地域経済の活性化
基本的な考え方
地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。
地域への資金循環
お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、地域活性化ファンドへの参加を推進しています。2022年度は、連結子会社 「JPインベストメント」が設立した「JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド」をはじめ、新たに6件の地域活性化ファンドへ参加しました。今後も、積極的に地域への資金循環を行っていきます。
地域活性化ファンドの概要（2023年3月末時点）
主な地域ファイナンスの概要（2023年3月末時点）
地域の金融プラットフォーム
地域金融機関さまと連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょ銀行のATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズにも応えていきます。
ATMネットワークの活用
全国一のATM設置数というネットワーク基盤を活かして、全国の地域金融機関と連携し、ゆうちょ銀行のATMのプラットフォーム化※1を推進します。
- ※1：
- 地域金融機関のキャッシュカードをゆうちょ銀行のATMで利用した場合の顧客手数料を無料とする提携。無料となる条件は各金融機関にて設定。
事務の共同化
11か所の貯金事務センターの余剰能力を活用し、これまで金融機関ごとに行っていた事務の共同化を推進します。
各地域ごとの人財採用・育成
ゆうちょ銀行は、中期経営計画の基本方針として「リテールビジネスの変革」や「Σ（シグマ）ビジネスの本格始動」を掲げ、
全国にある店舗ネットワークを活かしながら、デジタルサービスのご案内や資金ニーズの発掘など、地域に根ざした事業を実施しています。
これらの事業を支え、社会と地域の発展に貢献するための人財の確保・育成は重要な経営課題と認識しており、当行では「エリア基幹職」という採用区分を設け、地域（エリア）ごとの採用を実施し、各種研修など自律的社員として成長する機会を提供しています。
ゆうちょ銀行は、今後も地域ごとの人財採用・育成を実施し、地域経済の活性化にも寄与していきます。
関連情報