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ホームゆうちょ銀行についてプレスリリース(2013年度) > 日本郵政グループ本社機能の集約・移転について

プレスリリース

経営・財務

2013年12月04日

日本郵政グループ本社機能の集約・移転について

 日本郵政グループ(日本郵政株式会社、取締役兼代表執行役社長 西室 泰三)は、下記のとおり、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮してまいります。

1 現在地及び移転先

 現在地:千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル(旧郵政省庁舎)ほか近隣ビル
 移転先:千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地)で建設予定のビル(以下「大手町再開発ビル」)のA棟の一部(事務所専有面積約6万㎡)

2 移転予定時期

 2018年度(平成30年度。大手町再開発ビルの竣工後)

3 移転予定会社

 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

4 移転目的

 (1) 拠点集約による効率化
  ア 日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっています。
  イ 日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有しており、このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図ります。

 (2) グループシナジー効果の発揮
   グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、シナジー効果を発揮します。

 (3) 最新ビルによるBCP(事業継続計画)対応強化
   最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により、グループ一体として、迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保します。

5 今後の想定スケジュール

 2014年(平成26年) 既存建物解体工事着工
 2015年(平成27年) 新築工事着工
 2018年(平成30年) 竣工、本社機能を大手町に移転

【報道関係の方のお問い合わせ先】 【お客さまのお問い合わせ先】
日本郵政株式会社 広報部(報道担当)
 電話:03-3504-4162(直通)
 FAX:03-3504-0265
日本郵政株式会社 不動産戦略部 
 電話:03-3504-4286(直通)
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