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お客さま本位の良質な金融サービスの提供

ゆうちょ銀行は、全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、地域に根差し、あらゆるお客さまに対して、安心・べんりにご利用いただけるサービスの提供を、すべての業務の根幹とするとともに、ESG・CSRの根幹としています。
お客さまの声に深く耳を傾け、その声を羅針盤としてサービスの利便性向上を追求し、お客さま本位の“新しいべんり” “安心”の提供を目指してまいります。

お客さま本位の業務運営

ゆうちょ銀行は、従来からご利用いただいている貯金・送金といったサービスの提供に加え、「資産形成のサポート」などにより、お客さまの幅広いニーズに積極的に対応していくため、2017年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、同年6月に「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定しました。また、「お客さま本位の業務運営に関する取組項目」および取組状況を公表しています。

サービス向上委員会の設置

お客さま本位の業務運営の一層の推進・実践を図っていくことを目的に、代表執行役社長を委員長とする専門委員会「サービス向上委員会」を設置しました。「お客さまの声」と「社員の声」を活かし、経営陣を中心に商品・サービスの改善・向上に取り組んでまいります。

お客さま本位の良質な金融サービスの提供

ゆうちょ銀行は、お客さま本位の良質な金融サービスの提供に取り組んでいます。

お客さま本位の資産形成サポート

商品ラインアップの充実など

つみたてNISAチラシ

ゆうちょ銀行は、お客さまの知識、経験、財産の状況、商品購入の目的などに応じた適切な商品を選択いただけるよう、資産運用商品ラインアップの充実などに努めています。
また、2019年11月から投資信託口座・非課税(NISA・つみたてNISA)口座開設のお申し込み方法を一部リニューアルし、ゆうちょダイレクトをご利用のお客さまは、パソコンやスマートフォンからお申し込みができるようになりました。

セミナーなどの開催

資産運用セミナー

ゆうちょ銀行の店舗では、お客さまの多様なニーズにお応えできるように、さまざまなセミナーを開催しています。金融・投資知識の向上や市場動向の把握に役立つ情報を提供するセミナーのほか、他企業とのコラボレーション、平日・昼間にご来店が難しいお客さま向けに、セミナー・休日相談会など、お客さまの“ライフスタイル・ニーズに合わせたライフプラン”をご提案するよう努めています。また、2019年8月より当行Webサイト上でいつでもセミナー・休日相談会の予約が可能になりました。(2019年度:233店舗で計1,847回開催)

社員育成など

タブレット端末やご提案資料など販売ツールの充実化や、営業社員の育成・増員などにも注力し、お客さまへのコンサルティングサービスの充実に努めています。

お客さまのライフスタイル・ニーズに応じたサービスの充実

決済サービスの充実

お客さまに、より安心で簡単・便利な決済サービスをご利用いただけるよう、送金・決済サービスの充実に取り組んでいます。
お客さまの利便性向上のため、即時振替サービス・双方向即時振替サービス(※1)の提携先を拡大しており、2019年度末現在で計28社と提携しています。
また、キャッシュレス決済の促進などを目指し、Visaデビットカード(プリペイド機能付き)「mijica」を発行しています。2019年1月には、デビットチャージ機能を追加し、Visaのタッチ決済にも対応するなどさらなる利便性向上を図っています。さらに、2019年5月から、スマホ決済アプリ「ゆうちょPay(※2)」の取り扱いを開始し、より便利で生活に密着したサービスの提供を行っています。

※1 収納機関のWebサイトなどであらかじめお持ちのゆうちょ銀行の総合口座(キャッシュカード利用で、かつ個人の通常貯金口座に限る)を登録いただくと、決済時に口座情報を入力することなく、即時にお客さまの総合口座と収納機関口座の間で送金が利用できるサービスです。
※2 専用のスマホアプリでコードの読み取りなどを行うことで、お店などでのお支払いが完了する口座直結型のサービスです。

ATMネットワークの拡充

ゆうちょ銀行は約32,000台のATMネットワークを保有しており、さらなるATMの利便性向上に取り組んでいます。
2017年1月から、小型ATMを全国のファミリーマートなどに順次設置しています(2019年度末現在5,251台)。ゆうちょ銀行のカードをお持ちのお客さまのほか、国内約1,400社の提携金融機関や海外の金融機関が発行したカードをお持ちのお客さまも365日24時間いつでもご利用いただけます。
また、2018年1月15日から、イーネットATMにおいて、ゆうちょ銀行のキャッシュカードのご利用手数料を、平日の日中および土曜日の一部時間帯で無料としています。

※ 23:55~翌0:05はご利用いただけません。また、第3月曜日は、7:00から営業を開始します。

ソニー銀行・新生銀行との住宅ローン媒介業務

お客さまの住宅ローンニーズに応えるため、ソニー銀行株式会社および株式会社新生銀行の住宅ローンの媒介業務を2019年10月、2020年3月からそれぞれゆうちょ銀行直営店41店舗において開始しました。両行のノウハウ・技術と、当行の日本全国を網羅するネットワークを活用し、お客さまに新たな価値を提供していきます。

ICTを活用した“新しいべんり”

Web・スマートフォンサービスの充実

ライフスタイルの多様化やICTの伸展に対応し、お客さまの毎日の生活に“新しいべんり”を提供するため、Web・スマートフォンサービスの充実に取り組んでいます。
「ゆうちょダイレクト」は、パソコンやスマートフォンを通じて、土日や深夜でもお取引ができるインターネットバンキングサービスです。いつでもどこでも、残高照会や国内外への送金、投資信託のお取引などの各種サービスをご利用いただけます。2019年7月からは、ログインや送金時の本人認証としてご利用いただける「ゆうちょ認証アプリ」を提供しています。
また、2019年4月からは、地方公共団体や法人向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」、2020年2月からは、スマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」の取り扱いを開始しています。
決済サービスとしては、2019年5月から、スマホ決済アプリ「ゆうちょPay」の取り扱いを開始しています。コードを読み取るだけで簡単にお支払いができ、全国約10万店(2020年3月末時点)でご利用いただけます。
さらに、2020年3月にはJP BANKカードのWeb申込みを開始し、クレジットカードのお申込みからご利用明細の確認まで、インターネット上での一括管理が可能となりました。
このほかにも「mijicaスマホアプリ」や「ゆうちょ銀行ATM検索アプリ」をご提供しています。
これからも、お客さまに日常的にご利用いただける“新しいべんり”なサービスの提供を行ってまいります。

ゆうちょ通帳アプリ

ゆうちょPay

mijicaスマホアプリ

ATM検索アプリ

Fintechに関する他企業との協業

ゆうちょ銀行は、お客さまの金融取引における安全・安心の確保を前提としつつ、新しいテクノロジーやビジネスアイデアなどの金融イノベーションを積極的に取り入れることにより、お客さまへの良質な金融サービスの提供、地域経済の活性化への貢献に取り組むこととしています。
こうした理念に基づき、さまざまなテクノロジーやビジネスアイデアを持つ企業と積極的に連携・協働するため、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を公表し、専用の窓口を設置しました。オープンAPIの整備以降、API接続に関するお問い合わせが寄せられており、交渉・調整を進めています。今後も、顧客保護に十分配慮しつつ、お客さまの利便性向上や当行の企業価値向上を目指します。

ユニバーサルサービス

ゆうちょ銀行では、あらゆるお客さまに安心してご利用いただけるよう、設備や商品・サービスの充実、人材育成などに取り組んでいます。

安心の設備・サービス

目の不自由なお客さま

目の不自由なお客さまのために、ATMの点字対応や点字キャッシュカードの発行のほか、お預けいただいた貯金や各種通知書の内容を点字で表示してお送りするサービスなどを提供しています。

この表は横にスクロールできます。

ATM 受話器(ハンドセット)
ハンドセットに設けられたテンキーを使用し、操作手順を音声ガイドによりご案内します。
点字・点字金額表示器
通帳やカードの挿入口や各種操作ボタンなどに点字を設けるほか、小さな突起が飛び出して取扱金額などを表示する点字金額表示器を備えています。
イヤホンジャック
お持ちのイヤホンをご利用いただくことによって、取引金額など、より詳細な音声ガイダンスを聞くことができます。
通帳・証書 貯金種類の点字表示
各種通知書 点字対応
通常貯金の取り扱い内容の通知、定額・定期貯金などの取り扱い内容の通知、各種案内の通知
キャッシュカード 点字キャッシュカードの発行
その他 窓口における送金サービス利用料金の割引
目の不自由なお客さまが窓口で送金サービスをご利用になる場合、身体障害者手帳をご提示いただくことにより、窓口料金に比べて割安なATM料金でご利用いただけるサービス
点字誘導ブロック
歩道などからATMコーナーや店舗内に入る通路に敷設

ATM画面をリニューアル

2017年1月からカラーユニバーサルデザイン※1の考え方を導入し、ATM画面のデザインをリニューアルしました※2。今回のリニューアルによって、今まで以上に多くのお客さまに見やすく便利にゆうちょATMをご利用いただけます。

※1 色覚の個人差を問わずできるだけ多くの人に見やすい色使いに配慮したデザインです。
※2 ご利用時間・手数料などのご案内を除きます。

耳の不自由なお客さま

筆談器の配備(耳マークの表示)

店頭に筆談器を配備(耳マークを表示)し、耳の不自由なお客さまには、筆談で応対しています。

お体の不自由なお客さま・ご高齢のお客さま

杖置き・車いす・スロープ

ご高齢やお体の不自由なお客さまに快適にご利用いただくためのサポートツールとして、ゆうちょ銀行内に杖置きや車いすを設置しています。また、座ったままご利用いただける筆記台もご用意しています。
店舗出入口には、段差を解消するためのスロープや補助用の手すりを設置しています。

送金料金の割引サービス

目の不自由なお客さまが窓口で送金サービスを利用される場合、身体障害者手帳をご提示いただくことにより、窓口に比べて割安なATM利用料金にてお取り扱いいたします。なお、ご利用はATM設置店舗において、ご本人名義で送金される場合に限ります。

サービス概要

この表は横にスクロールできます。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている目の不自由なお客さま

※障害等級には関係なくお取り扱いいたします。
※代理人からの請求によるご送金を除きます。

対象
サービス
  • 通常払込み(Pay-easy(ペイジー)マークのついた帳票も含みます)

    ※料金を送金人さまが負担するお取り扱いに限ります。

  • 電信振替(ゆうちょ銀行口座間の送金)
  • 振込(他の金融機関口座への送金)
利用料金

下記ページをご参照ください。

取扱店舗

全国のゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口

※ATM設置店舗に限ります(払込機能付ATM非設置店舗では、通常払込みをお取り扱いしていないため、電信振替および振込のみのお取り扱いとなります)。
※簡易郵便局では振込をお取り扱いしていないため、通常払込みおよび電信振替のみのお取り扱いとなります。

外国のお客さま

2017年1月以降、16言語対応などの機能を追加した小型ATMを導入し、全国のファミリーマート等に順次設置しています。
また、口座開設にあたっては、窓口にお越しいただく前に、ご自宅のPC等でお手続きに必要な申込書等を作成できるサービスを当行Webサイトにご用意しており、日本語が苦手な方でもお使いいただけるように16言語に対応しています。

サービスを支える人材育成

お客さま応対スキル向上への取り組み

「お客さま満足度No.1」応対コンテスト全国大会の様子

窓口におけるお客さま応対の向上を図り、さまざまなお客さまに満足してゆうちょ銀行をご利用いただけるよう、CS(お客さま満足)推進リーダーの育成やCS向上研修の実施に取り組んでいます。また、お客さま応対をロールプレイング形式で競う「『お客さま満足度No.1』応対コンテスト」、社外の専門家による「応対スキルの定期的調査」などを通じて、お客さま応対スキル向上に努めています。
また、厚生労働省が関係府省庁と共同して策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のもと推進されてきた「認知症サポーター」の養成の趣旨にゆうちょ銀行も賛同し、社員を対象に認知症サポーターの養成を進めています。

認知症サポーター養成講座受講社員数

約15,600人(2019年度末時点)

お客さま支援のための商品

年金配達サービス/ニュー福祉定期貯金

「年金配達サービス※1」や「ニュー福祉定期貯金※2」など、お客さまを支援するための商品・サービスも取り扱っています。

※1 一人暮らしで、かつ、ご高齢などのためゆうちょ銀行・郵便局に出向き年金恩給などを受け取ることが困難な受給者の方に、支払期ごとに渉外員がご自宅へ年金などをお届けするサービスです。
※2 障がいのあるお客さまやご遺族の方々に支給される障害基礎年金や遺族基礎年金などの公的年金や児童扶養手当などを受給されている方などがご利用できる、利率を優遇した預入期間1年の定期貯金です(お1人さま300万円まで)。

ゆうちょ銀行Webサイトアクセシビリティの向上

ゆうちょ銀行Webサイトは、Webアクセシビリティ向上を目指し、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第3部:ウェブコンテンツ」(JIS X 8341-3:2010)の等級Aに準拠しています。

取引先への取り組み

2018年12月に「グループの調達活動に関する考え方」を見直し、国連グローバル・コンパクトの10原則の実現に向けて、お取引先さまに対しても環境社会問題への配慮をお願いしています。
2019年7月には「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を制定し、公表しました。

※ 日本郵政グループは、2008年5月に国連グローバル・コンパクトに参加し、それに定める4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を支持し、CSR調達活動に取り組んでいます。

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