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ホーム民営化に伴うお取扱いの変更について郵便貯金・金融商品のお取扱い > 国債

国債

現金によるお取扱いをいたしません。

  • 郵便局の窓口での現金による国債の販売・買取りのお取扱いが終了しました。これは、郵便局が金融商品取引法の規定により金融商品仲介業者に該当し、金融商品仲介業に関して、顧客から金銭の預託を受けることが禁止されることによるものです。

通常貯金を利用した購入・売却を引き続きご利用いただけます。

  • 長期国債、中期国債、個人向け国債の購入及び売却は、引き続きゆうちょ銀行及び郵便局にてお取扱いいたしております。
  • ゆうちょ銀行及び郵便局での国債の販売は、約定購入(国債購入代金を通常貯金の払戻金から振り替えるお取扱い)に限定させていただきます。また、国債の買取代金のお支払は、基本的に通常貯金への振替預入とさせていただきます。
  • 民営化前に発行された加入通帳、保護預り証書は、引き続きご使用いただけます。民営化に伴って必要となるお手続きはありません。
  • 国債の非課税のお取扱いについては、今までどおり、少額公債の利子に対する 非課税制度(特別マル優)の利用に加えて、マル優の利用ができます。マル優と特別マル優は別枠で、それぞれ他の金融機関との共通枠350万円をご利用いただけます。
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