当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。
お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。
ホーム > 企業情報 > プレスリリース(2007年度) > 地方公共団体等とのお取引に係る公金収納料金の改定について
ゆうちょ銀行は、平成20年4月1日(火)から、公金収納のお取扱いについて地方公共団体等からいただいている料金を、従来の所定の計算方法により算出する料金から、各地方公共団体等との協議により個別に定める料金に改定いたします。
今回の料金改定は、各地方公共団体等の皆様と誠実に話し合いをさせていただき、他の金融機関と同等の条件でサービスを提供していくことを基本に、公金収納の公共性等に鑑み慎重に検討を重ねて参りました結果、実施することにしたものです。
なお、当行が指定する様式の払込書による払込み、ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス及び自動払込み(口座振替)については、引き続き従来の料金で取り扱わせていただきます。
報道関係の方のお問い合わせ先 連絡先:株式会社 ゆうちょ銀行 コーポレートスタッフ部門 広報部(報道担当) 電話:03-3504-4440(直通) FAX:03-3580-6799 |
お客さまのお問い合わせ先 ゆうちょコールセンター 0120-108420 〔受付時間 平日 8:30~18:00 (土、日、祝日、12/31~1/3を除きます)〕 ■携帯電話等からは、ゆうちょ銀行Webサイトの 〈お問い合わせ〉先の最寄りのゆうちょコールセンターを ご利用ください(通話料有料) |