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ホームよくあるご質問 > NISAについてよくあるご質問

NISAについてよくあるご質問

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NISAとは、どのような制度ですか?

NISAは平成26年1月からスタートした、銀行や証券会社などの金融機関で非課税(NISA)口座を開設して上場株式や公募株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。
※ 税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。

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どうしてNISA(ニーサ)というのですか?

NISA(ニーサ)は、日本における少額投資非課税制度の愛称です。NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本として導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本でISAが広く普及・定着するようにとの願いを込めるとともに、銀行や証券会社などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう広報活動や説明等で使用しています。

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NISAはいつから利用できますか?

NISAは平成26年1月からスタートした制度です。ゆうちょ銀行でもご利用いただけます。

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どのような商品が対象となるのですか?

証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、上場REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となります。ゆうちょ銀行では、そのうち「公募株式投資信託」のみお取り扱いしていますが、ゆうちょ銀行で取り扱う全ての投資信託はNISAの対象になっています。
※ 投信取扱郵便局でお取り扱いしている投資信託商品も、すべてNISAの対象商品です。

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銀行と証券会社で、購入できる商品に違いはありますか?

銀行と証券会社ではNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。銀行では株式投資信託等が購入でき、証券会社では株式投資信託等に加えて、上場株式、ETF、上場REITなども購入できます。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の銀行や証券会社をお選びください。なお、ゆうちょ銀行では「公募株式投資信託」のみお取り扱いしておりますが、ゆうちょ銀行で取り扱う全ての投資信託はNISAの対象になっています。
※ 投信取扱郵便局でお取り扱いしている投資信託商品も、すべてNISAの対象商品です。

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非課税(NISA)口座を開設できるのはどのような人ですか、また、いつ開設できますか?

日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも開設できます。
20歳になって、初めて迎える1月1日以降に非課税(NISA)口座を開設することができます。

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ゆうちょ銀行と証券会社で、それぞれ非課税(NISA)口座を開設することはできますか?

非課税(NISA)口座は、原則として、全ての銀行や証券会社などの金融機関を通じて、一人1口座です。ゆうちょ銀行で非課税(NISA)口座を開設していただいた場合には、他の銀行や証券会社では開設することはできません。
重複してのお申し込みがないようご注意ください。
※ 平成27年1月から金融機関の変更ができるようになりました。金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税(NISA)口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税(NISA)口座でしか投資信託を購入することができません。また、非課税(NISA)口座内の投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。

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非課税(NISA)口座を開設する金融機関を変更することはできますか?

平成26年においては、 非課税(NISA)口座を開設した金融機関を変更することはできませんでしたが、平成27年1月から同一の勘定設定期間中に、所定の要件および手続きの下、非課税(NISA)口座を開設する金融機関を1年単位で変更することができるようになりました。
ただし、既に非課税(NISA)口座で公募投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更はできません。
* 現在非課税(NISA)口座で投資信託自動積立をご利用されているお客さまで、翌年に利用金融機関の変更をお考えの方は、事前に自動積立契約を特定口座等での購入に変更しておく等の対応をお願いします。同様に、非課税(NISA)口座で分配金を「再投資」されているお客さまで、翌年に利用金融機関の変更をお考えの方は、事前に分配金を「受け取り」に変更しておく等の対応をお願いします。
* 勘定設定期間とは、非課税(NISA)口座をご利用いただくことができる期間のことで、次の2つの期間に分かれております。
(1) 平成26年(2014年) ~ 平成29年(2017年) 4年間
(2) 平成30年(2018年) ~ 平成35年(2023年) 6年間

なお、金融機関の変更を希望されるお客さまは、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の属する年の9月30日までに、次の手続きにより、金融機関を変更することができます。

1. 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。
2. 変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記1の「非課税管理勘定廃止通知書」を添付し提出します(「非課税適用確認書」および「住民票の写し」等の提出は必要ありません)。

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ゆうちょ銀行や郵便局では、全国のどの店舗でもNISAを利用できるのですか?

ゆうちょ銀行、投資信託取扱郵便局でNISAがご利用いただけます。それに加え、インターネット【ゆうちょダイレクト(ダイレクトサービス)、ゆうちょ投信WEBプレミア】や電話【ゆうちょダイレクト(投資信託テレホンサービス)】でもNISAをご利用いただくことができます。

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現在、ゆうちょ銀行で投資信託を利用していますが、非課税(NISA)口座を開設することはできますか?

開設できます。

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非課税(NISA)口座を開設した後、特定口座・一般口座はどうなりますか?

特定口座・一般口座は引き続きご利用いただけます。なお、特定口座・一般口座で保有している投資信託等から生じる譲渡益および配当金等に課される税率は、上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率10.147%(所得税および復興特別所得税7.147%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本来の税率である20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が適用されます。

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非課税(NISA)口座だけを開設できませんか?

非課税期間の終了後や、非課税投資枠を超過するなど、特定口座・一般口座で受け入れることが必要な場合がありますので、非課税(NISA)口座だけを開設することはできません。投資信託口座(特定口座・一般口座)を開設したうえで、お手続きをする必要があります。

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その年の非課税投資枠を利用するには、いつまでに非課税(NISA)口座開設を申し込めば良いですか?

通常、非課税(NISA)口座の開設にはお申し込みから約1か月程度を要します。ただし、以下の場合には、その年の非課税投資枠をご利用いただけない場合がございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。
※お申し込み書類に不備がある場合等は、非課税(NISA)口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。
※非課税(NISA)口座開設のお申し込みは順次受け付けておりますが、お申し込みの時期により、非課税(NISA)口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。
また、12月末頃の開設となった場合、その年の非課税投資枠を利用できない場合がありますのでご了承ください。
※非課税(NISA)口座にて投資信託自動積立の利用をご希望される場合は、その前に非課税(NISA)口座が開設されている必要がありますのでご注意ください。

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非課税(NISA)口座の利用限度額はありますか?

年間で一人120万円までで、5年間で最大600万円までご利用いただけます。

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利用限度額の120万円には、購入時手数料は含まれますか?

利用限度額には購入時手数料は含みません。

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非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託等は、売却すれば利用限度額を再利用できますか?

非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託等はいつでも売却できますが、売却してもその売却代金相当額を再度非課税投資枠として使うことはできません。

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非課税(NISA)口座で、50万円しか使わなかった場合には、残りの未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

できません。非課税(NISA)口座の利用限度額(非課税投資枠)は年間で一人120万円までとされていますので、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

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非課税(NISA)口座で株式投資信託等を購入した後、時価が120万円を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは時価ではなく購入額で行います。したがって、時価が120万円を超えても購入額に対する非課税の措置は維持されます。

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現在、投資信託口座(特定口座・一般口座)で保有している株式投資信託等を非課税(NISA)口座に移すことはできますか?

非課税になるのは、非課税(NISA)口座で新たに購入した商品が対象となりますので、現在保有している株式投資信託等を非課税(NISA)口座に移すことはできません。投資信託口座(特定口座・一般口座)でお持ちの投資信託を一度売却して、非課税(NISA)口座で新たに買い直すことはできます。

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スイッチング対象ファンドは、非課税(NISA)口座でもスイッチングすることができますか?

ゆうちょ銀行では、非課税(NISA)口座でのスイッチングのお取り扱いは行っておりません。

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非課税(NISA)口座で、投資信託を購入するにはどうしたらよいですか?

ゆうちょ銀行では、店頭またはインターネットでの投資信託のご購入申込時に、購入する口座を非課税(NISA)口座にご指定いただけます(自動積立契約も同じです)。

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非課税(NISA)口座での投資信託の購入金額が非課税投資枠を超えた場合、どうなりますか?

非課税投資枠の超過金額は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。なお、特定口座・一般口座で受け入れた分は、非課税となりませんのでご注意ください。
※非課税(NISA)口座に受け入れる金額は、非課税(NISA)口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、非課税(NISA)口座の受入金額がちょうど120万円にならない場合があります。その端数は、特定口座・一般口座で受け入れますのでご了承ください。

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購入時手数料(申込手数料)の大口割引設定がある投資信託について、500万円から割引がある場合、NISAを利用して割引の適用を受けるにはどうしたらよいですか?

購入時手数料は、ご購入申込1回ごとに計算しますので、この場合、ゆうちょ銀行では、ご購入時に全額を非課税(NISA)口座でのご購入とご指定いただければ、購入時手数料に500万円以上の購入時の割引が適用されます。また、非課税投資枠を超過した金額は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。
非課税(NISA)口座で120万円、特定口座・一般口座で380万円というように、ご自身で複数回に分けて別々にご購入を申込みいただきますと、それぞれに購入時手数料を頂戴しますので、500万円以上の購入時の料金の割引は適用されません。

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現在、特定口座・一般口座で自動積立購入を行っていますが、今後、非課税(NISA)口座で行いたいのですが、どうしたらよいですか?

現在、特定口座・一般口座で自動積立購入している投資信託を、非課税(NISA)口座での自動積立購入とする方法は、以下の2種類の方法があります。

  1. 現在の自動積立契約を廃止し、非課税(NISA)口座で新規自動積立契約を新たに申込む。
  2. 現在の自動積立契約を、非課税(NISA)口座の契約に変更する。

なお、お手続きいただく際は以下の点にご注意ください。

  • 店頭でお申込みいただいた自動積立契約および2010年9月30日以前にインターネットでお申込みいただいた自動積立契約につきましては、非課税(NISA)口座の契約に変更してもインターネット割引(購入時手数料が店頭に比べて20%割引)は適用されません。今後インターネット割引の適用をご希望される場合は、インターネットで新たにお申し込みください。
    ただし、2010年10月1日以降にインターネットでお申込みいただいた自動積立契約については、非課税(NISA)口座の契約に変更した場合でも引き続きインターネット割引が適用されます。
  • 非課税(NISA)口座が開設されていない場合でも、インターネットでの自動積立契約のお申込みの際に買付優先区分で非課税(NISA)口座を選択することができますが、非課税(NISA)口座が開設されない限り、特定口座・一般口座での購入となります。
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自動積立購入や分配金再投資購入のように、自動的に投資信託を購入するときに、非課税投資枠が残っていない場合、どうなりますか?

ゆうちょ銀行では、その年の非課税投資枠を超える購入については、その超過分を、自動的に特定口座・一般口座で受け入れます。
翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度自動的に非課税(NISA)口座で受け入れますが、すでに特定口座・一般口座で受け入れた超過分は対象ではありません。

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非課税投資枠をちょうど120万円となるように使用したいのですが、どうしたらよいですか?

ゆうちょ銀行では、購入金額には、購入時手数料とその消費税を含みますので、「購入金額」から「購入時手数料と消費税」を引いた「約定金額」が120万円となるように、「購入金額」を指定していただく必要があります。
なお、非課税(NISA)口座に受け入れる「約定金額」は、非課税(NISA)口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、ちょうど120万円にならない場合があります。
この場合、その端数は、特定口座・一般口座で受け入れますのでご了承ください。

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投資信託の分配金は非課税(NISA)口座で非課税になりますか?

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、非課税(NISA)口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではありません。

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非課税(NISA)口座で購入した投資信託で分配金再投資コースの場合、再投資される分配金はどのように扱われるのですか?

再投資は購入と同じ扱いになりますので、再投資する商品を非課税(NISA)口座で受け入れる場合は、その分が非課税となり、非課税投資枠も使用します。

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特定口座・一般口座で発生した分配金を、非課税(NISA)口座に再投資することはできますか? また、非課税(NISA)口座で発生した分配金を、特定口座・一般口座に再投資することはできますか?

ゆうちょ銀行では、非課税(NISA)口座に再投資できる分配金は、非課税(NISA)口座で購入した投資信託から発生する分配金のみです。
特定口座・一般口座で購入した投資信託から発生する分配金を非課税(NISA)口座で受け入れることはできません。
また、非課税(NISA)口座で発生した分配金を、恒常的に、特定口座・一般口座に再投資することはできません。
※その年の非課税投資枠を全て使用済の場合は、分配金再投資による購入を特定口座・一般口座で受け入れますが、翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度自動的に非課税(NISA)口座で受け入れます。

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非課税(NISA)口座で発生した分配金を、再投資せずに受け取るにはどうしたらよいですか?

投資信託の分配金の受取方法は、一部の場合を除き、ご購入時の初期設定として「分配金再投資」となっています。
「分配金受取」を希望される場合は、ご購入時に、店頭またはインターネットで「分配金受取方法の変更」の手続きをしてください。

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非課税(NISA)口座の開設者が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税になりますか?

非課税(NISA)口座の開設者が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税とはならず課税となります。

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非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託等の売却はいつでもできますか?

非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託は、いつでも売却できます。ただし、売却してもその売却代金相当額を再度非課税投資枠として使うことはできません。

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非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託等の売却益は、いつ売却しても非課税になりますか?

非課税(NISA)口座で購入した株式投資信託等の売却益は、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内に売却した場合に非課税になります。(例:平成26年12月に購入した場合は、平成30年12月末まで)

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非課税期間の5年間が終了した後はどうなりますか?

非課税期間の5年間が終了した後、非課税(NISA)口座の株式投資信託等は投資信託口座(特定口座・一般口座)に払い出され、その後の分配金や売却益等は課税されることになります。しかし、120万円を限度に翌年の非課税投資枠として非課税(NISA)口座に移管することもできます。

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非課税期間の5年間が終了して投資信託口座に移管される際または非課税(NISA)口座に移管する際、非課税投資枠の使用はどうなりますか?

投資信託口座(特定口座・一般口座)に移る時点では、課税されることなく、その時点の評価額(時価)のまま移管します。その後は、その評価額(時価)を取得価格とみなして損益の計算を行うこととなります。
翌年の非課税投資枠として非課税(NISA)口座に移管した場合、その分を新たに購入したものとして取り扱われます。

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非課税期間の5年間の途中に非課税(NISA)口座から特定口座・一般口座に移管(払出し)することはできますか?

可能です。
非課税(NISA)口座から特定口座・一般口座への移管(払出し)の手続きについては、インターネットではお手続きできませんので、お客さまがご利用いただいている取扱店舗(郵便局を含みます)でお手続をしてください。
ゆうちょ投信WEBプレミア会員の方は、会員専用ダイヤルにご連絡ください。

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非課税(NISA)口座で保有する株式投資信託等に売却損失が生じた場合、この売却損失は、投資信託口座(特定口座・一般口座)の株式投資信託等の分配金や売却益とで損益通算ができますか?

非課税(NISA)口座では、株式投資信託等の分配金や売却益は非課税となる一方で、これらの売却損失は無いものとみなされます。したがって特定口座・一般口座で保有する他の株式投資信託等の分配金や売却損益との損益通算はできません。

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確定申告の必要はありますか?

非課税(NISA)口座の分配金および売却益は非課税ですので、確定申告の必要はありません。

  • 当ページの情報は、平成28年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。

非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順はこちら

※非課税(NISA)口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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