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コンプライアンス態勢

当行では、「すべての役員・社員が法令・諸規則のみならず、社内諸規程、社会規範、企業倫理までも遵守すること」をコンプライアンスと考えています。そして、お客さまから最も信頼される金融機関を目指し、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置づけ、その徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス態勢

当行では、関係する役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議および推進状況の報告を行っています。また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進に関する企画立案、推進管理などを行う「コンプライアンス統括部」を設けています。
さらに、営業等の部署に「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施状況の把握を行うとともに、各部署に「コンプライアンス責任者」を配置し、所属部署におけるコンプライアンスの推進・指導を実施しています。

●コンプライアンス体制

コンプライアンス体制イメージ

※青色矢印の指示・報告のルートをコンプライアンス・ラインといいます。

●内部通報窓口・・・
社員がコンプライアンス上の問題等の発生やそのおそれのある行為を発見した場合においてコンプライアンス責任者などに報告しにくい事情があるときは、社員が直接通報することができる「内部通報窓口」を社内外に設置し、コンプライアンス上の問題等の発生およびその拡大の未然防止ならびに早期解決に努めています。
なお、通報者保護の観点から、通報者に対し、内部通報を行ったことを理由として、不利益を与えることはありません。

コンプライアンス推進の取り組み

当行では、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として、毎年「コンプライアンス・プログラム」を定め、これに基づき重要取組事項に取り組むとともに、社員に対して研修を実施するなどして、コンプライアンスの徹底を図っています。

【主な取組内容】

  • 不正行為の防止
  • 金融犯罪等・反社会的勢力への対応
  • お客さま本位を基本とした顧客保護

なお、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策については、当行が提供する商品・サービスがこれらに利用されることのないよう、態勢整備に取り組んでおります。

また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢や重要取組事項のほか、利益相反取引の管理、贈収賄に該当する行為の禁止その他の遵守すべき法令等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を定め、すべての役員・社員に対するコンプライアンス研修での活用などを通じて、その内容の周知徹底を図っています。また、コンプライアンス・マニュアルから最低限知っておくべき事項をまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を役員・社員一人ひとりに配付し、さらなるコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
このように、当行ではコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

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