TCFD提言への対応

ゆうちょ銀行では、環境・社会および企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年4月にTCFD^※1提言への賛同を表明しました。以降、各種取り組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目的と目標に整合的となるよう対応の高度化を進めています。

※1：

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。

TCFDレポート

全体像

ガバナンス

• 気候変動への対応方針策定や取り組み状況の報告については、取締役会が適切に監督する態勢を整備しており、取締役会は気候関連問題の監督責任を負っています。
• 気候関連課題を含むサステナビリティへの取り組みについて、経営戦略と一体となって進めるため、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会、経営会議および取締役会での議論を経て、中期経営計画（2021年度～2025年度）に組み込むとともに、気候変動に関する重点課題（マテリアリティ）と目標KPIを設定しました。
• 取り組み状況については、定期的に取締役会まで報告しており、今後も気候関連を含むサステナビリティへの取り組みを経営計画と一体的に推進してまいります。
• 気候変動対応を含む「ESG経営の推進状況」を役員報酬の評価指標に取り入れています。

関連情報

サステナビリティ基本方針

ゆうちょ銀行環境方針

サステナビリティ推進体制

監督
		取締役会（議長：取締役兼代表執行役社長　笠間 貴之） ○経営の基本方針その他経営戦略上特に重要な業務執行の決議、サステナビリティ推進状況の監督
			付議・報告		監督
執行
		経営会議（議長：取締役兼代表執行役社長　笠間 貴之） ○サステナビリティに関する方針・目標等について協議、サステナビリティ推進状況を定期的に取締役会へ報告
			付議・報告		指示
		サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当役員　矢野 晴巳） ○サステナビリティに関する活動計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告
			付議・報告		指示
		経営企画部　サステナビリティ推進室 ○サステナビリティに関する企画調整および各業務所管部の推進状況確認
			報告		確認
		各業務所管部 ○各業務におけるサステナビリティに関する企画・推進

戦略

ゆうちょ銀行では、気候変動関連のリスクと機会を以下のとおり特定しています。

※2：

当該リスクが発生・顕在化するまでの期間　短期：1年未満、中期：1年以上～3年未満、長期：3年以上

※3：

B/S・P/Lへの財務影響　小：年間10億円未満、中：年間10億円以上～100億円未満、大：年間100億円以上

関連情報

ESG投融資

• 気候変動関連のリスクが当行投融資ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、ポートフォリオの大半を占める有価証券（債券及び株式）を対象に、移行リスクのシナリオ分析を実施しました。対象期間において、炭素コストの増加が当行投資先企業の収益に与える影響を個社毎に算出し、その影響の総和を算出した結果は以下のとおりです。
• 今後は、本分析より長期間の気候変動の影響を勘案した分析等も継続的に実施しつつ、引き続き気候変動影響について注視し、エンゲージメント等を通じて、投融資先の取組みをサポートしてまいります。
  

2023年3月末の貸出金に占める炭素関連資産やサステナブルファイナンスの残高・割合は、下表のとおりです。

（単位：億円）

※

ポジティブインパクトファイナンス、トランジションファイナンス、再生可能エネルギーセクター向け与信等

注：

2023年3月末時点の貸出金残高は、5兆6,043億円です。

移行リスク

物理的リスクは、当行が全国に設置・保有しているATM・窓口端末機等の設備への影響について定量分析を実施しました。ハザードマップを用いて現時点で想定される洪水発生時の浸水深をもとに、当行設備が受ける被害額を算定したところ、今後100年間累計で約250億円と試算されました。気候変動により、洪水発生頻度は2℃シナリオでは約2倍、4℃シナリオでは約4倍に高まることが想定されますが、各設備は全国に分散して設置されており、同時に被害を受けるリスクは少なく、財務戦略への影響は限定的と考えています。

物理的リスク

※4：

NGFS（Network for Greening the Financial System／気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が2021年6月に公表した、気候シナリオ。

※5：

算出に必要なデータ（GHG排出量・財務関連データ等）が揃わない場合は、算出対象外。

※6：

シナリオにおける炭素価格の上昇に伴って投資先が負担する費用。

※7：

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル）が公表している、今後100年間の地球の平均気温上昇シナリオ。

リスク管理

ゆうちょ銀行では、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しており、気候変動等に係るリスクをトップリスクのひとつと位置づけています。当該リスクへの対応を経営計画に反映し、経営企画部に設置されているサステナビリティ推進室が定期的にコントロール状況を確認したうえで、必要な対応を行っています。

気候変動への影響が大きいセクターや各種国際合意等を踏まえたESG投融資方針に基づき、国際分散投資を推進しています。

当該方針については、今後も、機関投資家としての気候変動に対する義務の履行、貢献の観点から、さらなる充実に向けて検討していきます。

気候変動への影響が大きい企業に対し、エンゲージメントを実施しました。事例は以下のとおりです。

関連情報

ESG投融資方針

指標と目標

2050年までに自社および投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表しました。

中期経営計画目標KPIとして、以下の目標を設定しています。

• ゆうちょ銀行が排出するCO₂排出量^※9を2030年度までに2019年度比60％削減（4.8万t-CO₂⇒1.9万t-CO₂）
• ESGテーマ型投資^※10残高2025年度末4兆円（当初KPI2兆円から倍増）

※8：

GHGプロトコルにおける区分。ゆうちょ銀行では二酸化炭素を目標・管理対象としています。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出（カテゴリ15は投資）

※9：

Scope1+2（当行単体）

※10：

ESG債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等。

※11：

SBTの1.5℃水準の削減目標（毎年4.2％以上の削減）及び日本の排出削減目標（2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに2013年度比46％削減）を踏まえ、パリ協定に整合的な目標を設定。

関連情報

気候変動への取り組み（GHG排出量の削減目標と実績）

日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への参加について

ゆうちょ銀行は、日本銀行が実施する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の対象先として選定されています。

関連情報

日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への参加について

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示（PDF/66KB）

国内の気候変動対応に資する投融資にかかる実績（23年9月末時点）（PDF/429KB）