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ホームよくあるご質問 > 東日本大震災に関するよくあるご質問

東日本大震災に関するよくあるご質問

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営業している店舗・郵便局や、営業時間を知りたいのですが。

 店舗・郵便局の営業状況につきましては、当行Webサイトでご確認ください。
 なお、各店舗・郵便局の営業時間につきましては、一部の延長店を除き9:00~16:00までですが、取り扱いを制限(被災された方に対する非常取扱いのみ受付)する場合がございます。

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ATMの稼働状況や、稼働時間を知りたいのですが。

 節電への取り組みとして東京電力管内の一部の店舗外設置ATMの営業を停止しておりましたが、2011年7月4日(月)から、通常どおりの営業時間で営業を再開しております。
 なお、設置場所の都合等により、ご利用いただけない場合がございますので、ATMの営業状況の詳細につきましては、当行Webサイトでご確認のうえ、ご利用ください。

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営業している郵便局とそうでない郵便局がありますが、どうしてですか。また、再開するのはいつからですか。

 このたびの地震、津波、原発事故による局舎の損壊や流失、営業用端末機の故障や避難勧告等により、一部ご利用いただけない郵便局がございます。お客さまには大変ご不便をおかけしますが、随時、営業している郵便局を当行のWebサイト等に掲載しておりますので、ご確認のうえ、お近くの店舗・郵便局をご利用ください。

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地震の被害により、通帳、印章、キャッシュカードを持っていません。払戻しをすることは可能ですか。

 通帳、印章、キャッシュカードをお持ちでない場合も、運転免許証等のご本人さまを確認できる証明書類をお持ちであれば、店舗・郵便局の窓口でお一人さま20万円までの払戻しが可能です。
 ご本人さまを確認する証明書類をお持ちでない場合の取り扱いについては、お近くの店舗・郵便局にご相談ください。

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通帳、キャッシュカードを再発行したいのですが、どうすればいいのですか。また、避難所や住所地以外でも通帳等を受け取ることはできますか。

 店舗・郵便局の窓口で再発行の請求を受け付けています。
 なお、再発行した通帳、キャッシュカードは原則、住所地(自宅)への郵送となりますが、避難所等(自宅以外)に移られている場合は、店舗・郵便局の窓口で交付すること等も可能ですので、お手続の際にその旨をお申し付けください。 

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震災に遭い、通帳、キャッシュカードを失くしてしまいました。不安なので支払を停止したいのですが、どうすればいいのですか。

 支払を停止する場合は、お近くの店舗・郵便局の貯金窓口営業時間内にお申し付けいただくか、お客さまから直接、カード紛失センター(0120-794889 〔通話料無料・年中無休 24時間受付〕)にご連絡ください。

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県外で避難生活をしていますが、近くの店舗や郵便局でも非常払いや通帳等の再発行の手続きはできますか。

 全国の店舗や郵便局で非常払いや通帳等の再発行のお手続きが可能です。お手続きの際に、店舗や郵便局にご事情をお申し付けください。

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年金を被災地域の店舗・郵便局の窓口で現金で受け取っていたのですが、避難先の近くの店舗・郵便局で受け取れますか。

 災害救助法が適用された地域(岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、長野県、新潟県の該当地域)に居住されている方で、受取人ご本人さまであることの確認ができれば、指定された店舗以外でも年金を受け取ることができます。
 また、年金の送金通知書が到着していない場合や紛失している場合、ご本人さまを確認する証明書類をお持ちでない場合などは、お近くの店舗・郵便局へご相談ください。

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家族が亡くなったまたは行方不明で、ゆうちょ銀行に貯金を持っていたのかわかりません。調べるにはどうすればいいですか。

 ゆうちょ銀行の貯金(民営化前の貯金を含みます)の有無を調べるためには、お近くのゆうちょ銀行店舗・郵便局の貯金窓口において、現存調査(貯金の有無の調査)のお手続きを行ってください。後日、調査結果をお知らせいたします。

【お手続きに必要なもの】

  • 請求人ご本人さまを確認できる証明書類
  • 請求人と預金者(調査対象者)の関係がわかる書類(戸籍謄本等)
  • ご家族がお亡くなりになったことまたは行方不明であることが確認できる書類(死亡診断書等)
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相続に必要な手続きを教えてください。

 「相続確認表」に必要事項をご記入の上、お近くのゆうちょ銀行店舗または郵便局の貯金窓口にご提出ください。
その後、貯金事務センターから相続手続きについての案内書をお送りします。その案内に基づいて各種ご請求書、必要書類等をご準備いただき、原則として最初にお申出いただいたゆうちょ銀行店舗または郵便局の貯金窓口にご提出ください。

  • 必要書類は相続の形態、貯金のご利用内容によって異なります。
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相続手続きをしたいのですが、必要な書類を紛失してしまい、提出できません。手続きをするにはどうすればいいですか。

 お近くのゆうちょ銀行店舗または郵便局の貯金窓口にご相談ください。

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家族が震災で行方不明となり、3か月が経ちました。相続手続を行うことはできますか。

 行方不明となっている方の貯金を相続するためには、戸籍上の「死亡」を確認する必要がありますので、死亡届をご提出いただいております。そのため、貯金の相続手続きは、死亡届の手続き終了後にお申し出いただきますようお願いいたします。
 なお、今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関しては、各市町村において、死亡届の事務処理を円滑に行うように対応がされると聞いておりますので、死亡届のお手続きにつきましては、被相続人の方の住所地の各自治体にお問い合わせください。

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震災から3か月行方不明だった場合は震災当日に死亡したものと推定する特別法が施行され、遺族年金の支給や保険会社から死亡保険金を受け取っています。なぜ貯金の相続手続きはできないのですか。

 平成23年5月2日に、震災で行方不明になってから3か月で死亡したものと推定する特別法「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が施行されましたが、この法律は各種年金法(確定拠出年金を含む)で規定されている年金や保険金等を対象としており、「民法」に規定されている貯金の相続は対象外となっています。
 そのため、同法による貯金の相続手続きはお受けすることができませんので、お手数ですが、従来どおり、死亡届のご提出による相続手続きを行っていただきますようお願いいたします。
 なお、今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関しては、各市町村において、死亡届の事務処理を円滑に行うように対応がされると聞いておりますので、死亡届のお手続きにつきましては、被相続人の方の住所地の各自治体にお問い合わせください。

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災害義援金を送金したいのですが、どうすればいいですか。

 地震で被災されたみなさまへの救援活動を支援するため、店舗・郵便局の窓口において、通常払込み等による災害義援金の無料送金サービスを実施しております。現在お取扱いしている災害義援金口座につきましては、当行Webサイトでご確認ください。
 なお、ATMによる通常払込み(払込書による送金)につきましては、料金がかかりますのでご注意ください。

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会社で取りまとめた義援金を災害義援金口座に振り込みたいのですが、取引時確認は必要ですか。

 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、10万円を超える送金をされる際は、国・地方公共団体の口座あてを除き、取引時確認が必要となります。

  • 東日本大震災に係る義援金を送金する際の確認等の特例措置は、平成24年3月31日に終了いたしました。

関連ページ:取引時確認等に関するお願い

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ゆうちょ銀行では、どのような節電対策を行っているのですか。

 ゆうちょ銀行におきましては、従来から電気使用量の削減等、省エネルギーの強化に取組んでおり、このたび店舗外設置ATMの照明を、消費電力の少ないLED電灯に交換しました。

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