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ESGデータ集

環境

エネルギー使用量に関するデータ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
(直接的なエネルギー使用量)
施設 灯油(GJ) 1,513 1,197 1,752 1,549 1,236
軽油(GJ) 27 3 7 7 8
重油(GJ) 13,401 11,968 12,199 10,839 10,414
石油ガス(GJ) 414 231 386 354 334
都市ガス(GJ) 50,415 49,624 51,981 48,863 44,156
車両 ガソリン(GJ) 34,148 32,491 19,307 16,334 18,904
軽油(GJ) 72 89 46 34 81
合計(GJ) 99,990 95,603 85,679 77,980 75,132
Scope2
(間接的なエネルギー使用量)
蒸気(GJ) 8,490 9,305 10,514 11,040 9,559
温水(GJ) 11,131 12,896 14,559 13,451 13,500
冷水(GJ) 72,000 72,320 74,833 71,458 79,709
電力(GJ) 850,879 792,096 804,540 775,143 769,380
   (うち非再生可能エネルギー(GJ)) - - - - 325,899
   (うち再生可能エネルギー(GJ)) - - - - 443,481
合計(GJ) 942,500 886,616 904,446 871,093 872,148
Scope1およびScope2のエネルギー使用量合計 (GJ) 1,042,490 982,219 990,125 949,073 947,280

エネルギーの使用に係る原単位に関するデータ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
施設の合計エネルギー使用量(GJ) 1,008,270 949,638 970,771 932,705 928,296
エネルギー使用量(合計)原油換算※1(kl) 26,013 24,501 25,046 24,064 23,950
延床面積(m2 520,706 524,541 553,964 530,549 531,034
エネルギー使用に係る原単位※2(kl/m2 0.04996 0.04671 0.04521 0.04536 0.04510

※1

エネルギー使用量(合計)原油換算とは、施設の合計エネルギー使用量(GJ)に原油換算係数を乗じたもの。

※2

エネルギーの使用に係る原単位とは、原油換算エネルギー使用量の合計をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

温室効果ガス排出量に関するデータ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
(直接的なCO2排出量)※1
施設 灯油(t-CO2 103 81 119 105 84
軽油(t-CO2 2 0 0 1 1
重油(t-CO2 929 830 846 751 721
石油ガス(t-CO2 24 14 23 21 20
都市ガス(t-CO2 2,514 2,475 2,592 2,437 2,202
車両 ガソリン(t-CO2 2,290 2,179 1,295 1,095 1,268
軽油(t-CO2 5 6 3 2 6
合計(t-CO2 5,867 5,584 4,877 4,412 4,301
Scope2
(間接的なCO2排出量)※1
蒸気(t-CO2 356 390 441 463 401
温水(t-CO2 490 580 578 509 580
冷水(t-CO2 3,385 3,563 2,706 2,378 3,524
電力(t-CO2※4 43,635 37,814 35,399 35,433 14,772
合計(t-CO2 47,866 42,347 39,124 38,783 19,277
Scope1およびScope2のCO2排出量合計※1 (t-CO2 53,733 47,931 44,002 43,195 23,578
CO2排出量に係る原単位 (tCO2/m2※2 0.09879 0.08721 0.07709 0.07935 0.04200
(tCO2/百万円)※3 0.02912 0.02664 0.02261 0.02185 0.01148

当行の温室効果ガスは、エネルギー起源CO2のみ。

※1

CO2排出量とは、エネルギー種別ごとに決められた排出係数をそれぞれのエネルギー使用量に乗じて、すべてを合計したもの。

※2

対象は施設。CO2排出量をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

※3

対象は施設及び車両。CO2排出量をゆうちょ銀行の経常収益(単位:百万円)で除したもの。

※4

電力の排出係数は、2019年度から調整後排出係数※5を使用。

※5

基礎排出係数を用いて算出した基礎排出量に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量と、GHG削減クレジット等によりカーボン・オフセットした二酸化炭素排出量(t-CO2)を調整した排出係数。

Scope3(その他の温室効果ガス排出量)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス) 主要サービスを提供するために購入した商品等(ユニフォーム、コピー用紙、通帳、カード、帳票)の製造に係る排出量(t-CO2 39,095 42,174 41,704 45,947 41,582
カテゴリ2(資本財) 主要サービスの提供に要する車両やATMの製造に係る排出量(t-CO2 12,471 1,912 11,861 10,469 4,406
カテゴリ3(Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 事業で使用した電気・熱の精製に係る排出量(t-CO2 3,371 6,334 6,366 6,000 6,264
カテゴリ6(出張) 従業員が出張で移動する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2 1,664 1,622 658 1,379 1,531
カテゴリ7(従業員の通勤) 従業員が事業所への通勤で移動する際に利用する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2 4,869 4,746 4,520 4,246 4,093
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 主要サービスを提供するために通帳・カードの廃棄に伴う排出量 (t-CO2 81 60 64 57 59
カテゴリ16(その他) 店外ATMの電力消費に係る排出量 (t-CO2 7,089 5,360 4,633 4,278 3,583
CO2排出量合計(t-CO2 68,639 62,208 69,806 72,376 61,519

ゆうちょ銀行では、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)について、認証基準ISO14064-3による第三者からの独立検証を受けています。
検証は日本郵政グループ一体で実施しており、グループ他社保有施設に入居している施設(直営店等)は、オーナー会社において検証を受けています。その分を含め、検証範囲は当行の全施設を含んでいます。

「カテゴリ16(その他)店外ATMの電力消費に係る排出量」はScope2に含まれるものの再掲です。

カテゴリ15(投資)は、「気候変動への取り組み」の「GHG排出量の削減目標と実績」をご覧ください。

カテゴリ8(リース資産(上流))、9(輸送・配送(下流))、10(販売した製品の加工)、11(販売した製品の使用)、14(フランチャイズ)は該当ありません。

2022年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/1,451KB)

2021年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/1,444KB)

2020年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/1,540KB)

水使用量(主要組織)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水使用量 上水(m3 115,099 104,706 110,901 108,680 105,495
下水(m3 94,837 88,161 91,933 105,054 101,012

廃棄物(本社施設)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一般廃棄物排出量 (t) 153 99 102 88 67
(うち、一般廃棄物のリサイクル量) (t) 145 90 88 76 60
産業廃棄物排出量 (t) 24 30 32 24 23
(うち、産業廃棄物のリサイクル量) (t) 23 29 31 18 23

2018年度分から、一般廃棄物排出量に書類溶解の排出量を、産業廃棄物排出量に粗大ごみの排出量を含めています。

コピー用紙購入数量(本社施設)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
コピー用紙購入数量 (t) 71 112 64 54 54
再生紙購入率 100% 100% 100% 100% 100%

社会

人事マネジメント

従業員の状況(正社員)
【3月末日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数(人) 男性 7,575 7,302 7,174 6,963 6,638
女性 5,225 5,175 5,234 5,206 5,104
合計 12,800 12,477 12,408 12,169 11,742
年齢層別従業員数(人) 30代
未満
男性 812 750 728 684 613
女性 1,450 1,290 1,222 1,096 961
合計 2,262 2,040 1,950 1,780 1,574
30代 男性 1,083 1,045 1,045 1,036 1,039
女性 1,036 1,144 1,232 1,348 1,432
合計 2,119 2,189 2,277 2,384 2,471
40代 男性 3,045 2,816 2,518 2,207 1,799
女性 1,552 1,465 1,393 1,277 1,066
合計 4,597 4,281 3,911 3,484 2,865
50代以上 男性 2,635 2,691 2,883 3,036 3,187
女性 1,187 1,276 1,387 1,485 1,645
合計 3,822 3,967 4,270 4,521 4,832
合計 男性 7,575 7,302 7,174 6,963 6,638
女性 5,225 5,175 5,234 5,206 5,104
合計 12,800 12,477 12,408 12,169 11,742
外国人の雇用数(人) 8 10 10 10 11
平均年齢(歳) 男性 45.0 45.4 45.9 46.6 47.0
女性 39.6 40.3 40.9 41.5 42.0
全体 42.8 43.3 43.8 44.5 44.8
平均在職年数(年) 男性 21.6 22.0 22.5 23.1 23.5
女性 15.8 16.0 16.4 16.7 16.8
全体 19.2 19.5 19.9 20.4 20.5

従業員数は、当行から他社への出向者を含まず、他社から当行への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む)は含んでいません。

給与

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均給与(正社員) 男性 約749万円 約756万円 約753万円 約756万円 約763万円
女性 約550万円 約559万円 約562万円 約567万円 約576万円
平均 約669万円 約676万円 約675万円 約677万円 約685万円
男女の賃金の差異 (全従業員) - - - - 64.1%
うち正規雇用従業員 - - - - 63.1%
うち非正規雇用従業員 - - - - 67.1%
うち管理職 - - - - 89.8%
うち総合職 - - - - 89.3%
うちエリア基幹職 - - - - 86.2%

男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。
また、無期転換制度無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は、正規雇用従業員に含んでおります。 (当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は75.7%です。)
当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。現状では、年齢構成において男女の比率に偏りがあるため、それに伴う賃金差が生じております。
そのため、若年層・女性社員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取組み、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでまいります。

新規採用者数(新卒採用)
【4月1日(新卒採用者定着率のみ3月末日)時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総合職コース 男性(人) 43 47 32 46 55
女性(人) 40 41 26 35 42
合計(人) 83 88 58 81 97
女性比率 48.2% 46.6% 44.8% 43.2% 43.3%
エリア基幹職コース 男性(人) 48 40 21 19 15
女性(人) 103 102 68 41 29
合計(人) 151 142 89 60 44
女性比率 68.2% 71.8% 76.4% 68.3% 65.9%
新規採用者数合計 男性(人) 91 87 53 65 70
女性(人) 143 143 94 76 71
合計(人) 234 230 147 141 141
女性比率 61.1% 62.2% 63.9% 53.9% 50.4%
新卒採用者のうち、専門コース採用者数 2 1 7 13 8
新卒採用者定着率 78.6% 83.7% 94.0% 85.7% -

各年度末をもって勤続3年となる新卒社員の割合

エリア別の新卒採用状況(エリア基幹職コース)
【4月1日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
北海道エリア(人) 10 8 6 2 5
東北エリア(人) 3 5 3 1 3
関東エリア(人) 33 25 15 17 7
東京エリア(人) 19 10 11 12 5
南関東エリア(人) 26 11 7 6 3
信越エリア(人) 3 4 3 3 1
北陸エリア(人) 4 6 4 3 2
東海エリア(人) 13 10 10 2 2
近畿エリア(人) 15 28 13 3 4
中国エリア(人) 15 14 2 2 6
四国エリア(人) 3 4 4 2 1
九州エリア(人) 5 16 10 7 4
沖縄エリア(人) 2 1 1 0 1
新規採用者数(中途採用)
【3月末日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
中途採用者数 男性(人) 6 13 33 10 -
女性(人) 5 4 12 7 -
合計(人) 11 17 45 17 -
女性比率 45.5% 23.5% 26.7% 41.2% -
中途採用者比率 新規採用者数に対する比率 4.5% 6.9% 23.4% 10.8% -
女性役員数・比率
【7月1日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性役員数・比率(全体) 人数(人) 6 5 5 6 7
比率 16.6% 14.2% 13.8% 16.2% 18.9%
女性役職者数・比率
【4月1日時点】【4月2日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理者数・比率(全体) 人数(人) 318 345 358 381 417
比率 14.4% 15.3% 15.7% 16.6% 17.5%
女性役職者数・比率 部長級以上~役員級未満 人数(人) 57 59 65 72 61
比率 8.5% 8.7% 8.9% 9.8% 10.5%
課長級以上~部長級未満 人数(人) 261 286 293 309 356
比率 16.9% 18.1% 18.9% 19.7% 19.7%
係長級以上~課長級未満 人数(人) 593 612 645 628 794
比率 25.6% 26.6% 28.0% 29.2% 33.0%
中途採用管理者数・比率
【4月1日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
中途採用管理者数・比率 人数(人) 254 246 254 266 275
比率 全管理社員数に対する比率 11.5% 10.9% 11.2% 11.6% 11.5%
全中途採用社員数に対する比率 38.4% 38.0% 39.0% 39.4% 40.8%
契約従業員数
【3月末日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有期契約従業員数(人) 男性 628 627 613 496 408
女性 1,589 1,307 1,135 414 188
合計 2,217 1,934 1,748 910 596
無期契約従業員数(人) 男性 133 137 132 161 188
女性 1,990 1,896 1,852 2,242 2,172
合計 2,123 2,033 1,984 2,403 2,360
契約従業員数合計(人) 男性 761 764 745 657 596
女性 3,579 3,203 2,987 2,656 2,360
合計 4,340 3,967 3,732 3,313 2,956
契約従業員比率 25.3% 24.1% 20.6% 21.4% 20.1%
男性 9.1% 9.5% 9.1% 8.6% 8.2%
女性 40.7% 38.2% 32.2% 33.8% 31.6%
契約従業員からの正社員登用
【4月1日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正社員登用数(人) 男性 18 24 9 7 10
女性 86 78 70 62 51
合計 104 102 79 69 61
障がい者雇用
【6月1日時点】
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
障がい者雇用 雇用数(人) 379 367 354 338 350
雇用率 2.68% 2.74% 2.71% 2.72% 2.94%

雇用数及び雇用率には、ゆうせいチャレンジド株式会社への委託分を含みます。

その他指標

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
階層別研修※1 受講者数(延べ・人) 3,251 2,399 1,401 854 1,430
研修時間数(延べ・時間) 90,627 66,508 20,643 20,112 37,934
参加者1人当たりの平均研修時間(時間) 27.9 27.7 14.7 23.6 26.5
参加者1人当たりの平均研修日数(日) 3 3 2 3 3
研修にかけた費用(百万円)※2 - - - - 506
一人当たり研修費 - - - - 43,054
キャリアチャレンジ制度の応募者数(人) 男性 - - 105 78 108
女性 - - 9 63 85
合計 - - 114 141 193
コース転換利用人数(人) 男性 7 6 11 14 21
女性 18 16 22 62 31
合計 25 22 33 76 52
高齢再雇用制度利用人数(人)※3、4 168 198 82 95 139
グループ会社間出向者数(人)※5 399 349 327 345 357
社員満足度調査回答率 70.6% 83.6% 82.6% 83.3% 87.4%
社員満足度(満足の比率) 57.0% 63.8% 64.9% 68.7% 67.4%
多面観察実施人数(人) 1,743 1,833 2,118 2,205 2,269
離職者数(人)※6 男性 394 367 229 243 298
女性 269 278 162 191 197
合計 663 645 391 434 495
離職率(%)※7 男性 5.0% 4.8% 3.1% 3.4% 4.2%
女性 4.9% 5.1% 3.0% 3.5% 3.7%
合計 5.0% 4.9% 3.1% 3.5% 4.0%
自発的離職率(%)※8 男性 4.9% 4.8% 3.1% 3.4% 4.2%
女性 4.9% 5.1% 3.0% 3.5% 3.7%
合計 4.9% 4.9% 3.1% 3.5% 4.0%

各年度:4月1日~3月31日

※1

階層別研修の受講者数・研修時間数は2022年度よりグループ合同研修も含みます。

※2

2022年度以降は集合研修・オンライン研修・eラーニング等に係るすべての費用を含みます。

※3

高齢再雇用安定法の主旨に則り、定年後に継続雇用する制度。

※4

2020年度から定年延長となったため、正社員継続している社員は除いています。(一度退職し、再雇用として採用された人数のみをカウントしています)

※5

次年度4月1日時点の人数を記載しています。

※6

離職者数には定年退職者を含みます。

※7

離職率は離職者数および当該年度の4月1日時点の従業員数(当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を含まず)から算出しています。

※8

自発的離職率は自発的離職者数(自己都合、定年、早期退職等の理由による離職者数)および当該年度の4月1日時点の従業員数(当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を含まず)から算出しています。

ワーク・ライフ・バランス

有給休暇取得状況

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有給休暇取得状況 平均取得日数(日) 18.1 18.7 18.4 19.2 19.1
平均取得率 90.7% 94.3% 93.1% 97.1% 97.0%

各年度:4月1日~3月31日

平均取得率は、年間付与日数に対する有給休暇取得日数の割合を記載しています。

育児休業・介護休業取得状況

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得者数(人)※1 男性 136 139 156 176 137
女性 155 192 205 184 218
合計 291 331 361 360 355
育児休業取得率※2 男性 91.2% 87.0% 98.8% 100.0% 100.0%
女性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
合計 95.8% 94.2% 99.5% 100.0% 100.0%
育児部分休業取得者数(人) 男性 12 13 8 12 11
女性 388 456 473 498 529
合計 400 469 481 510 540
育児休業からの復帰率 男性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
女性 95.5% 98.7% 100.0% 96.2% 98.5%
合計 96.2% 98.9% 100.0% 97.4% 99.0%
育児休業から復帰後の定着率※3 男性 100.0% 100.0% 100.0% 98.6% 97.9%
女性 96.2% 95.5% 96.2% 96.3% 99.4%
合計 96.6% 96.2% 96.8% 97.0% 98.9%
子の看護休暇取得数(人) 男性 278 310 235 266 337
女性 390 436 360 441 505
合計 668 746 595 707 842
子の看護休暇取得率 男性 3.7% 4.2% 3.3% 3.8% 5.1%
女性 7.5% 8.4% 6.9% 8.5% 9.9%
合計 5.2% 6.0% 4.8% 5.8% 7.2%
介護休業取得者数(人) 男性 7 8 5 3 13
女性 11 20 12 13 25
合計 18 28 17 16 38
介護部分休業取得者数(人) 男性 3 2 3 3 3
女性 6 6 5 10 14
合計 9 8 8 13 17

正社員の取得人数、各年度:4月1日~3月31日

※1

育児休業取得者数=当該年度の取得開始者数(2019年度まで配偶者出産休暇の取得者を含む。)

※2

育児休業取得率=調査時点までに育児休業等を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。)の数/当該年度に出産した(または配偶者が出産した)者の数 ×100

※3

定着率=育児休業からの復帰後12か月経過時点での在籍者数/当該年度の育児休業復帰者総数 ×100

テレワーク

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
テレワーク導入数 - - - 730 2,761
テレワーク導入率※1 - - - 24% 62%
テレワーク実施数※2 - - - - 24,389

各年度:4月1日~3月31日

※1

4月1日時点のテレワーク導入数/4月1日時点のテレワーク導入拠点の社員数×100

※2

各月のテレワーク実施数(当該月に1回でも在宅勤務した社員を1としてカウント)を1年間積み上げた数

時間外労働時間

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均時間外労働時間数(時間) 10.6 9.8 7.4 6.2 6.6

各年度:4月1日~3月31日

年度単位で集計した月平均時間外労働時間数

労働災害の発生状況

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年千人率 0.56% 0.35% 0.78% 0.38% 0.46%

各年度:4月1日~3月31日

従業員1,000人に対する各年度の労働災害件数の割合

社員の健康指標

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
健康診断受診率※1 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
保健指導実施率※1 - - 87.5% 84.1% 84.7%
有所見率(血中脂質)※1 31.0% 30.8% 32.9% 30.7% 29.1%
喫煙率※1 17.4% 16.7% 16.7% 15.7% 15.4%
ストレスチェック受検率 95.1% 94.4% 95.0% 95.7% 98.9%
定期健康診断における要医療1,2の割合※2 0.86% 1.03% 1.11% 0.94% 0.62%
特定保健指導受診率脱出率※3 21.5% 24.4% 23.2% 23.7% 25.1%
適正体重維持者率 男性 67.9% 67.7% 66.0% 67.5% 67.7%
女性 81.8% 81.3% 79.7% 80.8% 80.4%
運動習慣者比率※4 14.6% 14.3% 15.3% 16.5% 17.8%
疾病による休職者の割合 1.8% 1.9% 1.7% 1.8% 1.9%
アブセンティーズム※5 2.4日 2.3日 2.5日 2.5日 2.7日
作業効率低下の認識率※6 - - - 27.1% 28.2%
生活習慣改善意識率 77.8% 78.0% 78.8% 78.7% 77.8%
ストレスチェック高ストレス者割合 17.6% 18.3% 17.3% 15.7% 17.8%
働きがい・やりがいを感じている割合※7 - - 42.7% 46.3% 46.6%
休職者数 231 237 224 226 229
就業支援委員会 支援対象数 197 206 163 164 144
特定保健指導受診率 77.6% 74.5% 54.6% 57.3% 54.4%
ウォーキングイベントの参加状況※8 参加者 - - - 370人 2,308人
参加率 - - - 18.7% 14.9%
ウォーキングイベントの参加状況の満足度※8 - - - 58.8% 82.0%

※1

健康診断結果に基づく

※2

医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

※3

前年度の健康診断において特定保健指導対象だった者のうち、当該年度に同対象とならなかった者の割合

※4

1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している者の割合

※5

疾病による休職を開始した社員の休業日数平均

※6

健康診断の問診による

※7

「今の仕事に 『働きがい』 を感じていますか?」という設問に対して、「まさにそう思う」「まあそう思う」と回答した者の割合

※8

2021年度は本社内実施、2022年度は全社員対象に実施

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ダイアログ参加者数※1 - - - 24人 94人
ダイバーシティに関する意識調査(インデックス)※2 45% 60% 72% 74% 71%
ダイバーシティ・コミッティ・メンバー数※3 160人 194人 184人 383人 416人

※1

ダイアログとは相互理解を目的とした対話

※2

イクボス制度を導入したことで管理者にいい変化があったと回答した割合

※3

コミッティは、各組織においてさまざまな経験や経歴を持つメンバーで構成、企業価値向上に資する提言を行う

コンプライアンス・労働慣行

コンプライアンス

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ホットラインへの通報件数 98 122 123 56 115
懲戒処分実施数 44 91 61 33 48
ハラスメント申告件数 - - - - 105
ハラスメント認定件数 - - - - 9
ハラスメント専担者数 28 29 30 32 36
人権意識向上に向けた研修の受講数 - - - - 17,026

社内規定や法令に違反する行為を行った場合には、懲戒処分等を行っています。

労働慣行

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
三六協定違反件数 8 11 7 7 10
欠勤率 - - - 1.1% 1.1%

(開示上の注記)欠勤による総喪失日数 / 総労働日数

ガバナンス

取締役構成
【7月1日時点】
2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
取締役人数(人) 13 12 12 13 14
社外取締役人数(人) 9 8 8 9 9
女性取締役人数(人) 3 3 3 3 5

取締役会

議長 社外取締役比率※2 開催回数/平均出席率※3
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
笠間 貴之※1 64.3% 12 12 13 12 13
98.6% 97.3% 99.4% 100.0% 99.4%

※1

2024年4月1日現在

※2

2023年7月1日現在(小数点以下第2位を四捨五入)

※3

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

指名委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
海輪 誠 60.0% 3 3 2 8 13
100.0% 92.0% 100.0% 100.0% 100.0%

※1

2023年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

監査委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
河村 博 80.0% 15 15 18 14 14
97.6% 98.7% 100.0% 100.0% 100.0%

※1

2023年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

報酬委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
竹内 敬介 75.0% 3 2 4 4 4
100.0% 88.0% 100.0% 100.0% 93.8%

※1

2023年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

リスク委員会(任意の委員会)※1

委員長※2 社外取締役等比率※2, ※3 開催回数/平均出席率※4
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
山本 謙三 80.0% - - - - 5
- - - - 100.0%

※1

2022年度設置

※2

2023年7月1日現在

※3

社外取締役および外部専門家

※4

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

<参考>取締役会および各委員会の構成・出席状況(2022年度 出席回数/開催回数)

氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 リスク委員会
社外取締役 池田 克朗 2回/2回   2回/2回 4回/4回  
中鉢 良治 13回/13回 13回/13回 委員長4回/4回    
竹内 敬介 13回/13回 13回/13回 4回/4回    
海輪 誠 13回/13回 委員長13回/13回      
粟飯原 理咲 13回/13回        
河村 博 13回/13回     委員長14回/14回  
山本 謙三 12回/13回     14回/14回 委員長5回/5回
漆 紫穂子 13回/13回   2回/2回    
中澤 啓二 11回/11回     10回/10回  
佐藤 敦子 11回/11回       5回/5回
社内非業務執行取締役 増田 寬也 13回/13回 13回/13回 3回/4回    
小野寺 敦子 2回/2回     4回/4回  
矢﨑 敏幸 11回/11回     10回/10回 5回/5回
社内取締役 池田 憲人 13回/13回 13回/13回      
田中 進 13回/13回        
外部専門家 矢島 孝應         5回/5回
山岡 浩巳         5回/5回

※1

池田克朗及び小野寺敦子の各氏は2022年6月退任。中鉢良治、漆紫穂子及び矢﨑敏幸の各氏は2023年6月退任。

※2

中澤啓二、佐藤敦子及び矢﨑敏幸の各氏は2022年6月就任。天野玲子、加藤茜愛、山崎勝代及び笠間貴之の各氏は2023年6月就任。

役員報酬(社外役員除く)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
人数(人) 31 30 30 30 32
報酬等の総額(百万円) 815 760 750 790 774
固定報酬の総額(百万円) 681 647 645 669 681
変動報酬の総額(百万円) 127 100 90 102 90
退職慰労金(百万円) 2 9 11 15 -
その他(百万円) 3 2 2 3 2

役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間にかかる役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

内部通報件数

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全体(件)   212 194 130 241
社内窓口(件) 149 146 95 161
社外窓口(件) 63 48 35 80

社内外の通報窓口にて受付けた通報件数の合計

贈収賄行為に関する懲戒処分・罰金等の支払い

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
贈収賄等の腐敗行為に関する件数(件)   0 0 0 0 0
うち贈収賄 - - - - 0
うち利益相反取引 - - - - 0
うちマネー・ローンダリング - - - - 0
うちインサイダー取引 - - - - 0
贈収賄等の腐敗行為に関する罰金の金額(円) 0 0 0 0 0

政治献金(政治活動に関する寄付)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
政治献金額(円) 0 0 0 0 0

1億ドルを超える罰金・和解金

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1億ドルを超える罰金・和解金の件数(件) 0 0 0 0
1億ドルを超える罰金・和解金の合計金額(円) 0 0 0 0

調査日:2023年7月1日

その他

CS向上への取り組み

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
お客さま満足度(満足の比率) 76.8% 71.1% 68.5% 71.1% 68.9%

日本郵政グループ顧客満足度調査(日本郵政(株)が実施)「非常に満足」「満足」「やや満足」の合計

貯金箱コンクール

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
貯金箱コンクール 応募学校数(校) 10,834 10,704 8,536 9,837 9,350
応募学校割合(全小学校数比) 54.5% 54.2% 43.7% 50.9% 48.3%
参加児童数(人) 758,820 718,593 298,593 580,471 534,279
寄附実績(円) 7,588,200 7,185,930 7,000,000 5,804,710 5,342,790

寄附金額は参加作品1点につき10円としておりますが、2020年度は新型コロナウイルスの影響から参加者が減少したため、文房具2万点を含む7,000,000円を寄附いたしました。