コーポレートガバナンスの基本的な考え方

ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

1. 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
2. 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。
3. 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
4. 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF/106KB）

参考情報

• （参考1）定款（PDF/177KB）
• （参考2）取締役の兼任状況 (「役員一覧」のページを開きます)
• （参考3）取締役会規則（PDF/87KB）
• （参考4）経営理念
• （参考5）中期経営計画（PDF/4,440KB）
• （参考6）内部統制システムの構築に係る基本方針（PDF/136KB）
• （参考7）執行役選解任基準（PDF/32KB）
• （参考8）執行役選任理由（PDF/129KB）
• （参考9）取締役候補者指名基準（PDF/32KB）
• （参考10）取締役候補者指名理由（PDF/134KB）
• （参考11）独立役員指定基準（PDF/46KB）
• （参考12）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（PDF/45KB）
• （参考13）サステナビリティ基本方針（PDF/59KB）

関連情報

独立役員届出書（PDF/111KB）

コーポレートガバナンス体制「役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針」

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF/119KB）

コーポレートガバナンス・コードへの対応

ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

政策保有株式の方針

当行は、政策保有株式に関する方針等について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「政策保有株式」にて、次のとおり規定しております。
なお、当行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

• 当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとします。
• 政策保有株式である上場株式について、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係の強化等の保有目的の観点から、取締役会において保有の適否を毎年検証するとともに、検証の内容を開示します。
• 政策保有株式の議決権行使について、政策保有先及び当行の中長期的な企業価値向上の観点から、総合的に賛否を判断します。このうち、企業価値等に大きな影響を及ぼすと考えられる議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

取締役会の実効性評価（2024年度）

当行取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会及び各委員会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。2024年度における取締役会等の実効性評価の概要は以下のとおりです。

1. 評価方法

(1)

評価方法の検討

評価方法について、独立社外取締役会議において第三者評価機関の活用を検討しましたが、現時点では、従前のアンケート及び取締役相互のディスカッションによる自己評価方式が適切と判断しました。その上で、以下の手順に従い評価を実施しています。

時期	手順内容
2024年12月	アンケート項目について意見交換（独立社外取締役会議）
2025年 1月	全取締役に対し、アンケートを実施
2月	全取締役にアンケート結果及び各取締役の課題認識を共有
3月	執行に対して、取締役会に対する意見・要望を確認 アンケート結果及び課題認識等を踏まえ、取締役会における課題及び改善策等について議論（取締役会）
4月	2024年度の取締役会の実効性評価を決議（取締役会）

(2)

アンケート項目

アンケートの大項目は以下のとおりです。設問ごとに5段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由記述欄を設けています。

• 取締役会および各委員会の構成（人数、構成比率、知識・経験の多様性等)
• 取締役会の運営（決議事項・報告事項の適切性、資料、自由闊達な議論を重視する環境形成等）
• 社外取締役への情報提供・支援体制
• 取締役会と各委員会の連携
• 総合評価

2. 評価結果の概要

(1)

2024年度取締役会に係る実効性評価結果

分析・評価の結果、取締役会では多様な経験を有する取締役がそれぞれの専門的観点から発言し、戦略的な議論がなされていること、昨年度の評価で確認された課題について取組みを進めていることが確認できたことから、当行取締役会は、2024年度取締役会の実効性は総じて確保されていると評価しております。

一方で、郵便局で発覚した非公開金融情報の不適切な利用^※等、郵便局に関する執行状況に係る重要情報の取締役会への提供については、改善の余地があると認識しております。

• お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報をかんぽ生命保険商品や国債・投資信託等の募集を目的とした来局ご案内に利用した事例

(2)

昨年度評価で確認された課題への対応

1. ①戦略的議論の一層の充実
   • 長期的な時間軸による内外環境分析を基に、経営戦略の方向性について複数回議論を行った。
   • 継続議案は、特に取締役会における意見・提言への対応状況を明確にした上で、定期的に進捗を確認した。
2. ②各委員会との連携
   • 委員会から取締役会への報告について、一部の委員会からの報告充実を期待する意見があったため、委員会が所管する事項を整理の上、規程を改定し、報告を充実した。
3. ③独立社外取締役の当行業務に係る専門的な知識習得
   • 当行業務への理解をより深めるため、研修・勉強会への参加や各組織への視察の機会が充実された。

3. 今後に向けた取組み

当行取締役会は、本評価結果を踏まえ、実効性を更に高めていくための課題として、次に示す事項に取り組んでいくことを確認しました。

(1)

現中期経営計画の進捗を監督し、且つ次期中期経営計画策定に向けて重要課題に対する方針を整理するための戦略的議論の更なる充実

(2)

内外環境の変化に伴うガバナンス体制の一層の向上

(3)

独立社外取締役が求められる役割を果たすため、当行を取りまく経営環境や当行業務の状況等に関する情報の収集に資する環境整備

併せて、銀行代理業務の委託先である郵便局への管理態勢強化が重要と認識しており、取締役会においてもその状況を適切に監督してまいります。

当行取締役会は、これらの施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取組み、当行の持続的な企業価値向上を目指してまいります。

関連情報

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