ページの先頭です
ヘッダへ メインメニューへ 本文へ サイドメニューへ

当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。

お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。

ヘッダの先頭です

ホームゆうちょ銀行についてプレスリリース(2015年度) > 高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について ~IBM、Appleとの実証実験の実施~

プレスリリース

経営・財務

2015年04月30日

高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について
~IBM、Appleとの実証実験の実施~

 日本郵政グループ(※)、IBM及びAppleは、本日、ニューヨーク(米国)において、トップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意しました。
(※)日本郵政グループ
  日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三)
  日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 髙橋亨)
  株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三)
  株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実)

1 概要

 日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指します。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始します。

2 業務提携の目的

 日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、「安全、安心、信頼、便利」の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数=約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していきます。本業務提携はその具体策として、タブレット等の先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものです。

3 業務提携の内容

 日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指します。
 そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレット等を配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行います。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画です。

(IBMについて)
 IBMは先進的なITサービスをグローバルに展開している企業です。日本においては日本IBM東京基礎研究所が中心となり、最先端のアクセシビリティ研究に基づいた高齢者フレンドリーに徹底したインターフェースを開発しています。本サービスの展開においては、IBM及びAppleが保有する独創的な知的財産をベースに、高齢者フレンドリーなアプリを提供していきます。

(Appleについて)
 Appleは、ヒューマンインターフェースに優れたパーソナルデバイスをグローバルに展開している企業です。本サービスの展開においては、IBMと協業して高齢者アクセシビリティを標準装備した専用アプリを提供するためのフレームワーク及びタブレット等を提供していきます。

4 高齢者向け生活サポートサービスの概要

 日本における高齢者に対して、
(1) みまもられているという「安心」
(2) 生活をサポートしてもらえるという「便利」
(3) 地域・社会との「つながり」
という3つの価値をサービスとして提供します。
 高齢者にタブレット等を配布し、高齢者がタブレット等を通じてご家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していきます。
 また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していきます。

5 実証実験の概要

 日本郵政グループの日本郵便株式会社が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定し、地域の高齢者を対象に、IBMとAppleが開発した高齢者サービス向けタブレット等を配布して、各種のネットサービスの提供や郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスの支援を行います。
  実証実験は、IBM、Appleと共同で2015年度下期から開始する予定で準備を進めており、サービスコンテンツとしては、次のようなサービスを地域特性に応じて順次提供していきます。
 ・ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」
 ・親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
 ・自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
 ・自治体と連携した「地域情報サービス」
 ・各種相談サービス

以上

【報道関係の方のお問い合わせ先】 【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
広報部(報道担当)
電話 :03-3504-4162(直通)
FAX :03-3504-0265
日本郵政株式会社
システム開発管理部
電話 :03-3504-4291(直通)
ページの先頭へ
ページの先頭へ