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ホームお知らせ(2016年度) > 取引時確認の取り扱い方法の一部変更について

お知らせ

お知らせ

2016年08月01日

取引時確認の取り扱い方法の一部変更について

 平成28年(2016年)10月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されます。これに伴い、取引時確認(お名前・ご住所・生年月日等の確認)の方法が一部変更となりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
 主な変更点は以下をご覧ください。

【取引時確認の対象となるお取引】

  • 貯金の新規預入や振替口座の開設
  • 国債等振替口座の開設・国債等の新規購入
  • 200万円を超える現金・小切手等の受払いを行う大口現金取引
  • 10万円を超える送金
  • 外国への送金・外国からの送金の受領

※ これらのお取引以外にも取引時確認が必要となる場合があります。

主な変更点

  1. 顔写真のない本人確認書類の取り扱いの変更※ 各種健康保険証・国民年金手帳・母子健康手帳等
  2. 法人名義でお取引のお客さまに対する「法人との関係が分かる書類」の取り扱いの変更
  3. 法人の実質的支配者(大口株主等)の確認方法の変更
  4. 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加
  5. 公共料金、入学金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

※ これらの変更点以外にも変更点がございますが、主なもののみ記載しております。

※ 上記各変更点の詳細な内容は以下をご覧ください。

変更内容の詳細

1. 顔写真のない本人確認書類※1※2の取り扱いの変更

個人のお客さまの本人確認書類が、各種健康保険証等の顔写真のない本人確認書類の場合は、以下の(1)または(2)のいずれかの方法による確認が必要となります。

(1)他の本人確認書類※3または現在の住所の記載がある補完書類※4のご提示

(2)後日お届けのご住所へ通帳等を郵送(通帳等の郵送は貯金の新規預入および振替口座の開設の場合に限ります。)

※1 各種健康保険証・国民年金手帳・母子健康手帳等

※2 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等の顔写真のある本人確認書類は、今までどおり、単独でお取り扱い可能です。

※3 住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)等

※4 公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収日付等が6か月以内のものに限ります。

2. 法人名義でお取引のお客さまに対する「法人との関係が分かる書類」の取り扱いの変更

法人名義でお取引いただく際、お客さまの「社員証等」は「法人との関係が分かる書類」としてお取り扱いできなくなります。

平成28年(2016年)10月1日以降は、「委任状」や「法人の事業所等への電話連絡」等により法人との関係を確認させていただきます。

3. 法人の実質的支配者(大口株主等)の確認方法の変更

お取引の際に、法人の実質的支配者(大口株主等)に該当する個人の方のお名前・ご住所・生年月日を確認させていただきます。(原則として「法人」を実質的支配者とするご申告はできなくなります。)

【実質的支配者について】

議決権の25%超を直接または間接に保有※1する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます※2。具体的には以下の方をいいます。

資本多数決法人の場合 【例】株式会社、有限会社、投資法人 等

資本多数決法人以外の法人の場合 【例】合名会社、合資会社、合同会社 等

※1 間接保有とは、「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて議決権を保有していることをいいます。

※2 ほかに50%を超える議決権を直接・間接に保有する個人もしくは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方が実質的支配者です。法人のお客さまの事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していない個人の方(病気等により業務執行を行うことのできない個人の方等)は実質的支配者に該当しません。
また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業およびその子会社の場合はその名称・所在地をご申告いただきます。

4. 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際は、複数の本人確認書類のご提示や、資産・収入の状況確認が必要となります。

【外国政府等において重要な公的地位にある方等に該当するお客さま】

(1)外国において、元首や日本の「内閣総理大臣、国務大臣、衆(参)議院議長、最高裁判所裁判官、特命全権大(公)使」等に相当する職位にある方(過去にその地位にあった方も含みます。)

(2)(1)に該当する方のご家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹等)の方

(3)(1)または(2)に該当する方が実質的支配者(大口株主等)である法人

5. 公共料金、入学金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の取引時確認が不要になります。

公共料金 電気、ガスまたは水道の料金
入学金・授業料等 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院を含む)、高等専門学校に対するもの

※ 国内のお振り込み等に限ります。

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