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ホームよくあるご質問投資信託 > 特定口座

特定口座

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特定口座とはどんな制度ですか。しくみについて教えてください。

特定口座は、お客さまの納税にかかわる負担をできるだけ軽減するために設けられた制度です。 お客さまが投資信託(※)を換金し、利益が出た場合には、原則として申告分離課税となり、お客さまは確定申告を行う必要があります。
お客さまがゆうちょ銀行で特定口座を開設した場合は、ゆうちょ銀行の特定口座内のお取引について、ゆうちょ銀行がお客さまに代わって損益を計算し、売買損益などを記載した「特定口座年間取引報告書」を作成します。
また、特定口座開設時には、ゆうちょ銀行が源泉徴収を行い、お客さまに代わって納税する「源泉徴収あり」の口座と、確定申告をお客さまご自身で行っていただく「源泉徴収なし」の口座のいずれかを選択していただきます。「源泉徴収あり」を選択された場合は、原則確定申告が不要となります。「源泉徴収なし」を選択された場合は、確定申告が必要となります(「源泉徴収あり」を選択された方でも確定申告をすることは可能です)。
なお、特定口座の申込手数料・管理手数料は一切かかりません。
※2016年1月から、国債の譲渡により生じた所得(売却・償還益)も申告分離課税の対象となりました。

特定口座 源泉徴収あり 源泉申告不要 源泉徴収なし 確定申告

関連ページ:特定口座のメリット

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特定口座は、必ず開設しなければいけないのでしょうか。

特定口座の開設は、お客さまの判断で行っていただくものであり、必須ではありません。

関連ページ:特定口座のメリット

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申告分離課税とは、どんな課税方式ですか。

申告分離課税とは、株式・投資信託等の譲渡により生じた所得を、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
※2016年1月から、国債の譲渡により生じた所得(売却・償還益)等も申告分離課税の対象となりました。

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申告分離課税の場合、確定申告が必要なのでしょうか。

原則、必要です。投資信託のお取引に関し、ゆうちょ銀行からお渡しする書類は、確定申告の際に必要となりますので、お手元で保管してください。(2016年1月から、国債の譲渡により生じた所得(売却・償還益)等も申告分離課税の対象となりました)。
ただし、年間のお取引が分配金等の受け取りのみの場合や、年間の売却益などの所得(給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得)が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります(年間の給与収入が2,000万円を超える場合は該当しません)。
国債についても同様に、利子の受け取りのみの場合や年間の売却・償還益などの所得(給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得)が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります(年間の給与収入が2,000万円を超える場合は該当しません)。

※確定申告に関するご相談および手続きの詳細については、税務署または税理士へご相談ください。

関連ページ:国債等に関する税制改正のお知らせ

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特定口座への組み入れができない国債はありますか。

以下の国債については特定口座への組み入れができません。

(1)国債等担保自動貸付けをご利用の国債
⇒特定口座への組み入れを希望される場合、国債等担保自動貸付けの利用を廃止したうえでお申し込みいただく必要があります。

(2)元利金が現金払いされる国債
⇒特定口座への組み入れを希望する場合、国債の元利金が振替預入されるよう国債等振替口座の新規開設(手数料は無料)等の手続きが必要です。

(3)他の金融機関において一般口座で購入された国債

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特定口座に国債を組み入れると利用できるサービスは変わりますか。

特定口座に組み入れた国債については、国債等担保自動貸付けをご利用いただけません。 また、特定口座に組み入れた同一銘柄の国債を中途換金する場合、取得日が古いものから順に換金いたします。
※特定口座を開設後に購入される国債は、特段の申し出がない限り、特定口座での管理となります。

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特定口座の開設時に「源泉徴収あり」を選択した場合の「配当受入あり」と「配当受入なし」の違いは何ですか。

特定口座での損益通算の範囲が異なります。
 「配当受入あり」は、譲渡損益と配当金(分配金)の損益通算が可能で、「配当受入なし」は、投資信託の売却益のみについて損益通算を行います。
※「配当受入あり」を選択している場合、一般口座で受け取る分配金についても損益通算対象となります。
また、2016年1月から、特定口座に組み入れた国債の利子や償還・売却損益についても損益通算対象となりました。

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損益通算とは、どんなしくみですか。

損益通算とは、利益と損失を合計することにより、課税される所得を減らすことができる仕組みです。
例えば、ある銘柄を売却して利益があり、別の銘柄の売却で損失が出た場合、双方の損益を合計(通算)することで、売却で得た利益に対する課税額を減らすことができます。
※2016年1月から、国債の利子や譲渡損益(売却・償還損益)についても損益通算の対象となりました。

損益通算 現在 改正後

※ゆうちょダイレクト(投資信託取引)をご利用のお客さまが、国債も保有している場合、「譲渡損益照会」および「配当譲渡損益通算」画面に、国債の損益も含めて表示されます。

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ゆうちょ銀行の特定口座と他の金融機関の特定口座を損益通算することは可能ですか。

確定申告を行うことで、損益通算が可能です。 金融機関から送付される年間取引報告書等を利用して確定申告を行うことができます。

国債・投資信託に関する留意事項

国債に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
国債購入にあたっての留意事項(別ウィンドウで開く)

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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