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ホーム個人のお客さま資産運用・確定拠出年金投資信託NISA ~少額投資非課税制度のご案内~ > NISAとは?

NISAとは?

英国のISA制度の日本版

NISA(ニーサ)とは、平成26年1月からスタートした「少額投資非課税制度」の愛称です。
英国の「Individual Savings Account (個人貯蓄口座)」をモデルにしており、英国では総人口の約4割が口座を開設しています。我が国全体(NIPPON)で、広く個人の資産形成、ISAの普及・定着に取り組むということを表現しています。

ポイント1 ポイント2 ポイント3 ポイント4 ポイント5

ポイント1 ポイント2 ポイント3 ポイント4 ポイント5

ポイント1 NISA口座で購入した公募株式投資信託等の「分配金」や「譲渡(売却)益」が非課税に ポイント1 NISA口座で購入した公募株式投資信託等の「分配金」や「譲渡(売却)益」が非課税に

NISAは平成26年1月スタート

公募株式投資信託等の分配金や譲渡(売却)益の税率は、上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率10.147%(復興特別所得税を含む。)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、20.315%(復興特別所得税を含む。)の税率が適用されています。
NISA(ニーサ)を利用することで、毎年120万円(最長5年間で最大600万円)までの投資額から得られる分配金や譲渡(売却)益が非課税になります。

対象商品は? 対象商品は?

公募株式投資信託等が対象
公募株式投資信託のほかに、上場株式、ETF、REIT等が対象です。国債、社債、公社債投資信託等は対象になりません。
ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみお取り扱いしております。

メリットは? メリットは?

20%の税率が0%に
投資信託口座(一般口座および特定口座)を利用して公募株式投資信託等に投資を行い、分配金や譲渡(売却)益が発生した場合、20%(復興特別所得税を加えた場合20.315%になります)課税されますが、NISA専用の非課税口座を金融機関に開設すれば、「分配金」や「譲渡(売却)益」が非課税となります。

分配金や譲渡(売却)益が非課税になります

※ 分配金とは普通分配金のことです。上記は公募株式投資信託を運用した場合のイメージであり、将来の分配金の支払いならびに基準価額について示唆あるいは保証するものではありません。

ポイント2 日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象

対象となるひとは? 対象となるひとは?

非課税(NISA)口座開設年の1月1日時点で、満20歳以上の日本在住者であれば開設することができます。

対象となる口座は? 対象となる口座は?

非課税(NISA)口座は、すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座のみとなります。お申し込みいただいた後、所轄税務署の確認を経て、非課税(NISA)口座が開設されます。
※平成27年1月から金融機関の変更ができるようになりました。金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税(NISA)口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税(NISA)口座でしか投資信託を購入することができません。

ポイント3 非課税での購入は毎年120万円まで

非課税(NISA)口座を通じて購入できる限度額(非課税投資枠)は、毎年120万円までです。得られた分配金を再投資した場合にも、その分の投資枠を使用したことになります。120万円を超える分は非課税(NISA)口座での購入はできません。

<使わなかった場合は?>
その年に非課税投資枠を120万円まで使わなかった場合でも、翌年以降へ繰り越すことはできません。また、売却は自由にできますが、売却部分の投資枠を再利用することはできません。

ポイント4 非課税投資枠の総額は最大で600万円

毎年120万円ずつ5年間投資を続けると、最大600万円(年120万円×5年間)が非課税投資の対象となります。

ポイント5 非課税期間は購入してから最長5年間

各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですが、非課税(NISA)口座の開設が可能な期間は平成26年から平成35年までの10年間となっています。最後の平成35年の投資分の非課税期間は平成39年までとなります。

非課税期間が終了したら? 非課税期間が終了したら?

移管することで10年間非課税に
120万円を上限に翌年の非課税(NISA)口座に移管し、さらに5年間非課税投資枠を利用することができます。また投資信託口座(一般口座および特定口座)に移管したり、売却することもできます。

上手な活用法は? 上手な活用法は?

毎年120万円ずつ5年間投資を行う
毎年120万円までの非課税投資枠を利用して、最大600万円が非課税投資の対象となります。

非課税(NISA)口座開設可能期間は平成26年から平成35年までの10年間です。

※ 当ページの情報は、平成28年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。

※ 勘定設定期間とは、非課税(NISA)口座をご利用いただくことができる期間のことで、次の2つの期間に分かれております。
(1) 平成26年(2014年) ~ 平成29年(2017年) 4年間
(2) 平成30年(2018年) ~ 平成35年(2023年) 6年間

※ 非課税(NISA)口座の名義人様が亡くなられた場合における、その非課税(NISA)口座の取り扱い等については、国税庁ホームページのNISA関連事項(Q&A等)をご確認ください。

非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順はこちら

非課税(NISA)口座開設のお申し込みの手順はこちら

※非課税(NISA)口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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