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特定口座のメリット


投資信託を換金(売却)して利益が出た場合には、原則として申告分離課税となり、お客さまは確定申告を行う必要があります。
※2016年1月以降、国債の売却益・償還益も申告分離課税の対象となります。

特定口座を利用すると、確定申告作業の手間を軽減させることができます。
※特定口座の申込手数料はかかりません。

確定申告を簡単にすることが出来ます。

特定口座を開設した場合、ゆうちょ銀行が1月~12月までの譲渡損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」を作成します。お客さまは、これを用いて確定申告を行うことができます。確定申告の手続きを簡単にすることができます。
※年間の売却益などの所得(給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得)が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります。
確定申告に関するご相談および手続きの詳細については、税務署または税理士へご相談ください。

さらに源泉徴収する方式を選択すると、確定申告を行う必要がなくなります。

特定口座を開設した際に、源泉徴収する方式か、源泉徴収しない方式かを選択することができます。源泉徴収する方式を選択されますと、収益にかかる税金は「源泉所得税」となり、お客さまに代わってゆうちょ銀行が徴収して、税務署に納税をします。原則として、この場合、お客さまは、確定申告を行う必要がなくなります。
※譲渡損失を翌年に繰り越す場合や、他社の特定口座と損益通算を行う場合などには、確定申告を行った方が有利になることがあります。

源泉徴収なしを選択してもゆうちょ銀行が発行する「特定口座年間取引報告書」等を添付するだけで簡単に確定申告を行うことができます。

口座の種類 確定申告に必要な書類
特定口座(源泉徴収あり) (原則、確定申告不要)
特定口座(源泉徴収なし) ・特定口座年間取引報告書
・分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書
・国債等の利子・元金のお受取のご案内兼支払通知書(※)
一般口座 ・取引報告書
・分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書
・取引残高報告書
・買取報告書(中途換金時のお客さま控)(※)
・国債等の利子・元金のお受取のご案内兼支払通知書(※)
※2016年1月以降対象となります。
特定口座の場合
特定口座に申し込まない場合

特定口座に関する帳票

帳票名 概要
特定口座年間取引報告書 特定口座での1年間のお取引(1月1日~12月31日 受渡日ベース)を総まとめにした報告書です。
特定口座源泉徴収(還付)明細書(PDF/40KB)pdf 特定口座(源泉徴収あり)をご利用のお客さまに解約(償還)の都度、 解約(償還)時の譲渡損益額や源泉徴収額または還付金額等をお知らせする書類です。
特定口座からの払出し通知書(PDF/33KB) pdf 特定口座から投資信託等が払い出された場合に交付する報告書です。

関連ページ:よくあるご質問(特定口座)

投資信託に関する留意事項

国債に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
国債購入にあたっての留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項