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ホーム個人のお客さま資産運用・確定拠出年金国債 > 国債等に関する税制改正のお知らせ

国債等に関する税制改正のお知らせ

2016年1月から、国債に関する税制が大幅に変わります。

改正内容1

国債の中途換金による売却益は非課税でしたが、税制改正後は課税対象となります。

改正内容 改正前 改正後
国債の売却益が
課税対象に
非課税 課税対象(20.315%の申告分離課税)

※個人向け国債の中途換金では売却益は発生しません。

改正内容2

確定申告により、国債の中途換金による売却益(または売却損)や利子等を投資信託の譲渡損益や分配金等と通算できるようになります。確定申告については、以下「ポイント:確定申告について」をご確認ください。

改正内容 改正前 改正後
損益通算の範囲が拡大

国債の譲渡損益(売却・償還損益)利子 通算不可 投資信託の譲渡損益、分配金

国債の譲渡損益(売却・償還損益)利子 通算可 投資信託の譲渡損益、分配金

※個人向け国債の中途換金により生じる中途換金調整額も損益通算の対象となります

改正内容3

国債を特定口座で保有できるようになります。

改正内容 改正前 改正後
特定口座の対象が拡大 投資信託 投資信託+国債
(国債を特定口座で保有するためには、申し込みが必要)

(※)特定口座を開設していない方は、同口座の開設が必要です。
関連ページ:特定口座のメリット
関連ページ:よくあるご質問(特定口座)

ポイント:確定申告について

確定申告の際に必要な書類

確定申告を行う場合、口座の種類によって、手続きの際に以下の書類が必要となります。

口座の種類 確定申告に必要な書類
特定口座(源泉徴収あり) (原則、確定申告不要)
特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書
  • 国債等の利子・元金のお受取のご案内兼支払通知書(※)
一般口座
  • 取引報告書
  • 分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書
  • 取引残高報告書
  • 買取報告書(中途換金時のお客さま控)(※)
  • 国債等の利子・元金のお受取のご案内兼支払通知書(※)

※2016年1月以降対象となります。

確定申告が不要な場合について

  • 利子所得については、引き続き利払時に源泉徴収を行うため、原則、確定申告は不要です。
  • 年間の譲渡益等の所得(給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得)が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります(年間の給与収入が2,000万円を超える場合は該当しません)。

※確定申告に関するご相談および手続きの詳細については、税務署または税理士へご相談ください。

ポイント:お客さま向け帳票の変更について

2016年1月から国債を特定口座で保有できることにともない、対象のお客さまに対し、以下の帳票を交付します。

特定口座に関する帳票

帳票名 概要
特定口座年間取引報告書 特定口座での1年間のお取引(1月1日~12月31日 受渡日ベース)を総まとめにした報告書です。
特定口座源泉徴収(還付)明細書(PDF/40KB)(PDFファイル) 特定口座(源泉徴収あり)をご利用のお客さまに解約(償還)の都度、解約(償還)時の譲渡損益額や源泉徴収額または還付金額等をお知らせする書類です。
特定口座からの払出し通知書(PDF/33KB)(PDFファイル) 特定口座から投資信託等が払い出された場合に交付する報告書です。

また、国債に関する既存帳票につきましても、以下の帳票について変更を行います。

既存帳票に関する帳票

帳票名 概要
国債等購入のお知らせ 口座属性(特定口座/一般口座)を追加します。
国債等の利金・元利金の振替預入のお知らせ 名称を「国債等の利子・元金のお受け取りのご案内兼支払通知書」に変更します。また、記載事項を追加します。

その他

  • 非課税で保有する国債の利子は引き続き非課税ですが、売却益については、2016年1月以降、申告分離課税の対象となります。
  • 「平成25年度税制改正」により、2016年1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。法人のお客さまにつきましては、2016年1月1日以降にお支払いする国債の利子から地方税の特別徴収を行いませんので、確定申告の際はご注意ください。
  • 制度改正により、特定口座や国債に関する規定を改定いたします。改定内容は2015年12月から掲載予定です。
  • 個別の税金計算等に関する質問には法令上お答えいたしかねますので、予めご了承ください。
国債・投資信託に関する留意事項

国債に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
国債購入にあたっての留意事項(別ウィンドウで開く)

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

<お問い合わせ先>
投資信託コールセンター 0800-800-4104
〔受付時間 平日 9:00~18:00  土・日・休日・12/31~1/3を除きます。〕
※携帯電話・PHS等からも通話料無料でご利用いただけます
※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります

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