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- 積立郵便貯金
- 住宅積立郵便貯金
- 教育積立郵便貯金
貯金が「郵貯・簡保管理機構 」に引き継がれ政府保証があります。
- 民営化前にお預入れいただいた積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金は、平成19年10月1日をもって郵貯・簡保管理機構 に承継されました。
- 貯金の支払について、政府による保証が継続されます。
- お手持ちの積立貯金通帳は、郵貯・簡保管理機構 の証書としてそのままお使いいただけます。
- 民営化前にお預入れいただいた非課税の貯金については、特段のお手続きをすることなく、これまでどおり満期を迎えるまで非課税扱いが継続されます。
積立期間の終了まで、これまでと同様に積み立てられます。
- 積立郵便貯金は、民営化前にお申込みいただいたときに設定された積立期間の満了日まで、引き続き積立・払戻し・郵便貯金担保貸付け（ゆうゆうローン）が可能です。
- 住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金は、積立期間の満了日まで、引き続き積立・払戻しが可能です。（郵便貯金担保貸付け（ゆうゆうローン）はご利用できません。）
- 積立郵便貯金は積立期間満了日の翌日（預入の日の応当日）、住宅積立郵便貯金は積立期間満了日から2年経過後の翌日（預入の日の応当日）、教育積立郵便貯金は積立期間満了日から4年経過後の翌日（預入の日の応当日）をもって、貯金は郵貯・簡保管理機構の通常郵便貯金となります。
- 積立・払戻しはゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員が承ります。貸付け・各種お手続等は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で承ります。
権利消滅にご注意ください。
- この貯金の権利について、郵便貯金法（民営化時に廃止）の規定が民営化後も適用されます。このため、これまでと同様、最後のお取扱い又は通常郵便貯金となってから20年間お取扱いがない場合に催告書を発送し、当該催告書の発送の日から2か月間貯金の払戻しがない場合に権利消滅することになります。
- 民営化に伴うお取扱いの変更について＞民営化に伴うお手続きのご案内＞積立郵便貯金
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のサイトを別ウインドウで開きます）
