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ホーム個人のお客さま資産運用・確定拠出年金 > 確定拠出年金

確定拠出年金

確定拠出年金は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、老後の資産形成の一助となる制度です。確定拠出年金には、企業が運営主体となる「企業型」と、国民年金基金連合会が運営する「個人型」の2種類があり、ゆうちょ銀行では、個人型確定拠出年金( (イデコ))をお取り扱いしております。

※「iDeCo」(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、その英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部で構成されています。
iDeCoは、2017年1月から、原則として60歳未満のすべての方がご利用できます。

ゆうちょ銀行のiDeCoの資料請求やご相談は、確定拠出年金コールセンターをご利用ください。

確定拠出年金コールセンター(三井住友海上火災保険株式会社に業務を委託しています)

(ゆうちょ銀行と三井住友海上火災保険株式会社の共同サイトを別ウインドウで開きます)

【お問い合わせ】

一般照会用 0120-401-034
ゆうちょAプラン加入者専用照会用 0120-401-309
ゆうちょBプラン加入者専用照会用 0120-401-503
(※現在、ゆうちょBプランの新規募集は行っておりません。)
受付時間
 月曜日~金曜日9:00~21:00
 土曜日・日曜日9:00~17:00
(祝日、振替休日、12月31日~1月3日を除きます)※携帯電話、PHS等からも通話料無料でご利用いただけます。※システムメンテナンスにより確定拠出年金コールセンターをご利用いただけない場合がございます。

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金制度の内容(位置づけ、しくみ等)についてご案内します。

確定拠出年金制度の位置づけ

確定拠出年金は、国民年金(基礎年金)、厚生年金保険と組み合わせることができます。

※2017年1月以降からご加入できます。

確定拠出年金のしくみ

確定拠出年金は、毎月一定額の掛金を拠出し、加入者さま自らが選んだ商品で運用を行い、その運用成果により、給付額が決まり、年金もしくは一時金として受け取ることができます。

3つの税制メリット

拠出時

掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
掛金の拠出を給与天引以外の方法で行う方が所得控除を受けるには、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を確定申告または年末調整の際に添付してください。
掛金の拠出を給与天引で行う方は、事業主による年末調整の際に所得控除されますので、上記証明書は発行されません。

運用時

運用益(利息、配当および売却益)は非課税です。※年金資産に対して特別法人税(1.173%)が課されることとなっていますが、現在まで課税が凍結されています。

給付時

老齢給付金を年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。(障害給付金は非課税です。死亡一時金は相続税の対象ですが、相続税法上のみなし相続財産として法定相続人1人当たり500万円までは非課税です)※今後、税制改正などが行われた場合、内容が変更となる可能性があります。

ポータビリティ

転職・離職した場合も、自身の年金資産を持ち運び、資産運用を継続することができます。確定拠出年金の加入条件を満たさなくなった場合も、それまでに積み立てた年金資産を引き続き運用することができます。

留意点

運用は加入者さまご自身が行います

積立金の運用は加入者さまご自身の判断・責任で行っていただきます。そのため、運用の成果によっては、期待した収益が上がらない場合や、元本割れ等のため、年金資産が掛金額を下回る場合があります。

中途での引き出しに制限があります

原則、60歳まで引き出しできません。

各種手数料がかかります

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料がかかります。そのため、運用によって得られる収益よりも、手数料の方が高額となってしまう場合があります。
手数料については以下のページをご覧ください。

iDeCoの概要

iDeCoの内容(制度運営、加入対象者等)についてご案内します。

iDeCoの制度運営

iDeCoの制度運営は、以下のように行われています。

加入対象者

iDeCoの加入対象は、以下の条件に合う60歳未満の方です。

第1号被保険者

自営業者とその家族、自由業、学生など(農業者年金の被保険者、国民年金保険料の支払いの免除を受けている方を除く)。

第2号被保険者

会社員や公務員など厚生年金、共済組合の加入者の方。

第3号被保険者

会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている配偶者の方。

拠出限度額

毎月の掛金額は、以下の拠出限度額の範囲内で、5,000円以上、1,000円単位でご指定できます。

加入対象者 拠出限度額
(年額(月額))
納付時期 掛金額の変更
自営業者等
(第1号被保険者)
81.6万円※1(6.8万円) 掛金引落口座から、毎月26日(非営業日の場合は翌営業日)の引き落とし。
なお、掛金の前納はできません。また、引落日に納付できなかった場合の追納もできません。
毎年4月から翌年3月までの間に1回のみ可能。
会社員
(第2号被保険者)
【企業年金等※2に加入している】※3
企業型確定拠出年金のみ加入
24万円(2万円)
企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入
14.4万円(1.2万円)
【企業年金等に加入していない】
27.6万円(2.3万円)
公務員等
(第2号被保険者)
14.4万円(1.2万円)
専業主婦等
(第3号被保険者)
27.6万円(2.3万円)

※1 国民年金基金の保険料と合算した金額が、限度額を超えない範囲でご指定いただけます。 ※2 企業型年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。 ※3 企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ、加入可能。

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