また、約2万4,000の郵便局ネットワーク、金融業務に従事する約11万人の社員という規模に見合う責任、社会的な使命はたいへん重いものであると理解しており、地域経済の活力向上、金融教育などを通じた次世代育成、環境保全といった、社会の課題解決に取り組んできました。

 そして今、私たちは、SDGsを踏まえた経営を目指すとともに、TCFD提言の趣旨に賛同し、支持を表明しました。従来の人権方針や環境方針をさらに向上させ、これらに則った事業運営を行うことに加え、2019年4月にESG投資方針を定め、業務全体で金融機能を通じた環境・社会課題への貢献にも取り組んでまいります。同時に、日本郵政グループとして支持を表明している国連グローバル・コンパクトともあわせ、世界の潮流を踏まえた責任ある行動を、積極的に進めてまいる所存です。

ステークホルダーとの協働

 お客さまの期待に応えることは銀行にとって重要な存立基盤です。中期経営計画で掲げた、お客さまへの“新しいべんり”と“安心”の提供に、さらに力を入れてまいります。ゆうちょPayなどのキャッシュレス決済手段の充実など、新技術も活用した“新しいべんり”を提供しています。同時に、お客さまのニーズ、目的に応じた資産運用商品の充実やご提案など、お客さまの資産形成を丁寧にサポートすることで、“安心”の提供も確実に行います。こうしたミッションは、お客さまの声に深く耳を傾けることなくしては達成できません。ゆうちょ銀行は、「お客さま本位の業務運営」を常に念頭におき、お客さまの期待に応えてまいります。

 また、ゆうちょ銀行は、一般的な商業銀行の貸し出しとは異なり、ファンド投資という形で地域に資金循環させていくことを目指しており、地域金融機関や地方公共団体を含む地域との信頼関係の維持、強化が重要です。地域社会との協働は、各地域の皆さまとの接点である行員、局員が、face to faceで細かく対応していくことで形作られています。私が先頭にたち、中期経営計画のスローガンの旗振り役となって全社員をリードしていきます。各地域のニーズにあわせながら、地域金融機関、地域行政、地域企業と一緒になって社員一人ひとりが考えていく。その積み上げが地域創生へとつながっていきます。

 人材育成や社員が能力を発揮できる環境づくりも経営上重要な課題です。これまで人権に関する意識啓発や教育、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革、キャリア形成支援などを積極的に進め、女性の管理者への登用などにも成果が表れてきました。引き続き、すべての社員が活き活きと働ける職場環境を整備し、多様な人材の活躍を推進してまいります。

 私たちはお客さま、地域社会、社員、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、期待に応える価値を生み出し、社会の持続的な成長に貢献していくことが、ゆうちょ銀行らしさのあるCSRであると考えております。これからも皆さまとの対話を大切にしながら、社会的責任を認識し、企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。これからのゆうちょ銀行にご期待いただき、末永くご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 池田憲人

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