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ESGデータ集

環境

エネルギー使用量に関するデータ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1
(直接的なエネルギー使用量)
施設 灯油(GJ) 1,982 1,513 1,197 1,752 1,549
軽油(GJ) 0 27 3 7 7
重油(GJ) 14,858 13,401 11,968 12,199 10,839
石油ガス(GJ) 152 414 231 386 354
都市ガス(GJ) 49,248 50,415 49,624 51,981 48,863
車両 ガソリン(GJ) 33,435 34,148 32,491 19,307 16,334
軽油(GJ) 72 89 46 34
合計(GJ) 99,675 99,990 95,603 85,679 77,980
Scope2
(間接的なエネルギー使用量)
蒸気(GJ) 7,850 8,490 9,305 10,514 11,040
温水(GJ) 8,059 11,131 12,896 14,559 13,451
冷水(GJ) 60,992 72,000 72,320 74,833 71,458
電力(GJ) 859,570 850,879 792,096 804,540 775,143
合計(GJ) 936,471 942,500 886,616 904,446 871,093
Scope1およびScope2のエネルギー使用量合計 (GJ) 1,036,146 1,042,490 982,219 990,125 949,073

2022年8月31日に修正。(2019、2020年度)

エネルギーの使用に係る原単位に関するデータ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度※4 2021年度
施設の合計エネルギー使用量(GJ) 1,002,710 1,008,270 949,638※3 970,771 932,705
エネルギー使用量(合計)原油換算※1(kl) 25,870 26,013 24,501 25,046 24,064
延床面積(m2 510,783 520,706 524,541 553,964 530,549
エネルギー使用に係る原単位※2(kl/m2 0.05065 0.04996 0.04671 0.04521 0.04536

※1

エネルギー使用量(合計)原油換算とは、施設の合計エネルギー使用量(GJ)に原油換算係数を乗じたもの。

※2

エネルギーの使用に係る原単位とは、原油換算エネルギー使用量の合計をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

※3

2022年8月31日に修正(2019年度)

※4

2022年8月31日に、2020年度の数字を修正。

温室効果ガス排出量に関するデータ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1
(直接的なCO2排出量)※1
施設 灯油(t-CO2 134 103 81 119 105
軽油(t-CO2 0 2 0 0 1
重油(t-CO2 1,030 929 830※6 846※6 751
石油ガス(t-CO2 9 24 14 23 21
都市ガス(t-CO2 2,456 2,514 2,475 2,592 2,437
車両 ガソリン(t-CO2 2,242 2,290 2,179 1,295 1,095
軽油(t-CO2 5 6 3 2
合計(t-CO2 5,871 5,867 5,584 4,877 4,412
Scope2
(間接的なCO2排出量)※1
蒸気(t-CO2 329 356 390 441 463
温水(t-CO2 347 490 580 578※6 509
冷水(t-CO2 2,688 3,385 3,563 2,706※6 2,378
電力(t-CO2※4 44,033 43,635 37,814 35,399※6 35,433
合計(t-CO2 47,397 47,866 42,347 39,124※6 38,783
Scope1およびScope2のCO2排出量合計※1 (t-CO2 53,268 53,733 47,931 44,002※6 43,195
CO2排出量に係る原単位 (tCO2/m2※2 0.09990 0.09879 0.08721 0.07709※6 0.07935
(tCO2/百万円)※3 0.02605 0.02912 0.02664 0.02261※6 0.02185

※1

CO2排出量とは、エネルギー種別ごとに決められた排出係数をそれぞれのエネルギー使用量に乗じて、すべてを合計したもの。

※2

対象は施設。CO2排出量をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

※3

対象は施設及び車両。CO2排出量をゆうちょ銀行の経常収益(単位:百万円)で除したもの。

※4

電力の排出係数は、2019年度から調整後排出係数※5を使用。

※5

基礎排出係数を用いて算出した基礎排出量に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量と、GHG削減クレジット等によりカーボン・オフセットした二酸化炭素排出量(t-CO2)を調整した排出係数。

※6

2022年8月31日に修正。(2019、2020年度)

Scope3(その他の温室効果ガス排出量)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス) 主要サービスを提供するために購入した商品等(ユニフォーム、コピー用紙、通帳、カード、帳票)の製造に係る排出量(t-CO2 39,095 42,174 41,704 45,947
カテゴリ2(資本財) 主要サービスの提供に要する車両やATMの製造に係る排出量(t-CO2 12,471 1,912 11,861 10,469
カテゴリ3(Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 事業で使用した電気・熱の精製に係る排出量(t-CO2 3,371 6,334 6,366 6,000
カテゴリ6(出張) 従業員が出張で移動する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2 1,664 1,622 658 1,379
カテゴリ7(従業員の通勤) 従業員が事業所への通勤で移動する際に利用する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2 4,869 4,746 4,520 4,246
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 主要サービスを提供するために通帳・カードの廃棄に伴う排出量 (t-CO2 81 60 64 57
カテゴリ16(その他) 店外ATMの電力消費に係る排出量 (t-CO2 7,089 5,360 4,633 4,278
CO2排出量合計(t-CO2 68,639 62,208 69,806 72,376

ゆうちょ銀行では、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)について、認証基準ISO14064-3による第三者からの独立検証を受けています。
検証は日本郵政グループ一体で実施しており、グループ他社保有施設に入居している施設(直営店等)は、オーナー会社において検証を受けています。その分を含め、検証範囲は当行の全施設を含んでいます。

「カテゴリ16(その他)店外ATMの電力消費に係る排出量」はScope2に含まれるものの再掲です。

カテゴリ15(投資)は、「気候変動への取り組み」の「GHG排出量の削減目標と実績」をご覧ください。

温室効果ガス排出量

2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量 Scope1合計 5,584 4,877 4,412
Scope2合計 42,347 39,124 38,783
Scope3合計 56,848 65,173 68,098
総合計(Scope1+2+3) 104,779 109,175 111,293

Scope1、Scope2は、当行(単体)全ての施設におけるCO2排出量を対象として計測。

「店外ATMの電力消費に係る排出量」は、Scope2に含めています。

「投融資に係る排出量」(Scope3カテゴリ15)は、「気候変動への取り組み」の「GHG排出量の削減目標と実績」をご覧ください。

2021年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/1,444KB)

2020年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/1,540KB)

2019年度 温室効果ガス排出量 検証報告書(PDF/748KB)

水使用量(主要組織)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
水使用量 上水(m3 120,685 115,099 104,706 110,901 108,680
下水(m3 105,727 94,837 88,161 91,933 105,054

廃棄物(本社施設)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
一般廃棄物排出量 (t) 13.4 153.3 98.8 102.4 87.9
(うち、一般廃棄物のリサイクル量) (t) 0.0 145.1 89.5 87.9 76.1
産業廃棄物排出量 (t) 24.0 24.2 30.3 31.8 23.7
(うち、産業廃棄物のリサイクル量) (t) 24.0 23.0 28.9 30.8 18.4
コピー用紙購入数量 (t) 76.2 70.6 112.3 63.6 54.1
再生紙購入率 100% 100% 100% 100% 100%

2018年度分から、一般廃棄物排出量に書類溶解の排出量を、産業廃棄物排出量に粗大ごみの排出量を含めています。

社会

人事マネジメント

従業員の状況(正社員)
【3月末日時点】
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数(人) 男性 7,869 7,575 7,302 7,174 6,963
女性 5,140 5,225 5,175 5,234 5,206
合計 13,009 12,800 12,477 12,408 12,169
年齢層別従業員数(人) 30代
未満
男性 856 812 750 728 684
女性 1,437 1,450 1,290 1,222 1,096
合計 2,293 2,262 2,040 1,950 1,780
30代 男性 1,130 1,083 1,045 1,045 1,036
女性 986 1,036 1,144 1,232 1,348
合計 2,116 2,119 2,189 2,277 2,384
40代 男性 3,334 3,045 2,816 2,518 2,207
女性 1,673 1,552 1,465 1,393 1,277
合計 5,007 4,597 4,281 3,911 3,484
50代以上 男性 2,549 2,635 2,691 2,883 3,036
女性 1,044 1,187 1,276 1,387 1,485
合計 3,593 3,822 3,967 4,270 4,521
合計 男性 7,869 7,575 7,302 7,174 6,963
女性 5,140 5,225 5,175 5,234 5,206
合計 13,009 12,800 12,477 12,408 12,169
平均年齢(歳) 男性 44.6 45.0 45.4 45.9 46.6
女性 39.4 39.6 40.3 40.9 41.5
全体 42.5 42.8 43.3 43.8 44.5
平均在職年数(年) 男性 21.3 21.6 22.0 22.5 23.1
女性 15.7 15.8 16.0 16.4 16.7
全体 19.0 19.2 19.5 19.9 20.4
平均給与(正社員) 約655万 約669万円 約676万円 約675万円 約677万円

従業員数は、当行から他社への出向者を含まず、他社から当行への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む)は含んでいません。

新規採用者数(新卒採用)
【4月1日(新卒採用者定着率のみ3月末日)時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総合職コース 男性(人) 50 43 47 32 46
女性(人) 52 40 41 26 35
合計(人) 102 83 88 58 81
女性比率 51.0% 48.2% 46.6% 44.8% 43.2%
エリア基幹職コース 男性(人) 92 48 40 21 19
女性(人) 210 103 102 68 41
合計(人) 302 151 142 89 60
女性比率 69.5% 68.2% 71.8% 76.4% 68.3%
新規採用者数合計 男性(人) 142 91 87 53 65
女性(人) 262 143 143 94 76
合計(人) 404 234 230 147 141
女性比率 64.9% 61.1% 62.2% 63.9% 53.9%
新卒採用者定着率 83.7% 78.6% 83.7% 94.0% -

各年度末をもって勤続3年となる新卒社員の割合

エリア別の新卒採用状況(エリア基幹職コース)
【4月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
北海道エリア(人) 9 10 8 6 2
東北エリア(人) 4 3 5 3 1
関東エリア(人) 32 33 25 15 17
東京エリア(人) 65 19 10 11 12
南関東エリア(人) 34 26 11 7 6
信越エリア(人) 5 3 4 3 3
北陸エリア(人) 8 4 6 4 3
東海エリア(人) 26 13 10 10 2
近畿エリア(人) 55 15 28 13 3
中国エリア(人) 26 15 14 2 2
四国エリア(人) 6 3 4 4 2
九州エリア(人) 29 5 16 10 7
沖縄エリア(人) 3 2 1 1 0
新規採用者数(中途採用)
【3月末日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
中途採用者数 男性(人) 8 6 13 34 -
女性(人) 1 5 4 11 -
合計(人) 9 11 17 45 -
女性比率 11.1% 45.5% 23.5% 24.4% -
中途採用者比率 新規採用者数に対する比率 2.2% 4.5% 6.9% 23.4% -
女性役員数・比率
【7月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性役員数・比率(全体) 人数(人) 5 6 5 5 6
比率 13.8% 16.6% 14.2% 13.8% 16.2%
女性役職者数・比率
【4月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理者数・比率(全体) 人数(人) 277 318 345 358 381
比率 12.7% 14.4% 15.3% 15.7% 16.6%
女性役職者数・比率 部長級以上~役員級未満 人数(人) 57 57 59 65 72
比率 8.6% 8.5% 8.7% 8.9% 9.8%
課長級以上~部長級未満 人数(人) 220 261 286 293 309
比率 14.5% 16.9% 18.1% 18.9% 19.7%
係長級以上~課長級未満 人数(人) 555 593 612 645 628
比率 23.8% 25.6% 26.6% 28.0% 29.2%
中途採用管理者数・比率
【4月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
中途採用管理者数・比率 人数(人) 242 254 246 254 266
比率 全管理社員数に対する比率 11.1% 11.5% 10.9% 11.2% 11.6%
全中途採用社員数に対する比率 35.8% 38.4% 38.0% 39.0% 39.4%
契約従業員数
【3月末日時点】
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
有期契約従業員数(人) 男性 647 628 627 613 496
女性 1,727 1,589 1,307 1,135 414
合計 2,374 2,217 1,934 1,748 910
無期契約従業員数(人) 男性 140 133 137 132 161
女性 2,136 1,990 1,896 1,852 2,242
合計 2,276 2,123 2,033 1,984 2,403
契約従業員数合計(人) 男性 787 761 764 745 657
女性 3,863 3,579 3,203 2,987 2,656
合計 4,650 4,340 3,967 3,732 3,313
契約従業員比率 26.3% 25.3% 24.1% 20.6% 21.4%
男性 9.1% 9.1% 9.5% 9.1% 8.6%
女性 42.9% 40.7% 38.2% 32.2% 33.8%
契約従業員からの正社員登用
【4月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員登用数(人) 男性 29 18 24 9 7
女性 92 86 78 70 62
合計 121 104 102 79 69
障がい者雇用
【6月1日時点】
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
障がい者雇用 雇用数(人) 380 379 367 354 338
雇用率 2.56% 2.68% 2.74% 2.71% 2.72%

雇用数及び雇用率には、ゆうせいチャレンジド株式会社への委託分を含みます。

その他指標

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
再雇用制度利用人数(人)※1、2 154 168 198 82 95
離職者数(人)※3 370 478 423 406 441
離職率(%)※4 2.7% 3.4% 3.1% 3.1% 3.5%
能力開発研修※5 受講者数(延べ・人数) 4,012 3,251 2,399 1,401 854
研修時間数(延べ・時間) 106,953 90,627 66,508 20,643 20,112
参加者1人当たりの平均研修時間(時間) 26.7 27.9 27.7 14.7 23.6
参加者1人当たりの平均研修日数(日) 3 3 3 2 3
研修にかけた費用(百万円)※6 1,000 1,100 720 280 149
従業員満足度(満足の比率) 54.5% 57.0% 63.8% 64.9% 68.7%

各年度:4月1日~3月31日

※1

高齢再雇用安定法の主旨に則り、定年後に継続雇用する制度。

※2

2020年度から定年延長となったため、正社員継続している社員は除いています。(一度退職し、再雇用として採用された人数のみをカウントしています)

※3

離職者数には定年退職者は含んでおりません。

※4

離職率は離職者数および当該年度の4月1日時点の従業員数(当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を含まず)から算出しています。

※5

人事部人材開発室が主催する、新入社員研修、マネジメント研修といった階層別の研修時間。

※6

研修費用は交通費を含みます。なお、2020年度以降は新型コロナウイルス対応のため、オンライン研修に移行しています。

ワーク・ライフ・バランス

有給休暇取得状況

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
有給休暇取得状況 平均取得日数(日) 18.0 18.1 18.7 18.4 19.2
平均取得率 89.8% 90.7% 94.3% 93.1% 97.1%

各年度:4月1日~3月31日

平均取得率は、年間付与日数に対する有給休暇取得日数の割合を記載しています。

育児休業・介護休業取得状況

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
育児休業取得者数(人)※1 男性 160 136 139 156 176
女性 155 155 192 205 184
合計 315 291 331 361 360
育児休業取得率※2 男性 78.9% 91.2% 87.0% 98.8% 100.0%
女性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
合計 88.1% 95.8% 94.2% 99.5% 100.0%
育児部分休業取得者数(人) 男性 16 12 13 8 12
女性 362 388 456 473 498
合計 378 400 469 481 510
育児休業からの復帰率 97.6% 96.2% 98.9% 100.0% 97.4%
育児休業から復帰後の定着率※3 96.4% 96.6% 96.2% 96.8% 97.0%
介護休業取得者数(人) 16 18 28 17 16
男性 7 7 8 5 3
女性 9 11 20 12 13
介護部分休業取得者数(人) 4 9 8 8 13
男性 2 3 2 3 3
女性 2 6 6 5 10

各年度:4月1日~3月31日

※1

育児休業取得者数=当該年度の取得開始者数(2019年度まで配偶者出産休暇の取得者を含む。)

※2

育児休業取得率=調査時点までに育児休業等を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。)の数/当該年度に出産した(または配偶者が出産した)者の数 ×100

※3

定着率=育児休業からの復帰後12か月経過時点での在籍者数/当該年度の育児休業復帰者総数 ×100

時間外労働時間

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
平均時間外労働時間数(時間) 11.2 10.6 9.8 7.4 6.2

各年度:4月1日~3月31日

年度単位で集計した月平均時間外労働時間数

労働災害の発生状況

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
年千人率 0.33% 0.56% 0.35% 0.78% 0.38%

各年度:4月1日~3月31日

従業員1,000人に対する各年度の労働災害件数の割合

ガバナンス

取締役構成
【7月1日時点】
2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
取締役人数(人) 11 13 12 12 13
社外取締役人数(人) 7 9 8 8 9
女性取締役人数(人) 2 3 3 3 3

取締役会

議長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
池田 憲人 69.2% 12 12 12 13 12
98.7% 98.6% 97.3% 99.4% 100.0%

※1

2022年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

指名委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
海輪 誠 60.0% 2 3 3 2 8
100.0% 100.0% 92.0% 100.0% 100.0%

※1

2022年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

監査委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
河村 博 75.0% 14 15 15 18 14
98.6% 97.6% 98.7% 100.0% 100.0%

※1

2022年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

報酬委員会

委員長※1 社外取締役比率※1 開催回数/平均出席率※2
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
中鉢 良治 75.0% 2 3 2 4 4
100.0% 100.0% 88.0% 100.0% 100.0%

※1

2022年7月1日現在

※2

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

リスク委員会(任意の委員会)※1

委員長※2 社外取締役等比率※2, ※3 開催回数/平均出席率※4
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
山本 謙三 80.0% - - - - -
- - - - -

※1

2022年度設置

※2

2022年7月1日現在

※3

社外取締役および外部専門家

※4

各年度:4月1日~3月31日

平均出席率:各開催回の出席率の値を計算し、1事業年度分の和を求めたうえで、開催回数で除したもの(小数点以下第2位を四捨五入)

<参考>取締役会および3委員会の構成・出席状況(2021年度 出席回数/開催回数)

  氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
社外取締役 明石 伸子 2回/2回     4回/4回
池田 克朗 12回/12回   4回/4回 委員長14回/14回
中鉢 良治 12回/12回 8回/8回 委員長4回/4回  
竹内 敬介 12回/12回 8回/8回 4回/4回  
海輪 誠 12回/12回 委員長8回/8回    
粟飯原 理咲 12回/12回      
河村 博 12回/12回     14回/14回
山本 謙三 12回/12回     14回/14回
漆 紫穂子 10回/10回      
社内非業務執行取締役 増田 寬也 12回/12回 8回/8回 4回/4回  
小野寺 敦子 12回/12回     14回/14回
社内取締役 池田 憲人 12回/12回 8回/8回    
田中 進 12回/12回      

※1

明石伸子氏は2021年6月退任。池田克朗及び小野寺敦子の各氏は2022年6月退任。

※2

漆紫穂子氏は2021年6月就任。中澤啓二、佐藤敦子及び矢﨑敏幸の各氏は2022年6月就任。

役員報酬(社外役員除く)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
人数(人) 31 31 30 30 30
報酬等の総額(百万円) 783 815 760 750 790
固定報酬の総額(百万円) 650 681 647 645 669
変動報酬の総額(百万円) 116 127 100 90 102
退職慰労金(百万円) 13 2 9 11 15
その他(百万円) 3 3 2 2 3

役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間にかかる役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

内部通報件数

  2019年度 2020年度 2021年度
全体(件)   212 194 130
社内窓口(件) 149 146 95
社外窓口(件) 63 48 35

社内外の通報窓口にて受付けた通報件数の合計

贈収賄行為に関する懲戒処分・罰金等の支払い

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
贈収賄等の腐敗行為に関する件数(件) 0 0 0 0
贈収賄等の腐敗行為に関する罰金の金額(円) 0 0 0 0

政治献金額

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
政治献金額(円) 0 0 0 0

1億ドルを超える罰金・和解金

  2019年度 2020年度 2021年度
1億ドルを超える罰金・和解金の件数(件) 0 0 0
1億ドルを超える罰金・和解金の合計金額(円) 0 0 0

調査日:2023年3月1日

その他

CS向上への取り組み

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
お客さま満足度(満足の比率) 81.3% 76.8% 71.1% 68.5% 71.1%
認知症サポーター養成講座受講者数累計(人/年度末時点) 約14,000 約15,000 約15,600 約15,800 約15,900

日本郵政グループ顧客満足度調査(日本郵政(株)が実施)「非常に満足」「満足」「やや満足」の合計

貯金箱コンクール

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
貯金箱コンクール 応募学校数(校) 11,026 10,834 10,704 8,536 9,837
応募学校割合(全小学校数比) 54.9% 54.5% 54.2% 43.7% 50.9%
参加児童数(人) 770,084 758,820 718,593 298,593 580,471
寄附実績(円) 7,700,840 7,588,200 7,185,930 7,000,000 5,804,710

寄附金額は参加作品1点につき10円としておりますが、2020年度は新型コロナウイルスの影響から参加者が減少したため、文房具2万点を含む7,000,000円を寄附いたしました。