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ホームゆうちょ銀行についてCSR/ESGデータ集・ガイドライン対照表 > CSR/ESGデータ集

CSR/ESGデータ集

環境

環境目標:5年間でエネルギー使用に係る原単位を年平均1パーセント以上削減

■エネルギー使用量に関するデータ(集計対象:ゆうちょ銀行全組織)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
スコープ1 (直接的なエネルギー使用量)(※) 施設 灯油(GJ) 3,964 2,174 1,077 1,982 1,513
軽油(GJ) 0 0 0 0 27
重油(GJ) 18,416 15,023 14,722 14,858 13,401
石油ガス(GJ) 0 5 5 152 414
都市ガス(GJ) 54,795 50,954 49,408 49,248 50,415
車両 ガソリン(GJ) 33,858.1 32,726.7 33,434.8 34,148.0
軽油(GJ) 72.2
合計(GJ) 77,175.0 102,014.1 97,938.7 99,674.8 99,990.2
スコープ2
(間接的なエネルギー使用量)
蒸気(GJ) 7,899 8,649 8,105 7,850 8,490
温水(GJ) 7,618 5,779 6,995 8,059 11,131
冷水(GJ) 44,680 48,985 55,374 60,992 72,000
電力(GJ) 884,246 875,992 891,433 859,570 850,879
合計(GJ) 944,443 939,405 961,907 936,471 942,500
スコープ1およびスコープ2のエネルギー使用量合計(GJ) 1,021,618 1,041,419 1,059,846 1,036,146 1,042,490

(※)2014年度は車両を含みません。

■エネルギーの使用に係る原単位に関するデータ(集計対象:ゆうちょ銀行全組織の施設)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
施設の合計エネルギー使用量(GJ) 1,021,618 1,007,562 1,027,119 1,002,710 1,008,270
エネルギー使用量(合計)原油換算(kl)(※1) 26,358 25,995 26,500 25,870 26,013
延床面積(m2 513,928 515,405 514,538 510,783 520,706
エネルギー使用に係る原単位(kl/m2)(※2) 0.05129 0.05044 0.05150 0.05065 0.04996

(※1)エネルギー使用量(合計)原油換算とは、施設の合計エネルギー使用量(GJ)に原油換算係数を乗じたもの。
(※2)エネルギーの使用に係る原単位とは、原油換算エネルギー使用量の合計をゆうちょ銀行が使用している総延床面積の合計で除したもの。

■温室効果ガス排出量に関するデータ(集計対象:ゆうちょ銀行全組織)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
スコープ1
(直接的なCO2排出量)(※1)(※2)
施設 灯油(t-CO2) 269 147 73 134 103
軽油(t-CO2) 0 0 0 0 2
重油(t-CO2) 1,276 1,041 1,020 1,030 929
石油ガス(t-CO2) 0 0 0 9 24
都市ガス(t-CO2) 2,732 2,541 2,464 2,456 2,514
車両 ガソリン(t-CO2) 2,270.3 2,194.4 2,241.9 2,289.7
軽油(t-CO2) 4.9
合計(t-CO2) 4,277.0 5,999.3 5,751.4 5,870.9 5,866.6
スコープ2
(間接的なCO2排出量)(※1)
蒸気(t-CO2) 331 363 340 329 356
温水(t-CO2) 333 256 303 347 490
冷水(t-CO2) 2,011 2,222 2,462 2,688 3,385
電力(t-CO2) 48,564 43,178 45,005 44,033 43,635
合計(t-CO2) 51,239 46,019 48,110 47,397 47,866
スコープ1およびスコープ2のCO2排出量合計(※1)
(t-CO2)
55,516.0 52,018.3 53,861.4 53,267.9 53,732.6

(※1)CO2排出量とは、エネルギー種別ごとに決められた排出係数をそれぞれのエネルギー使用量に乗じて、すべてを合計したもの。
(※2)2014年度は車両を含みません。

■スコープ3(その他の温室効果ガス排出量)

2018年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス) 主要サービスを提供するために購入した商品等(ユニフォーム、コピー用紙、通帳、カード、帳票)の製造に係る排出量(t-CO2) 39,094.7
カテゴリ2(資本財) 主要サービスの提供に要する車両やATMの製造に係る排出量(t-CO2) 12,470.8
カテゴリ3(スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 事業で使用した電気・熱の精製に係る排出量(t-CO2) 3,370.5
カテゴリ6(出張) 従業員が出張で移動する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2) 1,664.0
カテゴリ7(従業員の通勤) 従業員が事業所への通勤で移動する際に利用する交通機関の燃料・電力消費に係る排出量(t-CO2) 4,868.9
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 主要サービスを提供するために通帳・カードの廃棄に伴う排出量(t-CO2) 81.2
カテゴリ16(その他) 店外ATMの電力消費に係る排出量(t-CO2) 7,088.5
CO2排出量合計 (t-CO2) 68,638.5

2018年度温室効果ガス排出量実績(スコープ1、2、3)について、認証基準ISO14064-3による第三者検証を受けました。

温室効果ガス排出量 検出報告書(PDF/767KB)(PDFファイル)

■水使用量(集計対象:ゆうちょ銀行主要組織)

2016年度 2017年度 2018年度
水使用量 上水(m3 125,913 120,685 115,099
下水(m3 104,335 105,727 94,837

■廃棄物(集計対象:ゆうちょ銀行本社)

2016年度 2017年度 2018年度(※)
一般廃棄物排出量 (t) 14.7 13.4 153.3
(うち、一般廃棄物のリサイクル量) (t) 0.0 0.0 145.1
産業廃棄物排出量 (t) 25.7 24.0 24.2
(うち、産業廃棄物のリサイクル量) (t) 25.7 24.0 23.0
コピー用紙購入数量 (t) 86.6 76.2 70.6
再生紙購入率 100% 100% 100%

(※)2018年度分から、一般廃棄物排出量に書類溶解の排出量を、産業廃棄物排出量に粗大ごみの排出量を含めています。

社会

人事マネジメント

■従業員の状況(正社員)

【3月末日時点】

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
従業員数(人)(※) 男性 8,189 8,066 7,978 7,869 7,575
女性 4,700 4,839 4,987 5,140 5,225
合計 12,889 12,905 12,965 13,009 12,800
年齢層別従業員数(人) 30代 未満 2,291 2,257 2,181 2,293 2,262
30代 2,189 2,040 2,132 2,116 2,119
40代 5,389 5,429 5,340 5,007 4,597
50代以上 3,020 3,179 3,312 3,593 3,822
合計 12,889 12,905 12,965 13,009 12,800
平均年齢(歳) 男性 43.9 44.3 44.5 44.6 45.0
女性 39.1 39.3 39.4 39.4 39.6
全体 42.1 42.4 42.5 42.5 42.8
平均在職年数(年) 男性 20.7 20.9 21.2 21.3 21.6
女性 15.9 16.0 15.9 15.7 15.8
全体 18.9 19.0 19.1 19.0 19.2
平均給与(正社員) 約639万円 約650万円 約655万円 約655万 約669万円

(※)従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は含んでいません。

■新規採用人数

【4月1日(新卒採用者定着率のみ3月末日)時点】

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総合職コース 男性(人) 62 63 67 50 43
女性(人) 40 62 66 52 40
合計 102 125 133 102 83
女性比率 39.2% 49.6% 49.6% 51.0% 48.2%
エリア基幹職コース 男性(人) 71 100 146 92 48
女性(人) 194 240 263 210 103
合計 265 340 409 302 151
女性比率 73.2% 70.6% 64.3% 69.5% 68.2%
新規採用人数合計 男性(人) 133 163 213 142 146
女性(人) 234 302 329 262 243
合計 367 465 542 404 389
女性比率 63.8% 64.9% 60.7% 64.9% 62.5%
新卒社員定着率(※) 82.1% 85.4% 84.7% 83.7% -

(※)各年度末をもって勤続3年となる新卒社員の割合

■契約従業員数

【3月末日時点】

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
有期契約従業員数(人) 男性 892 791 806 647 628
女性 5,045 4,641 4,266 1,727 1,589
合計 5,937 5,432 5,072 2,374 2,217
無期契約従業員数(人) 男性 0 0 0 140 133
女性 0 0 0 2,136 1,990
合計 0 0 0 2,276 2,123
契約従業員数合計(人) 男性 892 791 806 787 761
女性 5,045 4,641 4,266 3,863 3,579
合計 5,937 5,432 5,072 4,650 4,340
契約従業員比率 31.5% 29.6% 28.1% 26.3% 25.3%
男性 9.8% 8.9% 9.2% 9.1% 9.1%
女性 51.8% 49.0% 46.1% 42.9% 40.7%

■契約従業員からの正社員登用

【4月1日時点】

2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
正社員登用数(人) 男性 11 10 13 29 18
女性 59 48 43 92 86
合計 70 58 56 121 104

■その他指標

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
中途採用者数(人) 男性 26 33 32 21 8
女性 1 0 8 7 1
合計 27 33 40 28 9
再雇用制度利用人数(人)(※1) 121 129 118 154 168
離職者数(人)(※2) 396 357 311 370 478
階層別研修(※3) 受講者数(延べ・人) - - 3,493 4,012 3,251
研修時間数(延べ・時間) - - 131,965 106,953 90,627

(※1)高齢再雇用安定法の主旨に則り、定年後に継続雇用する制度。
(※2)離職者数には定年退職者は含んでおりません。
(※3)階層別研修の受講者数・研修時間数は2016年度から算出しています。

■女性役員数・比率

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
女性役員数・比率(全体) 人数(人) 4 5 5 5 6
比率 12.9% 14.7% 13.8% 13.8% 16.6%

■女性役職者数・比率

【4月1日時点】

2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
女性管理者数・比率(全体) 人数(人) 189 234 249 277 318
比率 8.9% 10.9% 11.5% 12.7% 14.4%
女性役職者数・比率
部長級以上~役員級未満 人数(人) 36 43 51 57 57
比率 6.0% 6.6% 7.8% 8.6% 8.5%
課長級以上~部長級未満 人数(人) 153 191 198 220 261
比率 10.0% 12.8% 13.1% 14.5% 16.9%
係長級以上~課長級未満 人数(人) 507 552 525 555 593
比率 23.1% 23.0% 23.2% 23.8% 25.6%

■障がい者雇用

【6月1日時点】

2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
障がい者雇用 雇用数(人) 351 364 374 380 379
雇用率 2.21% 2.39% 2.52% 2.56% 2.68%

ワーク・ライフ・バランス

■有給休暇取得状況

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇取得状況 平均取得日数(日) 17.1 17.2 17.7 18.0 18.1
平均取得率(※) 85.7% 86.1% 88.7% 89.8% 90.7%

(※)平均取得率は、年間付与日数に対する有給休暇取得率の割合を記載しています。

■育児休業・介護休業取得状況

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業取得者数(人)(※1) 男性 189 152 167 160 136
女性 132 132 155 155 155
合計 321 284 322 315 291
育児部分休業取得者数(人) 男性 11 11 10 16 12
女性 251 302 312 362 388
合計 262 313 322 378 400
育児休業からの復帰率 100% 100% 100% 97.6% 96.2%
育児休業から復帰後の定着率(※2) 96.9% 94.6% 100% 96.4% 96.6%
介護休業取得者数(人) 15 12 13 16 18
男性 7 6 3 7 7
女性 8 6 10 9 11
介護部分休業取得者数(人) 2 3 1 4 9
男性 0 1 0 2 3
女性 2 2 1 2 6

(※1)育児休業の取得社員数は、当該年度の取得開始者数です。配偶者出産休暇の取得者を含みます。
(※2)定着率=(育児休業からの復帰後12か月経過時点での在籍者数)/(当該年度の育児休業復帰者総数)×100

■時間外労働時間

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均時間外労働時間数(時間)(※) 14.7 14.6 12.8 11.2 10.6

(※)年度単位で集計した月平均時間外労働時間数

■労働災害の発生状況

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
年千人率(※) 0.37% 0.43% 0.33% 0.56%

(※)従業員1,000人に対する各年度の労働災害件数の割合

ガバナンス

■取締役構成

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
取締役人数(人) 11 12 13 11 13
社外取締役人数(人) 7 8 8 7 9
女性取締役人数(人) 2 2 2 2 3

■取締役会

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
議長・委員長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長 代表執行役社長
社外取締役比率 75% 66% 66% 63% 69%
2014年6月

2015年5月
2015年6月

2016年5月
2016年6月

2017年5月
2017年6月

2018年5月
2018年6月19日

2019年6月17日
開催回数(回) 12 17 12 12 12
出席率 98.07% 94.52% 96.52% 98.71% 98.48%

■指名委員会

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
議長・委員長 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社内非執行取締役 社内非執行取締役
社外取締役比率 66% 75% 75% 75% 75%
2014年6月

2015年5月
2015年6月

2016年5月
2016年6月

2017年5月
2017年6月

2018年5月
2018年6月19日

2019年6月17日
開催回数(回) 3 6 2 2 3
平均出席率 100% 90% 100% 100% 91.66%

■報酬委員会

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
議長・委員長 社内非執行取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
社外取締役比率 66% 75% 75% 75% 75%
2014年6月~2015年5月 2015年6月~2016年5月 2016年6月~2017年5月 2017年6月~2018年5月 2018年6月19日~2019年6月17日
開催回数(回) 5 8 3 2 3
平均出席率 100% 85% 100% 100% 91.66%

■監査委員会

【7月1日時点】

2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2018年7月
議長・委員長 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
社外取締役比率 100% 100% 100% 83.3% 83.3%
2014年6月~2015年5月 2015年6月~2016年5月 2016年6月~2017年5月 2017年6月~2018年5月 2018年6月19日~2019年6月17日
開催回数(回) 13 14 14 14 16
平均出席率 97% 94% 97% 99% 97.5%

■役員報酬(社外役員除く)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
人数(人) 27 30 29 31 31
報酬等の総額(百万円) 592 560 694 783 815
固定報酬の総額(百万円) 561 509 601 650 681
変動報酬の総額(百万円) 該当なし 該当なし 52 116 127
退職慰労金(※)(百万円) 26 48 37 13 2
その他(百万円) 3 2 3 3 3

(※)役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間にかかる役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

その他

■CS向上への取り組み

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
お客さま満足度(満足の比率)(※) 79.4% 75.0% 78.3% 81.3% 76.8%
認知症サポーター養成講座受講者数累計(人/年度末時点) 約5,000 約8,000 約13,000 約14,000 約15,000

(※)日本郵政グループ顧客満足度調査(日本郵政(株)が実施)「非常に満足」「満足」「やや満足」の合計

■金融教育

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
金融教育 実施学校数(校) 5 39 49 63 71
実施回数(回) 5 65 74 109 149

金融教育は2014年度から開始

■貯金箱コンクール

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
貯金箱コンクール 応募学校数(校) 11,392 11,365 11,227 11,026 10,834
応募学校割合
(全小学校数比)
54.63% 55.20% 56.30% 54.90% 54.46%
参加児童数(人) 823,919 832,530 796,917 770,084 758,820
寄附実績(円) 8,239,190 8,325,300 7,969,170 7,700,840 7,588,200
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