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民営化に伴うお取扱いの変更について

日本郵政公社は平成19年10月1日に民営・分社化され、それまで郵便局の貯金窓口でご提供しておりました郵便貯金の業務は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」 (以下「郵貯・簡保管理機構 」と略称します)へ移管されました。実際のお取扱いは、同機構から委託を受けた「株式会社ゆうちょ銀行」(以下「ゆうちょ銀行」と略称します。)の店舗、ゆうちょ銀行が委託する郵便局の貯金窓口で行うこととなりました。

そのため、これまでご利用いただいた郵便貯金関連の商品・サービスについて、お取扱いの内容を一部変更させていただいております。ここでは民営化に伴う商品・サービスの変更の内容と、民営化前にご利用いただいていた郵便貯金や各種ご契約のお取扱い、必要となるお手続きについてご案内いたします。

民営化前にお預け入れいただいた貯金をお持ちのお客さまへ

民営化前にお預け入れいただいた、長期間ご利用のない通常郵便貯金通帳や定額・定期郵便貯金証書はございませんか。
お心当たりがおありの方は、通帳や証書をご確認いただき、お早めに払戻しのお手続きをお願いいたします。

平成25年8月8日〜11日にかけて、新聞各紙の朝刊にお知らせを掲載いたしましたので、ご覧ください。

権利消滅に関するお知らせ

下記ページにおきまして、平成19年9月30日以前にお預入れいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金等の権利消滅の取扱いについて掲載しておりますので、ご覧ください。

下記Webサイトにおきまして、平成19年9月30日以前にお預入れいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金等に関する「満期を経過した郵便貯金の早期お受取りについてのお知らせ」を掲載しておりますので、ご覧ください。

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