プレスリリース

2011年03月12日

東北地方太平洋沖地震に関し日本郵政グループが取り組む事項

　東北地方太平洋沖地震の被害につきまして、関係者の皆さまには心からお見舞い申し上げます。

　日本郵政グループ５社（※）の社員及び施設は、建物の崩壊、流失、機械の破損など地震の被害が大きく、また停電中でもあるため、多くのATMが停止するなど、お客さまへのサービスが十分にできない状況にあります。
　私どもといたしましては、一日も早く正常に戻したいと鋭意復旧に取り組んでおりますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。
　また、被災者の皆さまに対し、被災地域の営業可能な店舗を含め、全国のグループ各社の支店、郵便局（簡易郵便局を含みます）において、次のとおりのサービスを実施いたしますので、お知らせいたします。

　なお、災害義援金の取り扱いにつきましては、具体的な内容が決定した時点で、別途お知らせします。

※　日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 井澤 𠮷幸)、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介）

＜１＞　金融関係

　１　取扱内容

　(1) 貯金関係（別紙1参照）
　　　通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い等

　(2) 保険関係（別紙2参照）
　　　かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸､保険金の非常即時払等の非常取扱い

　

　２　対象郵便局及び対象店

　　(1) 貯金関係
　　　　郵便局^※及びゆうちょ銀行各店舗
　　　　※簡易郵便局を含みます。（貯金取扱局に限ります。）

　　(2) 保険関係
　　　　郵便局^※及びかんぽ生命保険各支店
　　　　※簡易郵便局を除きます。

　

３　取扱期間

　(1) 貯金関係
　　　ア　平成23年3月13日（日）　（営業時間：10:00～15:00）（臨時営業）

　　※上記店舗のほか、3月13日（日）に稼動するATMは、ゆうちょ銀行Webサイトへ掲載する予定です。

　　　イ　平成23年3月14日（月）から
　　　　　郵便局^※及びゆうちょ銀行各店舗
　　　　　※簡易郵便局を含みます。（貯金取扱局に限ります。）

　(2) 保険関係
　　　ア　保険料の払込猶予期間の延伸
　　　　　通常の払込猶予期間を含めて、最長6か月間延伸いたします。
　　　イ　保険金の非常即時払等の非常取扱い
　　　　　平成23年3月14日（月）から

＜２＞　郵便事業関係

　○　被災地域あて郵便物の配達

　　郵便事業の支店等も被災したため、配達業務が困難な状況がありますが、郵便が重要な通信手段であることから、避難所等が設けられたところには配達先を調査の上、配達に最大限の努力をいたします。

　また、上記のほか、日本郵政においては、被災地域において次のとおり取り組みましたので、あわせてお知らせいたします。

　(1) 　避難場所の提供
　　　　被災地域に所在するかんぽの宿は、3月11日（金）に、次のとおり被災者の津波からの緊急避難場所となりました（コンクリート造の4階以上の建物であり、救命に貢献）。

　また、その他の宿泊施設においても、今後、可能であれば炊き出しの実施、入浴施設の開放の実施を検討します。

　(2) 　仙台逓信病院における無料相談等の実施

　　ア　1階ロビーに、「無料健康相談コーナー」を開設し、自動血圧測定器を設置の上、看護師3名程度で無料健康相談を実施しています。
　　イ　ロビーを避難場所として開放し、3月11日（金）以降40～50名が避難されています。また避難者に簡易ベット15台、毛布等を提供し、携帯電話の充電用電源開放を実施しています。