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ホームお知らせ(2016年度) > 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の開始に伴うご案内

お知らせ

お知らせ

2016年12月01日

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の開始に伴うご案内

 平成29年(2017年)1月1日に改正「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下、租税条約等実施特例法)」が施行されます。これに伴い、口座開設等のお取り引きの際に、居住地国などのご確認をさせていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

※制度の概要など、詳細は以下をご覧ください。

【制度の概要】
 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避の防止を目的として、経済協力開発機構(OECD)で策定された「共通報告基準(CRS)」に従い、各国金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で自動交換する制度です。日本では、CRSに従った情報交換を実施する観点から、改正された「租税条約等実施特例法」(平成29年1月1日施行)に基づき、金融機関はお客さまから金融口座情報を記載した届出書をご提出いただきます。また、お客さまの居住地国が法令で指定された外国の場合等は、お客さまの金融口座情報を国税庁へ報告します。

※居住地国とは、課税上の住所等がある以下の国のことをいいます。日本の居住者や内国法人の場合は、居住地国を「日本」として届け出ていただく必要があります。ご不明な点がある場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

  • 外国の法令において、その外国に住所や本店等の所在地、国籍を有すること等により所得税または法人税に相当する税を課されるものとされている個人または法人…当該外国
  • 居住者または内国法人(日本に住所を有する方、または日本に1年以上の期間居所を有する方等)…日本

 上記のいずれにも該当する場合は、該当する居住地国をすべて記載してください。

【届出書のご提出が必要なお取り引き等】
 以下のお取り引き等をされるお客さまは、届出書のご提出をお願いいたします。

  • 平成29年1月1日以後の貯金の新規預入や振替口座の開設
  • 既に口座をお持ちの方が海外に転出される等で、非居住者に係る届出書をご提出いただくお取り引き

※これらのお取り引き以外にも居住地国等の確認が必要となる場合があります。

※届出書のご提出は法令上の義務となっております。口座開設時に届出書をご提出いただけない場合はお申し込みをお受けできませんので、ご協力をお願いいたします。

※届出いただいた居住地国が変更となり、口座をそのままご利用される場合は、居住地国の変更の届出をお願いいたします。

※居住地国が外国であるお客さまにつきましては、口座開設時に届出書をご提出いただけない場合や、届出書に虚偽の内容を記載して提出された場合等、法令により罰則が適用される場合がございます。

【届出書の記載事項】

(個人のお客さま)
氏名、住所、生年月日、居住地国、居住地国における納税者番号(居住地国が外国の場合のみ)等
(法人のお客さま
名称、本店または主たる事務所の所在地、居住地国(所在地国)、居住地国における納税者番号(居住地国(所在地国)が外国の場合のみ)等

※法人の大口株主等が存在する場合は、当該大口株主等に係る届出事項(上記個人のお客さまの場合の記載事項と同様)も必要です。また、大口株主等の居住地国が外国の場合は、お客さまの法人番号のお届けも必要です(法人番号を有する場合のみ)。

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