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CSRトップメッセージ

「やっぱり、ゆうちょ」と 言われることを、もっと。
取締役兼代表執行役社長
池田 憲人

ゆうちょ銀行の存在意義と目指す姿

 ゆうちょ銀行は、2007年10月に日本郵政公社の民営化・分社化を経て「銀行」となり、2017年度で10年が経過しました。約24,000局の郵便局を中心にしたネットワークを通じ、約11万人が銀行業務に携わっており、お取り扱いするお客さまの通常貯金口座は約1億2,000万口座にのぼることから、社会的インフラとしての使命を強く感じております。
 2018年度からスタートした新しい中期経営計画を策定するにあたり、歴史的低金利や、自己資本比率規制の厳格化、技術革新の進展、さらに東京五輪後の経済環境の激変など、金融業界全体が大きな変革期にある中、ゆうちょ銀行の存在意義、あるべき姿とは何かについて全社的に議論してまいりました。その議論は、郵便貯金誕生から140年にのぼる伝統やお客さまからの信頼を大切にしながらも、経営環境の変化に柔軟に対応し、よりステークホルダーの皆さまの声に耳を傾けてその期待を的確に捉え、新しい課題解決に果敢に挑戦することでゆうちょ銀行ならではの価値を提供できなければ、真にお客さまと共に歩む存在になれないという結論に帰結しました。この目指す方向性は、中期経営計画の中で掲げた『「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。』というスローガンに込められております。同時に、中期経営計画を通じて、自らの会社の持続的成長を図り、飛躍しようと決意しております。
 10年先を見据えた長期的視野に立ってゆうちょ銀行ならではの価値とは何かを自らに問い続け、徹底的に追求するための基盤を構築し、世の中から本当に受け入れられる金融機関になりたいと考えております。
 そして、こうした自問自答と価値追求を通じて企業として成長を遂げていくこと、それがゆうちょ銀行が果たす社会的責任、CSRの本質なのです。

“新しいべんり”と“安心”

 お客さまの期待に応えるということは銀行にとっての重要な存立基盤であり、中期経営計画では、個人のお客さまに対して“新しいべんり”と“安心”を提供していくことを、目指す方向性の1つとして掲げております。ここには、郵便貯金時代に育まれたお客さまからの安心感を事業の基盤にしつつ、異業種も巻き込んだ技術革新の波が押し寄せる金融業界の中で、お客さまの利便性を高める新技術も加えた“新しいべんり”を追求していくというミッションが含まれております。そのひとつとして、非現金決済の充実やATMネットワークの拡充など、“新しいべんり”にふさわしい金融サービスの提供を進めております。また、お客さまに対して、“安心”の価値を提供することも重要な役目と考え、郵便局ネットワークとも連携し、長期的運用をベースとした投資信託のご提案などを通じた資産形成のサポートにも注力してまいります。お客さまのニーズ、目的などに応じた、適切な資産運用商品のラインアップを充実させるなど、お客さまの期待に応えてまいります。

社会的使命でもある地域への資金の循環等

 中期経営計画で目指す方向性として、もうひとつ掲げているのが「地域への資金の循環等」です。日本全国からお預かりした資金を地域経済の発展のために循環させることは、ゆうちょ銀行の社会的使命であると捉えています。現在取り組んでいる地域活性化ファンドは、地域金融機関と連携して、地域経済を支える地元企業に対して、主に、貸し出しではなく返済の必要のない資本へ出資している点に特徴があります。全国の法人のお客さまの中にはこのような資本出資のニーズが大きく、地域活性化ファンドの組成数も広がってまいりました。地域経済の活性化と持続的発展を牽引する投資家を目指し、長期的な共存共栄を図る「地域への資金循環」を進めてまいります。
 こうした資本出資を含めお預かりした資金の収益性を高めるため、運用の高度化を図ることも金融機関としての重要なミッションです。その一環として、かんぽ生命と共同でJPインベストメントを設立しました。ここで新たに組成したファンドでは、事業再編などの案件を中心に投資しており、投資先の中には日本の基幹産業となりえるテクノロジー企業やベンチャー企業などもあり、全国からお預かりした資金を地域産業を含めて国内に循環させ、ゆうちょ銀行ならではの形で日本経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。

10年先を見据えた基盤づくり 「挑戦するカルチャー」へ

 このようなゆうちょ銀行ならではの価値創造を担うのはやはり“人”です。私たちはお客さまや社会の課題を的確に捉え、その課題を金融機能を通じて解決できる“バンカー”の集団でありたいと考えております。ゆうちょ銀行には、これまでに培った、地域のお客さまとのかけがえのない関係を大事にし、お客さまに喜んでいただきたいというホスピタリティの精神が根付いております。この良さをいかしながら課題を発見し、解決策を導き出すことに挑戦し続ける企業カルチャーを根付かせていくことこそが10年先を見据えた基盤となります。
 また、Fintechやデジタル化の推進などによる業務効率化や生産性の向上によって、そこで生み出した人材を新たな挑戦とコンサルティング業務などの成長の分野へシフトしていくことが重要と考えています。
 こうした企業カルチャーのもと、それにふさわしい人材育成に取り組み、地域金融機関や地方公共団体、地域の経済団体などとの対話、協力を通じて社員の“バンカー”としての能力をより一層向上させます。
 対話を大切にする姿勢はトップ自らが率先して取り組んでいかなくてはならないと考え、私自身もお客さまや株主・投資家の皆さまに向けて、目指す姿や戦略などの説明を通じて、ご解とご意見をいただく場を大事にしてまいりました。2017年度は投資家向け説明会などに自ら足を運び、ご説明させていただきました。今後も、私たちが目指す姿、中期経営計画へのご理解、ご意見を頂戴したく、皆さまとの対話を積極的に推進してまいります。
 同時に、全社員が互いの価値観を認め合い、多様な個がそれぞれの良さをいかし、各組織のチーム力が高まることで企業として成長し続けていけるよう、ダイバーシティ・マネジメントにも積極的に取り組んでいます。そして、共通の価値観である企業カルチャーを確固たるものにすることによって、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに対する価値創造が持続的なものになると考えております。
 このように、お客さま、地域社会、株主をはじめとする広く社会の皆さまの期待に応える価値創造と、自らの持続 的成長こそがゆうちょ銀行のCSRであると考えており、経営の最重要課題に位置づけております。皆さまとの対話を大事にしながら、ゆうちょ銀行らしさのあるアクションを積み上げ、企業価値向上に努めてまいります。これからのゆうちょ銀行にご期待いただき、末永くご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 池田憲人

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