人権尊重
人権尊重の取組み
ゆうちょ銀行は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行社員やお客さま、取引先企業など全ての人々の人権を尊重しています。
また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて人権尊重の取組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するため、「ゆうちょ銀行人権方針」を定め、すべての役員・社員に周知するとともに、各種取り組みを実施しています。詳細については、人権レポート（2024年発行）をご覧ください。
人権レポート
人権レポートはこちらをご覧ください。
人権啓発推進体制
人事部担当執行役を委員長、エリア本部長、貯金事務センター所長等を構成員とする人権啓発推進委員会のもと、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
人権デュー・デリジェンスの実施
人権デュー・デリジェンスとは、①人権課題の特定・評価、②人権課題の防止・軽減、③実効性評価（モニタリング）、④情報開示を人権方針の策定・改定、ステークホルダー・エンゲージメント、救済への対応をしながら高度化していく一連のプロセスです。
人権課題の特定・評価（リスクマッピング）
国際的なガイドラインや金融機関に求められる役割等を基に、当行が取り組むべき人権課題を特定しました。特定した人権課題については、深刻度および発生可能性の２軸で評価（マッピング）しました。マッピング結果については、外部環境の変化等を踏まえて、継続的に見直します。
人権課題の防止・軽減
人権課題の防止・軽減に向けて、様々な取り組みを実施しており、社員に対しては各種研修・啓発等を実施しています。
（参考）社員に対する主な取り組み
| 未然防止に向けた取組み | 安心して相談できる態勢の整備 | 研修（頻度/対象） |
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入選者の表彰式（Web）の様子 |
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その他、ステークホルダーごとの取り組みについては、人権レポートをご覧ください。
各種研修の実施
人権啓発推進体制のもと、職場におけるハラスメントの未然防止や、障がいのある方、外国人、高齢者、性の多様性、同和問題（部落差別）などのさまざまな人権問題について、役員及び非正規社員を含む全社員を対象に人権啓発研修等を実施しているほか、定期的に発行する情報紙や階層別の研修などによる啓発を行っています。
また、人権啓発標語の募集、表彰を年1回行っています。全国銀行協会などの外部団体にも応募を実施しています。
ハラスメント窓口等、救済への対応
各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内窓口として、各組織にハラスメント相談員を原則男女1名ずつ配置するとともに、社外にも窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。
ハラスメント相談窓口に寄せられた相談は、相談者の意向に応じ、社内・社外の専門機関に連携の上、調査等を行い、是正措置を講じる等、相談者の救済に努めています。
- 各種相談窓口の一覧を各事業所に掲出しているほか、社内ポータルサイトには外部相談窓口を含めた各種相談窓口に一元的にアクセスすることができるプラットフォームを構築しています。
- 相談員や相談窓口に相談するにあたって、匿名相談が可能であることを周知しており、相談の秘密保持と社内での情報共有範囲の最小化に努めています。
- 相談員のスキル向上のため社内外の実例を踏まえた研修等を実施しています。
そのほかの救済窓口（内部通報窓口や、お客さまからのご意見（苦情、ご意見、ご要望）に基づく改善は、関連情報をご覧ください。
関連情報
ステークホルダー・エンゲージメント
当行の取り組みを客観的に確認するため、ステークホルダーの皆さまとの対話を行っています。今後も様々なステークホルダーとの対話を通じて、人権デューデリジェンスの高度化を図っていきます。
関連情報
有識者ダイアログ
（日本郵政株式会社のサイトにリンクします）