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ホームゆうちょ銀行について取り組み・活動電子決済等代行業者との連携等に係る取り組み > 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

 株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」という。)における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針(以下「方針」という。)を以下のとおり定めます。
 なお、方針については、最新状況を踏まえ、随時更新していきます。

1 基本方針

 当行は、お客さまの金融取引における安全性の確保を前提としつつ、新しいテクノロジーやビジネスアイデア等の金融イノベーションを積極的に取り入れることにより、お客さまへの良質な金融サービスの提供、地域経済の活性化への貢献に取り組むこととしています。
 こうした理念に基づき、様々なテクノロジーやビジネスアイデアを持つ電子決済等代行業者※1と、積極的に連携・協働し、顧客保護に十分配慮しつつ、お客さまの利便性向上や当行の企業価値向上を目指して参ります。

2 資金移動を行うAPI※2の整備方針

 当行は、上記の基本方針に従い、資金移動を行うAPIの整備について行う方向で検討しておりますが、技術的な確認等を行っており、対応開始時期は未定です。
 なお、資金移動を行う類似のサービスとして、「即時振替サービス」、「口座振替受付サービス」を提供中です。(サービスの詳細につきましては、当行ホームページ「法人のお客さま」をご参照ください。)

3 口座情報の参照を行うAPI※3の整備方針

 当行は、上記の基本方針に従い、ゆうちょダイレクトの契約があるお客さまの残高照会(投資信託の資産残高を含む)、入出金明細照会を行うAPIの整備をしております。

4 API連携に係るシステムに関する事項

 当行が提供するAPI連携に係るシステムは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書 -オープン・イノベーションの活性化に向けて-」(2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に則っております。

オープンAPIのあり方に関する検討会報告書について(別ウィンドウで開く)
(全国銀行協会のサイトへリンクします)

当該API及びAPI接続の管理を行うシステムは、株式会社NTTデータに設計、運用及び保守を委託しております。

5 連絡窓口

 当行との連携及び協働をご検討されている電子決済等代行業者の方の問い合わせ先は以下の通りです。

 本社 営業部門(連絡先:jp-bank.api.ii@jp-bank.jp)

  • ※1 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」という。)第2条第18項に定める事業者。別途当行が定める「電子決済等代行業者に求める事項の基準」に合致し、当行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  • ※2 改正銀行法第2条第17項第1号に規定される行為を行うためのAPI。
  • ※3 改正銀行法第2条第17項第2号に規定される行為を行うためのAPI。
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