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ホームゆうちょ銀行についてCSR/ESG具体的な取り組み > 環境

環境

 気候変動や森林破壊、水質汚染などの地球環境問題の解決に向けたアクションは世界中のあらゆる企業の責任となっています。ゆうちょ銀行は、業務における環境負荷の軽減に努めるとともに、金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでまいります。

環境方針

 ゆうちょ銀行では、気候変動をはじめとする環境課題に対し、環境に配慮した行動に努めることのみならず、事業活動を通じた取り組みを指針する観点から、TCFD提言の内容を踏まえ、2019年4月に「ゆうちょ銀行環境方針」を改定し、さらなる活動の充実に取り組んでいます。

環境マネジメント ~環境負荷軽減への取り組み~

環境マネジメント ~環境負荷軽減への取り組み~

環境目標

環境目標

環境に関するデータ

環境に関するデータ

環境に配慮したビジネス

無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」

 通帳を発行せず、現金の預け入れと払い出しはキャッシュカードで、入出金明細照会や現在高照会などはゆうちょダイレクト上でご利用いただけるサービスです。紙の通帳を発行しない代わりに、入出金明細を最大15か月間ご確認いただけます。これまで通帳に使用していた紙や、お客さまへの各種お知らせの紙も不要となるため、紙使用量の削減にもつながります。

<ゆうちょ エコ・コミュニケーション>

無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」のご利用が拡大することで、これまでに通帳に使用していた紙や郵送していた各種お知らせの紙が削減されることなどから、「ゆうちょダイレクト+(プラス)」の口座数に応じた額を、環境保全活動と社会貢献の両面を有する活動に地域住民とともに取り組む全国の団体に寄附し、活動を支援いたしました。

振替受払通知票Web照会サービス

 振替受払通知票および払込取扱票等を口座更新日の翌朝9:00以降に、オフィスやご自宅のパソコンから確認できるサービスです。文書でお知らせする代わりにWeb画面でご確認いただくため、紙使用量の削減にもつながっています。

グリーンボンドへの投資など、投融資活動における環境課題への配慮と貢献

 環境課題に係る各種国際合意などに留意した投資を行う旨を「ESG投資方針」に定め、取り組んでいます。
 また、先進国の企業などが発行するグリーンボンドに投資しており、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資するグリーンプロジェクトに使用されています。今後も適切なリスク管理のもと、運用資産の収益向上を図るなかで、グリーンボンドへの投資などを通じ、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。

環境教育

 子どもから大人まで、自然に楽しく環境について学べる環境情報誌「未来の地球を守るエコ貯金やってみよう!(PDFファイル)」を掲載しています。ご家庭で、学校で、ご自由にご活用ください。

環境保全活動

ボランティア貯金による開発途上国・地域の環境保全への貢献

 ゆうちょ銀行で取り扱っている「ゆうちょボランティア貯金」でお預かりしたお客さまの寄付金が「世界の人びとのためのJICA基金」を通じて、開発途上国・地域の環境保全に活用されています。

COOL CHOICEへの賛同

 「COOL CHOICE」とは、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するサービスの利用・ライフスタイルの転換など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す、政府が推進する国民運動のことです。ゆうちょ銀行は、COOL CHOICEに賛同しています。

社内における省エネルギーの取り組み

 環境への配慮を実現していくための具体的な方法を示した「エコロジーガイドブック」を作成し、社員指導に役立てるとともに、業務を通じた省エネの取り組みを推進しています。

CO2排出量削減 ・クールビズ、事務室温度調節
・定時退社日の浸透による電気使用量の削減
・昼休み間の全消灯・半灯
・会議室、トイレ、給湯室不在時消灯
・電源消し忘れ防止策の実施(見える化、チェック表の活用など)
・エレベーター使用時の「2アップ3ダウン」運動の推進
・ATMの省電力化(小型ATMの採用など)
・グリーン電力の活用(太陽光)
紙使用量削減 ・印刷前の画面確認、両面・2アップ印刷、裏面再利用の推進
・eラーニングによる各種研修などの実施
・タブレット端末の導入・活用によるペーパレス化推進
・本社における電子稟議システムの導入
節水への取り組み 継続的な水使用量の削減への取り組み
移動時の使用電力の削減 出張日をまとめる、テレビ会議や電話会議を利用するなど、移動時の使用電力の削減への取り組み
ゴミの分別 ゴミの分別を徹底し、リサイクルを推進

調達に関する環境配慮

 契約手続で「『環境への配慮』地球および地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施する」と定め、環境に配慮した調達を実施しています。
 また、2018年12月に「グループの調達活動に関する考え方」(調達方針)を見直し、日本郵政グループが国連グローバルコンパクトに定める4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を支持していることを示すとともに、お取引先さまにもご協力をお願いしています。

グループにおける環境保全活動

 日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の幼稚園・保育園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。

 日本郵政グループは、2018年から、特定非営利活動法人ドングリの会との協働により、「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市内の長期未整備緑地において、整備活動を行っています。

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