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ホーム企業情報取り組み・活動電子決済等代行業者との連携等に係る取り組み > 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

 株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」という。)における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針(以下「方針」という。)を以下のとおり定めます。
 なお、方針については、最新状況を踏まえ、随時更新していきます。

1 基本方針

 当行は、お客さまの金融取引における安全性の確保を前提としつつ、当行が定める「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を実践するため、新しいテクノロジーやビジネスアイデア等の金融イノベーションを積極的に取り入れることにより、お客さまへの良質な金融サービスの提供、地域経済の活性化への貢献に取り組むこととしています。
 こうした理念に基づき、様々なテクノロジーやビジネスアイデアを持つ電子決済等代行業者※1と、積極的に連携・協働し、顧客保護に十分配慮しつつ、お客さまの利便性向上や当行の企業価値向上を目指して参ります。

2 API連携に係る方針

 当行は、上記の基本方針に則り、電子決済等代行業者とのAPI連携を可能とする体制を以下のとおり整備しております。当行は、今後も、安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充するため、セキュリティの向上やAPIの追加整備を検討して参ります。

(1)資金移動を行うAPI※2の整備状況

ゆうちょBizダイレクトのご契約があるお客さまの総合振込及び給与賞与振込データ登録を行うAPIの整備が完了しております。

(2)口座情報の参照を行うAPI※3の整備状況

ゆうちょダイレクト又はゆうちょBizダイレクトのご契約があるお客さまの残高照会、入出金明細照会を行うAPIの整備が完了しております。

【参考】現在ご提供しているAPI一覧

種別 提供API 対応サービス
第1号
(更新系)
  • 総合振込データ登録
  • 給与賞与振込データ登録
  • ゆうちょBizダイレクト
第2号
(参照系)
  • 現在高照会
  • 入出金明細照会
  • ゆうちょダイレクト
  • ゆうちょBizダイレクト

3 API連携に係るシステムに関する事項

 当行が提供するAPI連携に係るシステムは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書 -オープン・イノベーションの活性化に向けて-」 (2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に則っております。

オープンAPIのあり方に関する検討会報告書について(別ウィンドウで開く)
(全国銀行協会のサイトへリンクします)
 
 ゆうちょダイレクトのご契約があるお客さまに係るAPI及びAPI接続の管理を行うシステムは、株式会社NTTデータに設計、運用及び保守を委託しております。
 ゆうちょBizダイレクトのご契約があるお客さまに係るAPI及びAPI接続の管理を行うシステムは、株式会社日立製作所に設計、運用及び保守を委託しております。

4 連絡窓口

 当行との連携及び協働をご検討されている電子決済等代行業者の方の問い合わせ先は以下の通りです。

 本社 営業部門 ゆうちょ銀行API窓口 (連絡先:jp-bank.api.ii@jp-bank.jp)

  • ※1 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」という。)第2条第18項に定める事業者。別途当行が定める「電子決済等代行業者に求める事項の基準」に合致し、当行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  • ※2 改正銀行法第2条第17項第1号に規定される行為を行うためのAPI。
  • ※3 改正銀行法第2条第17項第2号に規定される行為を行うためのAPI。
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