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SDGs達成に向けた取り組み

日本郵政グループのSDGs達成に向けた取り組み

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。
日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」で掲げる主要テーマである「地域社会」・「地球環境」・「人」の3分野について、「CSR重点課題(マテリアリティ)」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進しています。さらに、経営戦略とSDGsへの取り組みの統合を図るべく、2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsを経営戦略の枠組みに取り入れています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標

ゆうちょ銀行のSDGs達成に向けた取り組み

ゆうちょ銀行「中期経営計画(2018年度~2020年度)」におけるSDGs達成に向けた取り組み・目標

この表は横にスクロールできます。

重点課題 目指す姿 取り組み 2020年度目標
お客さま・マーケット
3 すべての人に健康と福祉を 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に
  • 全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、あらゆるお客さまに対して、地域に根差した、安心・べんりにご利用いただけるサービスを提供する
  • お客さまの声に深く耳を傾け、その声を羅針盤としてサービスの利便性向上を追求し、お客さま本位の“新しいべんり”“安心”を提供する
  • お客さま本位の業務運営
  • お客さま本位の良質な金融サービスの提供
  • お客さま保護
  • ユニバーサルサービス
  • 災害・事故などへの対応
  • お客さま本位の良質な金融サービスの継続的な提供
地域社会
4 質の高い教育をみんなに 8 働きがいも経済成長も 11 住み続けられるまちづくりを 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 地域への資金の循環や、キャッシュレス化ニーズにお応えするしくみなど、新しい取り組みによる地域経済の活性化を通じて日本経済の発展に貢献する
  • 金融機関である特性をいかしたお金に関する教育による、たくましく自分の未来を切り拓いていく基礎力を持った子どもたちの育成を通じ、地域の未来に寄与する
  • 地域への資金の循環等
  • 次世代育成
  • 地域への資金循環の継続的な実施(地域活性化ファンド等)
  • 次世代育成施策(金融教育・貯金箱コンクール等)の継続実施
社員
(ダイバーシティ・マネジメント)
3 すべての人に健康と福祉を 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう
  • 企業文化における多様性を高めるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげる
  • 多様な人材の活躍推進
  • 企業風土の醸成
  • 多様な人材の採用
  • キャリア形成支援
  • ワーク・ライフ・バランス・マネジメント
  • 女性の活躍推進
  • 健康経営への取り組み
  • 働き方改革
  • 「人権」に関する意識啓発・教育
  • 女性管理社員比率:2021年4月までに14%以上
  • 障がい者雇用率:2.5%の達成維持(日本郵政グループ目標)
環境
11 住み続けられるまちづくりを 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう
  • 業務における環境負荷の軽減に努めるとともに、金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に推進する
  • 環境に優しいサービスへの取り組み
  • 環境マネジメント
  • 環境保全活動
  • エネルギーの使用に係る原単位:5年間で年平均1%以上削減
  • CO2排出量2016年度比4.7万t(4.4%)減(日本郵政グループ目標)

各取り組みの詳細はCSRレポートをご覧ください。

また、日本郵政グループでは、グループを代表して日本郵政株式会社が国連グローバル・コンパクトに参加しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開催された世界経済フォーラムにおいて、アナン国連事務総長(当時)が提唱したもので、各参加団体に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権・労働・環境および腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。

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