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ホーム民営化に伴うお取扱いの変更について郵便貯金・金融商品のお取扱い > 介護定期郵便貯金

介護定期郵便貯金

  • 介護定期郵便貯金

貯金が「郵貯・簡保管理機構」に引き継がれ、政府保証があります。

  • 民営化前にお預入れいただいた介護定期郵便貯金は、平成19年10月1日をもって郵貯・簡保管理機構 に承継されました。
  • 貯金の支払について、政府による保証が継続されます。
  • お手持ちの介護定期郵便貯金証書は、郵貯・簡保管理機構 の証書としてそのままお使いいただけます。
  • 民営化時に非課税扱いであった貯金については、特段のお手続きをすることなく、これまでどおり満期を迎えるまで非課税扱いが継続されました。

貯金は払戻しのみのお取扱いとなります。

  • 郵政民営化法令により、新たな郵便貯金の預入はできません。お預入れいただいている貯金は払戻しのみのお取扱いとなります。
  • 払戻しは、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で承ります。

権利消滅にご注意ください。

  • この貯金に関する権利について、旧郵便貯金法の規定が民営化後も適用されます。このため、これまでと同様、期間満了日の翌日(預入の日の応当日)から20年間お取扱いがない場合に催告書を発送し、当該催告書の発送の日から2か月間貯金の払戻しがない場合に権利消滅することになります。
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