本文の先頭です。
各種お手続きをされる際、本人によるお手続きであることを確認するため、本人確認書類の提示が必要な場合があります。その場合は、次の公的書類をお持ちください。
個人の本人確認書類
※新たに口座を開設される場合は、下記のいずれかの書類のほか、ご本人さまの住所、氏名および生年月日の記載のある公的機関が発行した証明書類（住民票など）でもお取引きが可能ですが、通帳や貯金証書のお渡し（振替口座の場合は、口座番号の通知）は、別途、ご本人さまの住所へ簡易書留郵便などによりお届けすることになります。ただし、国債に関するお取引の場合は、この方法による本人確認はいたしません。
※代理人に取扱いを委任する場合は、名義人の本人確認書類以外に代理人の本人確認書類も必要となります。
作成後6か月以内のもの
- 取引で使用する印鑑に係る印鑑登録証明書（作成後6か月以内のもの）
提示された時点において有効であるもの
- 運転免許証
- 各種保険証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
- 母子健康手帳（母および子に限る。）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 戦傷病者手帳
- 外国人登録証明書
- 旅券（パスポート）または乗員手帳
- 顔写真付きの住民基本台帳カード（氏名・生年月日および住所の記載があるもの）
上記に掲げる物のほか、官公庁から発行・給付された住所、氏名および生年月日の記載のある写真つきの公的書類（例：国会議員の証明書、写真つきの市民証など）
法人の本人確認書類
※下記のいずれかの書類とあわせて、実際に窓口でお手続きされる方の個人の本人確認書類も必要となります。
また、実際にお手続きされる方と法人との関係がわかる書類(社員証、胸章、代表者の委任状など）の提示を求める場合があります。
※株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社のお客さまが、通常貯金、通常貯蓄貯金および振替口座を開設される場合は、本人確認書類に加え、追加で書類が必要になります。
詳しくは下記ページをご確認ください。
作成後6ヵ月以内のもの
- 登記事項証明書
- 当該法人を所管する行政機関の長の証する書類（登記されていない法人に限る）
- 印鑑登録証明書
上記に掲げる物のほか、官公庁から発行・給付された書類その他これに類するもの
外国法人については、日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもの（有効期間または有効期限のあるものは提示された時点において有効であるもの）
提示された時点において有効であるもの（人格なき社団に限る）
- 定款、寄附行為、規則、規約（名称および主たる事務所の所在地に関する定めがあるもの）の写しで、かつ代表者または管理人による証明（記載内容が正しい旨並びに代表者の住所氏名および印章の押印）があるもの
