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ホームよくあるご質問 > ジュニアNISA

ジュニアNISA

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どのような制度ですか?

ジュニアNISAは2016年1月からスタートした、銀行や証券会社などの金融機関で、日本国内にお住まいの0歳から19歳までの未成年者専用のジュニアNISA口座を開設して上場株式や公募株式投資信託等を購入すると、通常約20%で課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。
非課税投資枠は毎年80万円までで、非課税期間は投資をした年から最長5年間です。原則として法定代理人(親権者等)が運用管理者として未成年者のために運用を行います。また、原則として18歳までは払出しが制限されます。
※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。

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どうしてジュニアNISA(ニーサ)というのですか?

ジュニアNISA(ニーサ)は、日本における未成年者向けの少額投資非課税制度の愛称です。イギリスのジュニアISA (Junior Individual Savings Account) をモデルにして導入された制度で、イギリスでは18歳未満の居住者の子供の将来のための資産形成・貯蓄の手段として利用されています。NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本でISAが広く普及・定着するようにとの願いを込めるとともに、銀行や証券会社などの金融機関では、未成年者少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、この愛称を広報活動や説明等で使用しています。

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いつから利用できますか?

ジュニアNISAは、2016年1月から利用できるようになりました。

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どのような商品が対象となるのですか?

証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、上場REIT(不動産投資信託)や、公募株式投資信託等が対象となります。ゆうちょ銀行・投資信託取扱郵便局では、そのうち「公募株式投資信託」のみのお取り扱いとなりますが、そのすべてがジュニアNISAの対象商品です。

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銀行と証券会社で、購入できる商品に違いはありますか?

銀行と証券会社ではジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。銀行では公募株式投資信託が購入でき、証券会社では公募株式投資信託等に加えて、上場株式、ETF、上場REIT等も購入できます。購入される上場株式や公募株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の銀行や証券会社をお選びください。
なお、ゆうちょ銀行・投資信託取扱郵便局では「公募株式投資信託」のみのお取り扱いとなります。

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ジュニアNISA口座を開設できるのはどのような人ですか、また、いつ開設できますか?

日本国内にお住まいで、口座を開設しようとする年の1月1日において0歳から19歳までの方またはその年に出生した方ならどなたでも開設できます。
ジュニアNISAでは原則として法定代理人(親権者等)が運用管理者として未成年者のために運用を行い、口座開設も運用管理者が行います。

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ジュニアNISA口座を開設する金融機関を変更することはできますか?

ジュニアNISA口座は1人1口座に限り開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合には、既存の口座を廃止する必要があります(払出し制限が解除される前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座を廃止する場合を除き、非課税で受領したすべての配当金・売買益に課税されます)。

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ゆうちょ銀行や郵便局では、全国のどの店舗でもジュニアNISAを利用できるのですか?

ゆうちょ銀行および投資信託取扱郵便局でジュニアNISAがご利用いただけます。店頭以外にも、ゆうちょダイレクト(インターネットまたは電話)でもご利用いただけます。

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ジュニアNISA口座を開設した後、特定口座・一般口座はどうなりますか?

特定口座・一般口座は、引き続きご利用いただけます。

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ジュニアNISA口座だけを開設できませんか?

ジュニアNISA口座だけを開設することはできません。課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座および払出制限付きの通常貯金)も併せて開設いただく必要があります。

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その年の非課税投資枠を利用するには、いつまでにジュニアNISA口座開設を申し込めば良いですか?

通常、ジュニアNISA口座の開設にはお申し込みから約1か月程度を要します。ただし、12月末頃の開設となった場合には、その年の非課税投資枠をご利用いただけない場合がございますので、お早目のお申し込みをお願いいたします。
※お申し込み書類に不備がある場合等は、ジュニアNISA口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。
※ジュニアNISA口座開設のお申し込みは順次受け付けておりますが、お申し込みの時期により、ジュニアNISA口座の開設が遅れる場合がございますのでご注意ください。

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ジュニアNISA口座の利用限度額はありますか?

年間で80万円まで、5年間で最大400万円までご利用いただけます。

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利用限度額には、購入時手数料は含まれますか?

利用限度額には、購入時手数料は含みません。

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ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託等は、売却すれば利用限度額を再利用できますか?

ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託等はいつでも売却できますが、売却してもその売却代金相当額を再度、非課税投資枠として使うことはできません。
※売却資金は課税ジュニアNISA口座(払出制限のある通常貯金)に入金されます。

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ジュニアNISA口座で、30万円しか使わなかった場合には、残りの未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

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ジュニアNISA口座で公募株式投資信託等を購入した後、時価が非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の利用額を計算するときは時価ではなく購入額で行います。したがって、時価が非課税投資枠(80万円)を超えても購入額に対する非課税の措置は維持されます。

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スイッチング対象ファンドは、ジュニアNISA口座でもスイッチングすることができますか?

ゆうちょ銀行・投資信託取扱郵便局では、ジュニアNISA口座でのスイッチングのお取り扱いは行っておりません。
※課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)でのスイッチングは可能です。

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ジュニアNISA口座で、公募株式投資信託を購入するにはどうしたらよいですか?

店頭またはゆうちょダイレクト(インターネットまたは電話)での公募株式投資信託のご購入お申込時に、購入する口座をジュニアNISA口座にご指定いただけます。

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ジュニアNISA口座での公募株式投資信託の購入金額が非課税投資枠を超えた場合、どうなりますか?

非課税投資枠の超過金額は、自動的に課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れます。なお、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れた分は、非課税となりませんのでご注意ください。
※ジュニアNISA口座に受け入れる金額は、ジュニアNISA口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、ジュニアNISA口座の受入金額がちょうど80万円にならない場合があります。その端数は、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れますのでご了承ください。

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購入時手数料(申込手数料)の大口割引設定がある公募株式投資信託について、500万円から割引がある場合、ジュニアNISAを利用して割引の適用を受けるにはどうしたらよいですか?

購入時手数料は、ご購入申込1回ごとに計算しますので、この場合、ゆうちょ銀行・投資信託取扱郵便局では、ご購入時に全額をジュニアNISA口座でのご購入とご指定いただければ、購入時手数料に500万円以上の購入時の割引が適用されます。また、非課税投資枠を超過した金額は、自動的に課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れます。
ジュニアNISA口座で80万円、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で420万円というように、ご自身で複数回に分けて別々にご購入をお申込みいただきますと、それぞれに購入時手数料を頂戴しますので、500万円以上の購入時の料金の割引は適用されません。

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自動積立購入や分配金再投資購入のように、自動的に公募株式投資信託を購入するときに、非課税投資枠が残っていない場合、どうなりますか?

その年の非課税投資枠を超える購入については、その超過分を、自動的に課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れます。
翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度、自動的にジュニアNISA口座で受け入れますが、すでに課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れた超過分は対象ではありません。

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ジュニアNISAの非課税投資枠をちょうど80万円となるように使用したいのですが、どうしたらよいですか?

購入金額には、購入時手数料とその消費税を含みますので、「購入金額」から「購入時手数料と消費税」を引いた「約定金額」が80万円となるように、「購入金額」を指定していただく必要があります。
なお、ジュニアNISA口座に受け入れる「約定金額」は、ジュニアNISA口座に受け入れることができる口数に基準価額を乗じて算出した金額が、非課税投資枠を超えないように計算しますので、1円以上の端数が生じ、ちょうど80万円にならない場合があります。
この場合、その端数は、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れますのでご了承ください。

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ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託の分配金は非課税になりますか?

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、ジュニアNISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではありません。

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ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託で分配金再投資コースの場合、再投資される分配金はどのように扱われるのですか?

再投資は購入と同じ扱いになりますので、再投資する商品をジュニアNISA口座で受け入れる場合は、非課税投資枠も使用します。

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課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で発生した分配金を、ジュニアNISA口座に再投資することはできますか? また、ジュニアNISA口座で発生した分配金を、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)に再投資することはできますか?

課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で購入した公募株式投資信託から発生する分配金をジュニアNISA口座で受け入れることはできません。
また、ジュニアNISA口座で発生した分配金を、恒常的に、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)に再投資することはできません。
※その年の非課税投資枠のすべてを使用済の場合は、分配金再投資による購入を課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)で受け入れますが、翌年に新たな非課税投資枠が発生すれば、再度、自動的にジュニアNISA口座で受け入れます。

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ジュニアNISA口座で発生した分配金を、再投資せずに受け取るにはどうしたらよいですか?

「分配金受取」を希望される場合は、以下の方法により「分配金受取」を指定してください。

  • 店頭またはゆうちょダイレクト(電話)をご利用のお客さま
    ご購入時に「分配金受取」を指定してください。
  • ゆうちょダイレクト(インターネット)をご利用のお客さま
    ご購入後、「分配金受取方法一覧」をご確認いただき、「分配金受取」を指定してください。

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ジュニアNISA口座名義人が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税になりますか?

ジュニアNISA口座名義人が亡くなった日以後に発生した分配金は、非課税とはならず課税となります。

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ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託等の売却はいつでもできますか?

ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託は、いつでも売却できます。ただし、売却してもその売却代金相当額を再度、非課税投資枠として使うことはできません。
また、売却代金は、口座開設者(未成年)が18歳になるまで(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで)は原則として払出しができません。

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ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託等の売却益は、いつ売却しても非課税になりますか?

ジュニアNISA口座で購入した公募株式投資信託等の売却益は、原則として購入した年の1月から起算して5年以内に売却した場合に非課税になります。(例:2016年の1月から12月の間に購入した場合は、2020年12月末まで)

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非課税期間が終了した後はどうなりますか?

非課税期間が終了した後、ジュニアNISA口座の公募株式投資信託等は投資信託口座(一般口座)に時価で払い出され、その後の分配金や売却益等は課税されます。また、翌年の非課税投資枠としてジュニアNISA口座への移管(金額の上限なし)や特定口座への移管もできますので、ご希望のお客さまはゆうちょ銀行・投資信託取扱郵便局にお申し出ください。

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非課税期間が終了して翌年の非課税投資枠に移管する際、非課税投資枠の使用はどうなりますか?

翌年の非課税投資枠に移管した場合、その分を新たに購入したものとして、非課税投資枠を使用します。

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ジュニアNISA口座で保有する公募株式投資信託等に売却損失が生じた場合、その売却損失は、投資信託口座(特定口座・一般口座)の公募株式投資信託等の分配金や売却益とで損益通算ができますか?

ジュニアNISA口座では、公募株式投資信託等の分配金や売却益は非課税となる一方で、これらの売却損失は無いものとみなされます。したがって、特定口座・一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の分配金や売却損益との損益通算はできません。ただし、課税ジュニアNISA口座(特定口座・一般口座)における損失については損益通算が可能です。

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確定申告の必要はありますか?

ジュニアNISA口座の分配金および売却益は非課税ですので、確定申告の必要はありません。

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18歳までは払出しが制限されるとのことですが、どのようなものですか?

口座開設者(未成年者)が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは、原則として払い出すことができません。
なお、災害等やむを得ない事情について税務署による確認を受けた場合には非課税での払出しが可能ですが、それ以外の理由で払い出す場合には過去に非課税で受領したすべての分配金や売却益に対して遡及して課税されます。

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