コーポレートガバナンス体制

体制の全体像

ゆうちょ銀行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しています。取締役会並びに法定および任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。

監督機能

業務執行機能

ゆうちょ銀行のコーポレート・ガバナンスの特徴（2023年7月1日現在）

取締役会

スキルマトリックス

取締役会は多様な知識・経験・能力等を持つ取締役を構成メンバーとしております。

取締役候補者指名理由

独立役員指定基準

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

1. 過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
2. 過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
3. 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
4. 当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者）
6. 当社の主要株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者等）
7. 次に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
   （１）前記１から６までに掲げる者
   （２）日本郵政グループ（当社を除く）の業務執行者
   （３）当社の親会社の業務執行者でない取締役
8. 当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者　等
9. 当社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者）

別記

1. 本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

   日本郵政グループ	当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
   業務執行者	会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
   業務執行者等	業務執行者又は過去に業務執行者であった者
   当社を主要な取引先とする者	過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
   当社の主要な取引先である者	過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
   多額の金銭	個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
   主要株主	金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
   多額の寄付	過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2. 独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
   （１）取引
   • ① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
   • ② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満
   （２）寄付
   

   当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

社外取締役のサポート体制

当行は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に社外取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、次の対応を行っています。

社外取締役への情報収集にかかる機会の提供

社外取締役を含む経営幹部に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、当行の施設等に対する視察を実施するなど、当行の事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得するための機会を設けております。

経営幹部（社外取締役を含む）向けに定期的に実施している主な研修等

上記の研修等のほか、新任社外取締役に対して、主な業務（経営計画、市場運用、リスク管理、コンプライアンス等）についての個別説明機会を設けるなど、取締役へのサポート充実に努めています。
また、外部専門家を委員として招聘しているリスク委員会には、委員以外の取締役も陪席可能としており、監査委員に加えて他の取締役も陪席しております。

サクセッションプラン

ゆうちょ銀行では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、代表執行役社長を含む、経営幹部等の後継者計画について、指名委員会で審議しています。
指名委員会では、ゆうちょ銀行が目指す姿を踏まえ、価値観・資質および能力の観点から、あるべき社長・CEO像を明確にし、客観的な評価基準を定めたうえで、外部機関による個人評価や多面評価も参考にしつつ、議論を重ねています。
また、あるべき社長・CEO像の評価基準等に照らして、後継者計画につながるよう人財育成に取り組んでいます。

執行役の選解任・取締役候補者の指名

執行役の選解任および取締役候補者の指名を行うにあたっての方針・手続きについては、「執行役選解任基準」および「取締役候補者指名基準」を定めています。

役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

当行の取締役および執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しています。

1. 報酬体系

1.取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

2.当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

3.当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

2. 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。

3. 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当銀行の現況を考慮して相応な程度とする。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。

役員区分ごとの支給人数、報酬等（2022年度）

（注）

1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給していません。

3.取締役の支給人数は、無報酬の取締役1名を除いています。

4.当年度中に退任した取締役2名、執行役4名および当年度末に辞任した執行役1名に係る報酬等を含んでいます。

5.業績連動型株式報酬には、2022年度に費用計上した金額を記載しています。

6.役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止していますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしています。