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人権尊重へのコミットメント
株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行の役員・社員やお客さま、投融資先、サプライヤー、地域社会のみなさま等全ての人々の人権を尊重します。また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて、人権尊重の取組みを推進することで安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを誓います。
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尊重する人権基準
当行は、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。
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適用範囲
本方針は、当行の全ての役員・社員に適用されます。当行の役員・社員は、お客さまの立場に立った企業活動を行うことにより、お客さまとのよりよい関係づくりに努めます。また、当行は、お客さま、投融資先、サプライヤーを含む全てのステークホルダーに対しても、本方針に基づき、人権の尊重を期待します。
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全ての人々の人権尊重
当行は、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい、健康状態等によるあらゆる差別、強制労働、児童労働、人身取引等の人権侵害を容認しません。また、間接的にも加担しないように努めます。
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当行の役員・社員に対して
差別・ハラスメント等の禁止
当行は、役員・社員一人ひとりの人権を尊重し、労働組合への加入有無による差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、いじめ、差別的偏見に基づく言動等を容認しません。また、男女間において、賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差は設けません。
様々な人権の尊重
当行は、役員・社員のプライバシーの権利、結社の自由、団体交渉権を尊重するとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進します。また、安全で働きやすい職場環境を確保し、役員・社員一人ひとりが心身の健康をより増進させ、持てる能力を充分に発揮し活き活きと働けるよう、支援します。
人権尊重のための理解浸透
当行は、同和問題（部落差別）をはじめとした人権問題に対する啓発活動の推進と活性化に取り組み、役員・社員一人ひとりが人権尊重への認識と理解を深め、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
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お客さまに対して
当行は、お客さまの人権に負の影響を及ぼさないよう、全国の郵便局ネットワークやデジタルサービスの提供等を通じて、金融サービスへアクセスできるよう努めます。また、お客さまのプライバシー保護（情報管理）やマネー・ローンダリング等防止に努めるとともに、人権に配慮した金融サービスを提供します。
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投融資先に対して
当行は、投融資を通じた環境や社会への負の影響を防止・軽減するため、「ＥＳＧ投融資方針」を制定しています。同方針に基づき、気候変動、自然資本・生物多様性等の環境や、先住民族や地域住民等の人権への負の影響を及ぼす事業に投融資を行わないように努めます。
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サプライヤーに対して
当行は、人権尊重等を定めた「日本郵政グループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守をサプライヤーに要請し、サプライチェーン全体で、環境・社会課題への取り組みを推進します。
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地域社会に対して
当行は、事業活動が影響を及ぼす地域のみなさまに配慮し、環境（気候変動、自然資本・生物多様性等）や人権への負の影響を防止・軽減するよう努めます。
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人権デュー・デリジェンス、救済対応
当行は、事業活動を通じて人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・デリジェンスを適切に実施します。また、当行が人権への負の影響を引き起こした、またはこれを助長している場合には、人権への負の影響を軽減・回復すべく適切に対応するとともに、当行の商品・サービスが直接関連する場合には、その影響力を行使し是正に取り組みます。
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ガバナンス
本方針は、経営会議で協議の上、制定しています。ビジネス環境の変化やステークホルダーとの対話等を踏まえ、定期的に見直しの要否を検討し、必要に応じて見直しを行います。
また、本方針に基づく取組状況は、経営会議および取締役会に定期的に報告を行います。
2025年4月1日
取締役兼代表執行役社長
笠間 貴之